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シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
■2007-12-17■
■No.098　　　NPOWEB　Mail　Magazine
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─◆ＩＮＤＥＸ◆──────────────────────────
《1》【報告】認定ＮＰＯ法人制度、要件緩和が実現へ
松原です。ありがとうございました！　

《2》シーズからのお知らせ
シーズが事務局をつとめる、NPOアライアンスとNPO・IT推進協議会では、
NPOの「ファンドレイジング（資金開拓）」をキーワードに、複数のパイロット
プロジェクトを進めています。１２月１９日には、これまでの成果を皆様と
共有するために、「ＩＴを活用して支援者を増やそう！」を開催します。
詳細はメルマガ後半をお読みください。
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《1》【報告】認定ＮＰＯ法人制度、要件緩和が実現へ

【ありがとうございました】

シーズの松原です。
いつもメルマガをお読みいただき、ありがとうございます。
この度、認定ＮＰＯ法人制度の改正が実現する運びになりました。

先週１３日、与党税制改正大綱が発表され、来年度の税制改正について、
政府・与党の方針が決まりました。

認定ＮＰＯ法人制度についても、この中で、要件緩和や認定期間の延長が決
まりました。

シーズでは、全国のＮＰＯ支援団体、ＮＰＯ、国会議員、政府と協力し、認定
制度の改善に向けて運動を展開してきましたが、今回は要望事項に関して
大きな成果がありました。

また、寄附金税制に関しても、法人の控除枠が拡大されるなど、前進があ
りました。

ご支援・ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。

【改正のポイント】

以下、改正の主要なポイントについて、ご報告します。

１．認定要件が緩和されます。　

（１）独立行政法人等からの補助金・委託事業が受けやすくなります。

従来は、認定要件の一つであるパブリック・サポート・テスト（総収入金額に
占める寄附金額の割合が１／５以上あること）の計算において、ＪＩＣＡなどの
独立行政法人から補助金や委託事業を受けると、テストに通りにくくなると
いう内容でした。

今回の改正で、独立行政法人等からの資金が国・自治体の資金と同じよう
に扱えるようになり、委託事業を受けても、不利にならないようになります。

（２）認定期間が５年に延長されます。

今までは、認定を受けても、その有効期間は２年と短かったため、認定法人
は、２年に一度再申請の手間がかかり、事務負担も大きなものとなっていま
した。それが、５年に延長されることとなりました。さらに、再申請における
パブリック・サポート・テストの計算は、５年の合算（従来は２年の合算で、さら
に単年度ごとも計算）となるので、大幅に作業が簡素化されます。

（３）大口の寄付が受けられやすくなります。

従来は、一者だけから大口の寄付を受けると、パブリック・サポート・テストに
おいて審査に通りにくい内容となっていました。広く薄く寄付を集めることとい
うのが、パブリック・サポート・テストの趣旨だったからです。今回の改正で、
一者からある程度大口の寄付を受けても、パブリック・サポート・テストが通り
やすいよう、基準限度額の上限が引き上げられました。

（４）社員名簿の作成が簡単になります。

社員（正会員のこと）の名簿作成において、親族等でまとめるという要件が
なくなります。このため、提出書類の作成が簡素化されます。また、社員名簿
の公開もなくなる予定なので、社員のプライバシーの保護も図れるようになる
見込みです。

２．寄附金税制が拡充されます。

（１） 企業からの寄附金の枠が大きくなります。

企業から、認定ＮＰＯ法人に寄付をした場合の寄附金控除の枠が、大きくなり
ます。所得に関する枠が、従来の所得の１．２５％までというのが、２倍の２．５％
までになります。これにより、企業は、黒字の場合、より多く税制のメリットを受け
て寄付することができるようになります。

（２） 地方税の寄附金税制の仕組みができます。

これまでは、認定ＮＰＯ法人に個人が寄付をしても、住民税の控除はありませ
んでした。これが、都道府県・市区町村の条例でできるようになります。
認定ＮＰＯ法人の範囲などは、条例次第ですが、地方税の減免の仕組みがで
きたことは大きな改正です。

【今後の進みかた】

与党の税制改正大綱は、これから政府が法案化して、来年の１月（予定）の
通常国会に提出します。他の予算関連法案とセットで出されるので、他の税制
改正案と一括して、国会で議論されます。

通常は、３月末までに決議され、４月１日から施行されますが、ねじれ国会と
いう現状があり、また、選挙もウワサされているので、政治状況によっては、
若干、施行が延びるかもしれません。

また、民主党など野党も税制改正案を提案する見込みもあり、まだ、完全に
決着というわけではありません。

民主党も、ＮＰＯ法人制度改正には、前向きなので、良くなることはあっても
悪くなることはないと思います。

今回の改正は、２００６年の改正に続く、大きな要件緩和といえそうです。

私は、今回の改正を、極めて歓迎すべき改正だと考えています。

この改正を受けて、より多くの認定法人が誕生し、日本の寄付社会が発展
していくことになることを祈っています。

なお、認定ＮＰＯ法人制度の改正の詳細は、ＮＰＯＷＥＢのニュースをご覧ください。
【速報】認定要件の緩和実現、期間が５年に

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《2》シーズからのお知らせ

NPOアライアンスとNPO・IT推進協議会では、NPOの「ファンドレイジング（資金開拓）」
をキーワードに、複数のパイロットプロジェクトを進めています。その結果、「効果的に
プレゼンテーションを行い、支援者との双方向な関係を作るには？」、「エクセルを
使って名簿を適切に管理・利用し、支援者を増やすには？」など、ファンドレイジング
の基礎になる考え方を学びながら、ITツールを活用した数多くのノウハウを得ること
ができました。

今回は、これらの成果をより多くの皆さんと共有して、ファンドレイジングのための
IT活用ノウハウを提案します。また、参加者の皆さんとの意見交換を行い、支援者
との協力関係を構築するための考え方を深め、できる限り多くの皆様にNPOアライ
アンスに加わっていただきたいと考えています。

皆さまのご参加をお待ちしています。

■会場:
　TKP六本木Pfaセンター会議室
　東京都港区六本木6-7-6　Pfアカデミービル４階
　(都営大江戸線・日比谷線六本木駅３番出口徒歩１分)
　http://www.tkproppongi-bc.net/

■日時：
　2007年12月19日（水）13時から17時（終了予定）（受付開始12時30分）

■参加費：　無料

お申し込みはこちらをご覧ください。
http://www.npoplus.jp/

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