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３月３１日、「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」と「ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク」をはじめとする全国３２のＮＰＯ支援団体は、「ＮＰＯ法人会計基準協議会」を立ち上げた。会計士・税理士からなる専門家委員会と協議しながら、約１年をかけて、市民参加型で、ＮＰＯ法人の会計基準の案の取りまとめを行っていく。

ＮＰＯ法人には、現在、統一的な会計基準がない状態となっている。このため、以下のような問題が起こっている現状だ。

・会計書類が法人によって表記方法がばらばらで比較できない
・収支計算書と貸借対照表の関係が難しく数字の整合性のないものがたくさんある
・ＮＰＯを支援したいと考える税理士・会計士が支援しにくい
・金融機関や企業関係者にとってなじみがなく、わかりにくい
・寄付者にとって資金の使途が分かりにくい
・経営判断が的確にできない

シーズでは、１９９６年からＮＰＯの会計基準について研究会を持ち、１９９８年３月には、ＮＰＯ法人の会計指針の第１次草案を発表。さらに、２回目の提言を２００５年１２月に発表している。
一方、政府も、会計基準の必要性は認識しており、一昨年に「目安となる会計基準が策定されることが適当」という報告（国民生活審議会報告書）を出している。ただし、その策定においては、「民間主導で行うことが適当」し、市民側の動きに期待を表明していた。

これらを受け、３月３１日、東京・飯田橋に全国のＮＰＯ支援団体の３２団体が集まり、「ＮＰＯ法人会計基準協議会」（以下協議会）総会を開催。ＮＰＯ法人の会計基準づくりのプロジェクトをスタートさせた。
さらに、協議会では、その下に、税理士や公認会計士・有識者らによる「ＮＰＯ法人会計基準策定委員会」（以下委員会）を設置し、基準の具体案の検討を行うこととし、同日、２３名からなる委員会を発足させた（委員長：公認会計士 江田寛氏）。
事務局は、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会が担う。

当日の会議は、全国より集まった協議会メンバー・策定委員の他、所轄庁や助成財団の担当者、税理士や公認会計士などをオブザーバーとして迎え、総勢約８０名で開催。（内閣府をはじめとする所轄庁のオブザーバー登録数：全国４７都道府県のうち現在３３）
ＮＰＯ法人の会計基準策定に向けて、これまでの経緯、現在の課題、今後の予定について説明のあと、それぞれの立場より、議論が交わされた。

委員長の江田寛氏は、
「自由で活発な議論をしっかりしていきたい。ただし、あまり長く時間をかけると時期を逸してしまうので、一年を目標とし、遅くとも一年半で、ＮＰＯ法人の会計基準を完成させたい。ＮＰＯの哲学を共有しながら、基準づくりを進めていきたい。」と抱負を述べた。

また、委員であるシーズ事務局長の松原明は、
「ＮＰＯ法は市民が提案して、議員立法でつくられた法律で、まず市民が行動するというのが精神だ。会計基準についても、ＮＰＯが主体的につくり、自ら採用・普及していく方法が望ましいし、その上で、法律などに反映していくべきだ。ＮＰＯの発展のために、どういう会計基準がよいのかをできるだけ多くの人と議論してつくっていきたい。また、普及に関しては、協議会に全国のＮＰＯ支援団体に入ってもらっているので、そこがコアになり、各地に広げていくことが重要。」と述べた。

協議会・委員会に引き続き、同夜７時からは、同会場にて、プロジェクトのキックオフイベントとして、「ＮＰＯ法人の会計基準をつくろう！～ＮＰＯ法人の信頼性向上のために～」が、「ＮＰＯ法人会計基準協議会」主催で開催された。定員２００名の会場は、２１０名の参加者でいっぱいになった。

イベントでは、ＮＰＯ法人会計基準協議会の発足を報告。出口正之氏（国立民族学博物館教授）の基調講演のあと、脇坂誠也氏（ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長代理）がプロジェクトの概要を説明した。
その後、パネルディスカッションを交えながら、「ＮＰＯ法人の会計基準の現状と必要性について」、「会計基準策定に向けての今後のスケジュール」などについて、議論が交わされた。
最後に、日本ＮＰＯセンター代表理事の山岡義典氏が、多くのＮＰＯ支援団体やＮＰＯ法人に、会計基準づくりへの参加を呼びかけた。キックオフイベントの詳細については、後日、ＮＰＯＷＥＢ上に掲載予定。

なお、このプロジェクトに関する問い合わせは、
ＮＰＯ法人会計基準協議会事務局
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
ＮＰＯ法人会計基準策定プロジェクト担当　丁 理恵 (てい りえ)
E-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
Tel 03-5292-5471
まで

（参考）
3月31日現在、協議会の参加団体は以下の３２団体。

1 特定非営利活動法人　北海道ＮＰＯサポートセンター
2 特定非営利活動法人　せんだい・みやぎＮＰＯセンター
3 特定非営利活動法人　杜の伝言板ゆるる
4 特定非営利活動法人　茨城ＮＰＯセンター・コモンズ
5 特定非営利活動法人　ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
6 特定非営利活動法人　ＮＰＯ事業サポートセンター
7 特定非営利活動法人　国際協力ＮＧＯセンター
8 特定非営利活動法人　子どもＮＰＯ・子ども劇場全国センター
9 特定非営利活動法人　シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
10 特定非営利活動法人　チャイルドライン支援センター
11 特定非営利活動法人　日本ＮＰＯセンター
12 特定非営利活動法人　まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）
13 特定非営利活動法人　新潟ＮＰＯ協会
14 特定非営利活動法人　くびき野ＮＰＯサポートセンター
15 特定非営利活動法人　都岐沙羅パートナーズセンター
16 特定非営利活動法人　富山県民ボランティア総合支援センター
17 特定非営利活動法人　いしかわ市民活動ネットーワーキングセンター
18 特定非営利活動法人　しずおかＮＰＯセンター
19 特定非営利活動法人 浜松ＮＰＯネットワークセンター
20 特定非営利活動法人　市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター
21 特定非営利活動法人　ボランタリーネイバーズ
22 特定非営利活動法人　パートナーシップ・サポートセンター
23 社会福祉法人　大阪ボランティア協会
24 特定非営利活動法人　関西国際交流団体協議会
25 特定非営利活動法人　市民活動センター神戸
26 特定非営利活動法人　奈良ＮＰＯセンター
27 特定非営利活動法人　大和まほろばＮＰＯセンター
28 特定非営利活動法人　ひろしまＮＰＯセンター
29 特定非営利活動法人　えひめＮＰＯセンター
30 特定非営利活動法人　ふくおかＮＰＯセンター
31 特定非営利活動法人　佐賀県ＣＳＯ推進機構
32 特定非営利活動法人　ＮＰＯくまもと

※なお、「ＮＰＯ法人会計基準策定プロジェクト」は、シーズに寄せられた多くの方々からの会費やご寄付、トヨタ財団、中央労働金庫、キリン福祉財団、東京都共同募金会よりの助成、助成財団センターよりの後援をいただきスタートし、実施されています。この場を借りて、皆さまに感謝申し上げます。

また、今後の展開においては、資金的にも、行政に頼らず、市民自身の力で実現したいと考えており、ぜひ、このプロジェクトの重要性をご理解いただき、さらなるご支援をお願いしたく、どうぞよろしくお願いいたします。
ご支援の方法については、下記ページをご参照ください。
https://www.npoweb.jp/modules/feature/index.php?content_id=84