その他 : 一宮市１％制度、選択届け出は2月13日まで
愛知県一宮市で、市民の投票により市民活動団体に支援を行うことができる制度「市民が選ぶ市民活動支援制度」が平成２０年度よりスタートした。選択の届け出は2月13日まで。インターネット、郵送、ファックスで受け付けている。
一宮市の「市民が選ぶ市民活動支援制度」では、１８歳以上の市民が支援したい団体を３つまで選んで投票することで自分の応援したい団体に市から支援がされる。一人あたりの支援額は、６５８円。これは、平成20年6月1日時点での個人市民税総額を18歳以上の一宮市の市民の総数で割った金額。市民なら全員がこの制度に参加できる。ここでいう市民とは、平成21年1月1日現在において、一宮市の住民基本台帳に記録され、又は外国人登録原票に登録されている年齢 18歳以上の方（平成3年1月2日以前に生まれた方）をいう。
先月1月12日には制度開始を記念して、一宮市主催のイベントと公開プレゼンテーションが行われた。
イベントの基調講演で、シーズの松原明事務局長は、「市民が市民活動を選ぶことの意義」について講演した。「市民の投票が団体への支援額を左右するとあって、各団体ともプレゼンテーションには熱が入っていた」と、松原は語る。
届け出は、１万８千票あり、当初の目標を超える勢いだ。これは市民の約６％にあたる票数。選択の届け出は2月13日まで。
１％制度は、東欧のハンガリーの１％制度にヒントを得たもの。国税の１％を自分の選ぶ団体に寄付する制度が日本に紹介され、千葉県市川市では 2005年に個人住民税の１％の使い道について団体を選ぶことができる制度がスタートしている。その後、北海道恵庭市、岩手県奥州市、大分市でも同様の制度が始まっている。
千葉県市川市では、制度スタートから4年がたち、昨年は約2000万円分の投票があった。
市川市の担当者は、「この制度は市民に選んでもらえないと支援が来ない仕組みなので、市民活動・NPO団体側に、市民にアピールする力がついてきている。各団体ともメンバーやサポーターの数が増えて、市民を巻き込んだ活動が展開され始めている。今年秋には、１％条例に取り組む自治体と共同で１％サミットを開催する予定。」と述べ、一宮市の取り組みに期待を表明している。
