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シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
■2007-05-12■
■No.095　　　NPOWEB　Mail　Magazine
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☆★　シーズがＮＰＯ法人化しないのは、なぜ？

前回４月にスタートした新コーナー「教えて！事務局長。」のコーナーはおか
げさまで大好評です。
その時のNPOに関する新鮮な話題、トピックについて、質問形式で、シーズの
事務局長の松原に取材して、解説するコーナーです。
今回は、「教えて！事務局長。」の第２回目です。今回は、シーズの新人スタ
ッフ・田中（田）が、読者代表として、最近よくシーズに寄せられる質問をネ
タに事務局長の松原（松）に取材しました。（Ｓ）

ぜひお読み下さい。ご感想もお待ちしてます☆

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─◆ＩＮＤＥＸ◆───────────────────────────
《1》教えて！事務局長。
　　シーズはＮＰＯ法をつくったのに自らは法人化していなかった
　　〜そのわけとは！？
《2》見逃せない! 注目のニュース
　　１法人解散で、認定NPO法人数が58に
　　JILが、NPOの就労に関する報告書
　　速報、国税庁、初の認定取消し！
《3》シーズからのお知らせ
　　【人材募集】シーズ　経理事務担当募集
《4》トクトクNPOサポート情報
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《1》【教えて！事務局長。】
［シーズはＮＰＯ法をつくったのに自らは法人化していなかった
　　　　〜そのわけとは！？］
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田：連載２回目ですが、１回目の記事は評判が良かったようですね。

松：そうですね。なぜか、私が「生まれ変わったらカメになりたい」と答えた
　　ところに反応された方が多かったのには驚きました。メールをくださった
　　方、ありがとうございました。

田：さて、シーズもいよいよ区切りをつけ、ＮＰＯ法人化するカメ、じゃなく
　　て、法人化するかも、ということになったのですが、、なぜ、今法人化す
　　るのか、その前に、なぜ今まで法人化してこなかったのか？　新入りとし
　　て興味があるところです。

松：シーズはＮＰＯ法人だと思っている人が多いことには驚かされます。
　　私が講演に行くと、こちらから言っていないのに、配布資料の肩書きに
　　「ＮＰＯ法人シーズ事務局長」となっていることがあります。新聞などで
　　も、「ＮＰＯ法人シーズ事務局長の松原氏はこう語った」と書かれること
　　がしばしば。

田：当然の勘違いですよね。今日の外からの郵便にもありましたよね、「ＮＰ
　　Ｏ法人シーズ様」。これ、ちょっと問題あるような気が・・・。

松：実は、かつて新聞で「ＮＰＯ法人事務局長の松原」と記事がかかれたとき、
　　政府の方から電話がかかってきました。
　　「記事を見ました。松原さんはもちろんご承知でしょうが、ＮＰＯ法人で
　　ないものがＮＰＯ法人を騙った場合には、ＮＰＯ法第５０条で、１０万以
　　下の過料となりますよ」と皮肉たっぷりにご注意いただいたことがありま
　　す。

田：いやー。で、どうなったのですか。

松：いやいや、どうと言っても。こちらからＮＰＯ法人だといったわけではな
　　いのですから、注意されてもねえ。

田：で、再度質問。どうしてシーズは今までＮＰＯ法人化しなかったのですか。

松：全国各地でＮＰＯ法のセミナーをしていて、一番多かった質問もその点で
　　した。みなさん、シーズがＮＰＯ法人にならないのには、何かＮＰＯ法に
　　欠陥でもあって、松原にだまされているのでは、と心配されているような
　　のですね。
　　もちろん、天地神明に誓って、ＮＰＯ法に欠陥があるわけでも、私がだま
　　しているわけでもありません。
　　この質問に答えるには、シーズの結成の経緯、それ自体からお話する必要
　　があります。

