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シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
■2008-1-7 ■
■No.100　　　NPOWEB　Mail　Magazine
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あけましておめでとうございます。

おかげさまでシーズのメールマガジン「NPOWEB　Mail　Magazine」も、新春早々、
記念すべき１００号目となりました。皆様のご愛読に心から感謝を申し上げます。
ありがとうございます。

これからも、シーズは、このメールマガジンを通じて、皆様に様々な情報発信を
行っていきたいと思います。今後ともご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

─◆ＩＮＤＥＸ◆──────────────────────────
《1》 教えて！事務局長　（第５回）
〔認定ＮＰＯ法人制度の改正に質問！〕

《2》見逃せない! 注目のニュース
◆認定要件の緩和実現、期間が５年に（2007年12月14日）
◆民主党、寄付税制を税額控除が可能に（2007年12月26日）

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《1》 教えて！事務局長　（第５回）

〔認定ＮＰＯ法人制度の改正に質問！〕

前回、与党税制改正大綱が決定して、認定ＮＰＯ法人制度の要件緩和が実現
することをお伝えしたところ、たくさんの方から質問をいただきました。

今回は、その質問にお答えする形で、シリーズ「教えて！事務局長」で、松原
がみなさんの疑問にお答えします。
（なお、便宜上、一人の人が質問している形で、書いてみました。）

問：「認定要件の緩和が実現する」って聞きましたけれども、これは決まったこと
なのですか？

松：うーん。一応、通例なら、「決まった」と言えるとは思うのですが。
例年、１２月に与党税制大綱が決定すると、それをもとに財務省が、翌年度の
税制改正法案を作ります。そして、１月からの通常国会に予算関連法案として
出して、通例なら、３月末までに予算案と一緒に国会で、成立します。すると、
３月３１日までに、その細目を決めた政令・省令が、官報で公表されます。
そして、４月１日から新制度スタートというのが、お決まりのパターンとなって
います。
ただ、今年はねじれ国会で、どうなるか分からないですからね。選挙も可能性
がないわけではないし。。。

問：じゃあ。いつから改正がスタートするか、分からないのですね。

松：今の政治の状況次第ですから、誰も分からないのではないでしょうか？
予算関連法案が３月末までに通れば、４月１日からで、遅れれば、それだけ
遅れるということしか、今はいえません。

問：法案が成立しないということはないのでしょう。認定要件の緩和は、誰か
反対するのですか？

松：与野党とも、認定ＮＰＯ法人制度をより使いやすいものにしていこうという
ことでは、一致していただいています。ただ、認定ＮＰＯ法人制度が個別で議論
されるのではなく、他の税制改正案などと一括で、予算関連法案として審議され
ます。ですから、他の法案と一括して、賛成・反対となるので、認定制度だけで
賛成・反対というわけではないのです。

問：今回、認定の有効期間が2年から5年に延びました。これは大きな改善だと
思いますが、一方で、新公益法人は、いったん公益認定を受けたら、取り消
されない限り、ずっと寄付優遇措置を受けられます。なぜ、認定ＮＰＯだけ5年
なのですか。不公平な気がするのですが・・・・

松：ここは、いろいろな議論があったところです。最初、シーズを始めＮＰＯ側は、
新公益法人と同じく、認定の有効期間を廃止するように要望しました。
しかし、新公益法人のように、永続的な認定となると、むしろ毎年の審査が厳
しくなって、ＮＰＯ法人にとっては、もっと負担になるという意見が、政府や国会
議員からいただきました。また、新公益法人制度とせっかく制度を切り分けた
のに、近くなると、「また、一緒になったらという統合論も出てくるよ」、ともアド
バイスを受けました。5年の期間として、5年一括でパブリックサポートテストを
するなどした方が、よりＮＰＯ法人の負担を減らせるだろうという判断で、5年と
いう結果に落ち着いたわけです。

問：新公益法人制度とＮＰＯ法人制度は、別ものという理解は国会議員でも
広がっているのですか？

松：この考えは、けっこう多くの議員・政府関係者に理解されています。厳しい
規律（ガバナンス）に基づいて、政府に公益認定される新公益法人と、自由で
政府の関与をでえきるだけ減らし、情報公開で律していこうというＮＰＯ法人
とは、違う制度であるというのが、現在の大方の整理です。

問：地方税の寄付控除は、認定ＮＰＯ法人すべてに対象になるのですか？

松：まだ、正直良く分かりません。
地方税法の条文と、それに基づいて作られる各自治体の条例を見なくてはいけ
ません。ただ、気になるのは、税制改正大綱では、この寄附金控除の対象と
なる寄附金は、「地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして都道府県
又は市区町村が条例により指定したもの」となっています。「地域における住民の
福祉の増進に寄与」ですから、都道府県内や、市区町村内に事務所や活動範囲
がある認定ＮＰＯに限られてしまう危険性があります。
ここは、今後、税法改正や、条例制定の動きをきちんとウォッチしていく必要が
あるといえるでしょう。

問：認定制度の改正は、まだまだ続くということですね。

松：そうです。認定ＮＰＯ法人制度とＮＰＯ法人制度というのは、行政のお墨付き
ではなく、自由で、市民が支えるる活動によって、新しい社会サービスを生み出
していこう、それによって、日本社会を強くしていこうという運動の一翼でしかあり
ません。その意味では、制度改正は、一つ一つがゴールではなく、次なる始まり
として捉えておくことが重要です。
もっともっと、ＮＰＯ法人制度を良くしていく必要があると思います。

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《2》　見逃せない！注目のニュース
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◆認定要件の緩和実現、期間が５年に（2007年12月14日）
12月13日、与党税制改正大綱が決定された。認定NPO法人制度については、認定
の有効期間を５年（現行２年）に延長し、パブリック・サポート・テストの実績判
定期間も５年の合算で、５分の１以上とするなど、大きな改善が実現した。
また、企業からの損金算入限度枠も拡大された。
→詳細は　https://www.npoweb.jp/2007/12/その他-【速報】認定要件の緩和実現、期間が５/

◆民主党、寄付税制を税額控除が可能に（2007年12月26日）
12月26日、民主党税制改正大綱が決定された。大綱には認定NPO法人制度の要件
緩和が盛り込まれた。また、寄付税制に関して、所得税額の５％を上限に税額控除
できる制度を創設し、「総所得の40％」を上限とする所得控除制度との選択制とする
ことが提案されている。
→詳細は　https://www.npoweb.jp/2007/12/その他-民主党、寄付税制を税額控除が可能に/
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