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　４月１日、東京都は個人住民税の寄付金控除対象に、認定NPO法人などを条例で指定した。平成21年（2009年）1月1日より東京都に事務所がある認定NPO法人へ寄付した際には、都民税の税額控除が受けられる。９３の認定NPO法人内、４７法人は東京都に主たる事務所を有するため、今回の指定の効果は大きい。

　平成19年度（2007年度）までは、個人住民税の寄付金控除対象は、都道府県共同募金会と日本赤十字社に対する寄付金のみであった。また、所得控除方式で、下限額（足切り金額）１０万円という極めて限定的な制度で、一般の市民が使いやすいものではなかった。
しかし、平成20年度（2008年度）税制改正により、都道府県共同募金会と日本赤十字社に加え、寄付金控除の対象となる団体を都道府県・市区町村が、所得税の寄附金控除の対象の一部から条例で指定することができるようになった。さらに、税額控除方式へ変更され、下限額（足切り金額）は５千円にまで引き下げられて、大幅に拡充された。

参考ニュース「認定NPOへの寄付で、個人住民税が控除」
/2009/04/その他-認定npoへの寄付で、個人住民税が控除/

東京都をはじめ、認定NPO法人などを条例で指定する地方自治体は、増加している。東京都が指定したことにより、首都圏八都県市では、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・川崎市・横浜市・さいたま市・千葉市全てが認定NPO法人に対する指定を行っている。ただし、寄付金控除の制度開始年度や対象となる団体の条件（自治体内に　主たる事務所があること／事務所があること／業務をおこなっていること）、団体側の自治体への手続きの有無、対象となる寄付の支出日など制度の詳細は各自治体で異なっており、注意が必要だ。実際に寄付金控除を受けるには、申告が必要となる。

首都圏八都県市の個人住民税の寄付金控除の指定状況レポート（2009/5/7現在）
凡例：自治体名／条例制定状況／認定NPO法人指定状況／指定の条件／申請などの要・不要／施行日／対象となる寄付の支出日
関連ホームページ
　　　　　　　　　　　　　　 　
東京都／済／有／都内に事務所があること／不要／平成22年（2010年）4月1日／平成21年（2009年）1月1日～
http://www.tax.metro.tokyo.jp/
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/info/kihukin.pdf

神奈川県／済／有／県内で業務を行っていること／必要／平成21年（2009年）4月1日／平成21年（2009年）1月1日～
http://www.pref.kanagawa.jp/kenzei/zeimu/aramashi/aramashi-kihukin.html

千葉県／済／有／県内に主たる事務所があること／不要／平成21年（2009年）4月1日／平成20年（2008年）1月1日～
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/a_zeimu/taxtype/kifusitei.html
※千葉県内市町村の指定状況（千葉県作成）
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/a_zeimu/taxtype/sityousonsitei.pdf

埼玉県／済／有／県内に主たる事務所があること／不要／平成21年（2009年）4月1日／平成21年（2009年）1月1日～
http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BF00/zeimu/kifukin.html
※埼玉県内市町村の指定状況（埼玉県作成）
http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BO00/zeisei/zeimoku/zyuuminnzei/zyuuminnzei8.html

川崎市／済／有／市内に事務所があること／必要／平成20年（2008年）10月15日／平成20年（2008年）1月1日～
http://www.city.kawasaki.jp/23/23syunou/home/osirase/kihukinkouzyo.html

横浜市／済／有／市内で業務を行っていること／必要／平成21年（2009年）4月1日／平成20年（2008年）1月1日～
http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/citytax/kako_shin/08kifukinshitei.html

さいたま市／済／有／市内に主たる事務所があること／未定／平成22年（2010年）4月1日／平成22年（2010年）1月1日～

千葉市／済／有／市内に主たる事務所があること／不要／平成21年（2009年）4月1日／平成20年（2008年）1月1日～
（公示）
http://www.city.chiba.jp/somu/somu/somu/contents/koji0806/21jr008.pdf

シーズは今後も、地方税における寄付税制改革を推進するため、各自治体の寄付金控除の指定状況について、継続的に調査していく方針。
まだシーズが確認していないが、既に指定を行っている自治体は多数存在すると考えられる。そうした自治体をご存じの方はぜひ下記連絡先まで情報をお寄せいただきたい。NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会　ニュース担当：関口npoweb@abelia.ocn.ne.jp 　03-5292-5471

※なお、この調査は「シーズ緊急サポート寄付」に寄せられた寄付により、実施されている。この場を借りて、寄付者の皆さまに感謝申し上げたい。
https://www.npoweb.jp/modules/introduction/index.php?content_id=14