田：伺いましょう。

松：シーズは、１９９４年に、「ＮＰＯ法の創設」「認定ＮＰＯ法人制度の創
　　設」「ＮＰＯ法人の情報公開制度の創設」という３つの制度を「つくる」
　　ことを目的に設立されました。
　　しかし、今では考えられないことかもしれませんが、１９９４年当時に
　　「ＮＰＯ法をつくる」といっても、本当にできるとは多くの人が信じてい
　　ませんでした。設立総会をしている舞台裏で、「まあ、２０世紀中は無理
　　だと思いますよ」と、運営委員の皆さん自身が語っていたくらいです。
　　それはともかく、多くの設立者は「５年全力でやって目途が立たないよう
　　だったら、社会にニーズがなかったということで、団体を解散しよう」、
　　そして同時に、「３つの目的が達成されたら、晴れて団体を解散しよう」
　　と言ってシーズがスタートしました。
　　つまり、目的が達成されてもされなくても５年で解散、というのがシーズ
　　の設立時の約束なわけです。

　　ただし、一つだけ例外事項が申し合わされていました。「５年たったとき、
　　もう少しでできるとかいう状態ならば、継続しましょう」というものです。

田：なるほど。では・・・１９９９年がひとつの期限だったわけですね。

松：そうです。
　　で、まずは、１９９４年に団体を設立してから、全力でＮＰＯ法の立法に
　　まい進しました。１９９５年には、阪神淡路大震災が起こり、ボランティ
　　アの活動が注目されたことで、急速に、政府や各政党がＮＰＯ法立法に取
　　り組むようになりました。ＮＰＯ法が、一気に現実的なテーマとなったわ
　　けです。そして、１９９８年にＮＰＯ法が成立します。
　　このとき、同時に「ＮＰＯ法人の情報公開制度」もＮＰＯ法にセットされた
　　ので、設立時の３つの目的のうち２つが達成されました。
　　さらに、税制に関しても、「３年以内にＮＰＯ法を見直す」という附則と附
　　帯決議がつけられました。一応、「２００１年までに、認定ＮＰＯ法人制度
　　を検討する」と各政党が約束したわけです。そこで、９８年の時点で、シ
　　ーズの活動をあと最低３年、２００１年までは継続しよう、となったわけ
　　です。

田：結局、認定ＮＰＯ法人制度も２００１年に成立しましたよね。

松：これも、付帯決議や附則どおりに、法律をつくることができました。
　　しかし、多くの会員は、「認定ＮＰＯ法人制度は、とても要件が厳しす
　　ぎて使い物にならない、まだまだ合格点は出せない、活動を継続するよう
　　に」という意見でした。それでさらに活動を継続。

田：その後、何回か改正されましたよね。

松：努力の甲斐あって、０２年、０３年、０５年、０６年と、すでに４回改正
　　を実現しています。また、ＮＰＯ法の方も０３年に、大きな改正を実現し
　　ました。でも、改正しても、まだまだ使い勝手が悪く、認定数が伸びない
　　のは、ご存知のとおりです。「まだまだ」といっているうちに、今までき
　　てしまったわけです。

田：それだけですか？

松：さらに、２００３年には、公益法人制度改革の一環で、ＮＰＯ法をなくし
　　てしまおうという政府の動きも表面化しました。ＮＰＯ法人にとってプラ
　　スはない、ということで、この改革からの離脱も運動として行いました。
　　これにも成功し、一応、ＮＰＯ法人は切り離されましたが、まだまだ注意
　　が、つまり、公益法人制度改革をチェックし続ける必要がでてきました。

田：そして今に至ったわけですね。

松：まあ、改正運動や公益法人改革への運動やらで、毎年、「今年の改正をや
　　りとげて、きちんと使いものになる認定制度にしよう。そうしたら別のこ
　　と考えようかな」とか思いながら全力疾走をしてきたわけです。振り返る
　　と、４００メートル走だと思って走り始めて、ゴール直前になったら、ゴ
　　ールがさらに４００メートル先に再セットされ、また走って、ゴール直前
　　になったら、もう４００メートルといわれ、気がついたら、４００メート
　　ル走のスピード感で、１万メートル走を走らされていた・・・・・・とい
　　う印象です。

田：つまり、これまでのお話を一言でいうと・・・。

松：解散する予定の団体だったので法人化しなかった。そして今に至った。

田：なるほど・・・・・・。解散するにできなかったっちゅう感じですね。
　　で、やっと一区切りをつけ解散。にはならず、今回法人化するのには特別
　　な理由があるんですか？

