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　内閣府の第三者機関である公益認定等委員会は、3月13日、初の公益認定に関する答申を行った。「サトー国際奨学財団」「公益法人協会」「ヤマハ発動機スポーツ振興財団」3つの財団法人に関する公益財団法人への移行認定と「日本商事仲裁協会」「日本鍛圧機械工業会」2つの社団法人に関する一般社団法人への移行認可について、5件全てを認めるとの答申。5法人は、内閣総理大臣による認定・認可の後、公益財団法人と一般社団法人へ移行する。

　公益法人制度改革の一環として、2008年12月1日に公益法人制度3法（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般社団・財団法人法）・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（公益法人認定法）・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（関係法律整備法））が施行された。

　これら公益法人制度3法により、従来は設立に主務官庁の許可が必要であった社団法人・財団法人に関する制度（公益法人制度）は、準則主義により、公証人による定款認証と登記所での登記だけで簡単に法人格を取得できる「一般社団法人」及び「一般財団法人」と、第三者機関の公益認定等委員会などによる公益性の認定を受けた「公益社団法人」及び「公益財団法人」からなる制度（新公益法人制度）へと改革された。
「公益社団法人」及び「公益財団法人」には、認定ＮＰＯ法人を上回る、寄付税制をはじめとする手厚い税制優遇がなされる。

　公益法人制度3法施行後、従来の社団法人・財団法人（旧公益法人）は、法律上は「特例民法法人（名称は変更の必要なし）」となり、移行期間の5年間以内に公益社団・財団法人か一般社団・財団法人どちらかに移行しなければ、解散となる。移行に際しては、公益認定等委員会など第三者機関による判断に基づいた行政庁の認定（移行認定）・認可（移行認可）が必要。

　有限責任中間法人から自動的に移行した一般社団法人や新たに設立された一般社団・財団法人も公益認定等委員会など第三者機関による判断に基づいた行政庁の認定（公益認定）により、公益社団・財団法人となる。

　今回、答申を行った公益認定等委員会とは、2つ以上の都道府県に事務所を設けたり、事業を行ったりする旧公益法人の移行認定・移行認可や一般社団・財団法人の公益認定を担当する内閣府の第三者機関。民間有識者7名から構成されている。

参考ニュース「『公益認定等委員会』の委員決定」
/2007/02/行政-「公益認定等委員会」の委員決定/

今回、公益財団法人への移行認定を認めるとの答申された各財団法人の事業内容は、以下の通り。
「サトー国際奨学財団」は、留学生に対する奨学支援活動。
「公益法人協会」は、民間公益活動・非営利活動の啓蒙・啓発やボランティア・寄付文化の醸成、政策提言活動。
「ヤマハ発動機スポーツ振興財団」は、スポーツに関する研究助成・活動助成・奨学支援や表彰活動、その他スポーツの普及・振興活動。
近日中に内閣総理大臣により、認定がなされ、全国初の「公益財団法人」が誕生する予定。

今回、一般社団法人への移行認可を認めるとの答申された各社団法人の事業内容は、以下の通り。
「日本商事仲裁協会」は、商事紛争に関する仲裁・調停・斡旋活動や国際取引に関する相談活動、情報提供活動。
「日本鍛圧機械工業会」は、鍛圧（たんあつ）機械の生産・流通・貿易・利用施策の提言活動。
近日中に内閣総理大臣により、認可がなされ、全国初の旧公益法人からの移行による「一般社団法人」が誕生する予定。
日本鍛圧機械工業会については、「公益目的支出計画」の作成が必要とされた。

公益認定等委員会の答申結果は、公益法人information内の下記ページを参照。（ＵＲＬは短縮サービスを利用）
http://www.qurl.com/r7whr

新公益法人制度の概要は、公益法人information内の下記ページを参照。（ＵＲＬは短縮サービスを利用）
http://www.qurl.com/5tm55

新公益法人制度の詳細は、財団法人公益法人協会内の「公益法人制度改革」ページを参照。
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/non-profit/archives.html