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　３月２６日、一般社団法人にいがた被害者支援センター（新潟県　理事長：長塚康弘）が新潟県知事による公益認定を受け、翌２７日「公益社団法人にいがた被害者支援センター」として公示された。公益認定による一般社団法人からの公益社団法人誕生はこれが初めて。

　公益法人制度改革の一環として、2008年12月1日に公益法人制度3法（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般社団・財団法人法）・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（公益法人認定法）・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（関係法律整備法））が施行された。

これら公益法人制度3法により、従来は設立に主務官庁の許可が必要であった社団法人・財団法人に関する制度（公益法人制度）は、準則主義により、公証人による定款認証と登記所での登記だけで簡単に法人格を取得できる「一般社団法人」及び「一般財団法人」と、第三者機関の公益認定等委員会などによる公益性の認定を受けた「公益社団法人」及び「公益財団法人」からなる制度（新公益法人制度）へと改革された。
「公益社団法人」及び「公益財団法人」には、認定ＮＰＯ法人を上回る、寄付税制をはじめとする手厚い税制優遇がなされる。

有限責任中間法人から自動的に移行した一般社団法人や新たに設立された一般社団・財団法人も公益認定等委員会など第三者機関による判断に基づいた行政庁の認定（公益認定）により、公益社団・財団法人となることができる。

にいがた被害者支援センターは、1998年に発足した「新潟県被害者支援連絡協議会」が前身となり、2005年に設立され、翌2006年にNPO法人化した。設立以来、犯罪や事故に巻き込まれた被害者の支援活動を実施。電話や面接による相談事業をはじめ、被害者の自助グループへの支援、病院・警察署・裁判所などへの付き添いなど直接的支援など、様々な支援活動を行ってきた。
公益社団法人にいがた被害者支援センターの専務理事武井槇次氏は、「NPO法人での認定NPO取得も考えたが、新公益法人制度がスタートするのを機に、財政的な安定や社会的信用の獲得のため、公益社団法人を目指した。」と経緯を語る。

にいがた被害者支援センターは、今回の新公益法人制度の施行に合せて、昨年12月1日、新たに「一般社団法人にいがた被害者支援センター」を設立。新潟県公益認定等審議会に公益認定を申請していた。3月19日に、新潟県公益認定等審議会は知事に公益認定を答申し、今回26日付で知事が正式に公益認定を行った。NPO法人は申請期間中は併存させていたが、公益認定を得たことから、現在解散手続き中。事業や資産などは公益社団法人が継承することで、NPO法人から公益社団法人への移行を行う。

公益社団法人となったことを受け、武井氏は「公益認定による税制優遇や社会的信用力向上を活かし、寄付集めを精力的に行っていきたい。財政を安定させ、支援の質的向上のため、相談員や直接支援員の研修にも力を入れていく。また、『犯罪被害者等早期援助団体』の指定に向け取り組みたい。」と今後の方針を述べている。

今回の公示内容は、公益法人information内の下記ページにて確認できる。（ＵＲＬは短縮サービスを利用）
http://www.qurl.com/zfd3n

公益社団法人にいがた被害者支援センターのホームページは下記。
http://www5.ocn.ne.jp/~nvsc7870/

寄付や会員参加による支援については下記ページを参照。にいがた被害者支援センターへの寄付金は寄付金控除の対象となる。
http://www5.ocn.ne.jp/~nvsc7870/onegai.html