松：そうなんです。これまで活動を進めてくる中で。

田：長くなりそうですね。すでに記事が予定の分量を大幅にオーバーしてしま
　　っています。それからは次回ということで。
　　
松：この取材も延長ですか。こちらもマラソンにならないことを祈っています。

（続く）

聞き手（田）・・・・・シーズの新人スタッフ。ただし30代後半。学生時代か
らタートルネックが好きで、すでに現世において「カメ」というあだ名を授か
りかけた尊いヒト。冒頭の駄洒落は先輩（丹）直伝。

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《2》見逃せない！注目のニュース
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ＮＰＯ News◆…　１法人解散で、認定NPO法人数が58に （4月17日）
認定ＮＰＯ法人「人道目的の地雷除去支援の会」が３月３０日に清算を結
了した。この清算結了と同時に、同法人は認定ＮＰＯ法人ではなくなり、
これまで５９法人あった認定ＮＰＯ法人の数は１法人減って５８法人とな
った。
→詳細は　https://www.npoweb.jp/news/news_info.php?article_id=2762
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ＮＰＯ News◆…　JILが、NPOの就労に関する報告書 （4月27日）
４月１３日、独立行政法人労働政策研究・研修機構（ＪＩＬ）は、「ＮＰＯ
就労発展への道筋　―人材・財政・法制度から考える―」と題する報告書を
発表した。この報告書は、これまで同機構が実施してきた調査の結果をも
とに、ＮＰＯにおける就労について多角的に考察を行っている。
→詳細は　https://www.npoweb.jp/news/news_info.php?article_id=2773
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ＮＰＯ News◆…　速報、国税庁、初の認定取消し！ （4月27日）
４月２７日付の官報の「国税庁告示第１３号」で、認定ＮＰＯ法人国際キ
ャリア支援協会の認定が取り消されたことが告示された。認定ＮＰＯ法人
が認定を取り消されたのは初めてのこと。
→詳細は　https://www.npoweb.jp/news/news_info.php?article_id=2774
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《3》シーズからのお知らせ！
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【シーズ　経理総務担当募集】

シーズでは現在経理事務担当を募集しています。シーズのスタッフとして、
ＮＰＯの未来をつくるために一緒に働きませんか？
詳細はウェブサイト上よりご覧下さい。
https://www.npoweb.jp/aboutcs/cs_info.php?article_id=2782

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《4》トクトクＮＰＯサポート情報
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■最近更新した助成金情報です。括弧内の日付は助成金申請の締切日です。
→詳細は　https://www.npoweb.jp/subsidy/subsidy_categ_touroku.php
[〆切間近の助成金情報] と[まだまだあります助成金等情報] で紹介中！

・内閣官房都市再生本部
　平成19年度「全国都市再生モデル調査」募集 （5月11日 締切）
・公益信託地球環境日本基金（運営協力機関：（財）地球・人間環境フォーラム）
　公益信託地球環境日本基金（Ｈ1９年度） （5月18日 締切）
・（財）トヨタ財団
　2007年度「アジア隣人ネットワーク」プログラム （5月21日 締切）
・公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局
　2007年度富士フイルム・グリーンファンド助成 （5月21日 締切）
・（財）まちみらい千代田
　第９回千代田まちづくりサポート （5月28日 締切）
・千葉県
　平成19年度国際協力モデル事業 （5月31日 締切）
・（財）大阪湾ベイエリア開発推進機構
　平成19年度「なぎさ海道」市民活動助成金 （5月31日 締切）
・（財）あしたの日本を創る協会
　平成19年度「あしたのまち・くらしづくり活動賞」 New!（6月6日 締切）
・トヨタ環境活動助成プログラム事務局
　2007年度トヨタ環境活動助成プログラム New!（6月8日 締切）
・ソフトバンクモバイル株式会社
　2007年度上期・ソフトバンク社会的投資プログラム New!（6月15日 締切）
・社会福祉法人ＮＨＫ厚生文化事業団
　第19回「わかば基金」 New!（6月22日 締切）
・（財）ユニベール財団
　平成１９年度「新しい世紀の社会づくり」をテーマとした市民活動助成 New!
（7月31日 締切）
・（財）ユニベール財団
　平成１9年度「豊かで活力ある長寿社会の構築をめざして」を基本テーマと
　した研究助成 New!（7月31日 締切）

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