その他 : 千葉県八千代市で１％制度が開始
千葉県八千代市で、市民の投票により市民活動団体を支援することができる制度「１パーセント支援制度」（市民活動支援事業）が平成２１年４月から始まった。支援を希望する市民活動団体からの申請を現在受け付けている。受付は５月２９日まで。申請はやちよ市民活動サポートセンターで受け付けている。
八千代市の「１パーセント支援制度」は、平成２０年度の個人市民税を納めた納税者が、支援団体を３団体まで選ぶことで、自分の応援したい団体に個人市民税の１％が市から交付される制度。
千葉県八千代市は、首都30キロ圏の位置と交通の便、自然環境の良さから首都圏のベッドタウンとして発展している。ベッドタウンであることから、住民税を納めている意識の少ない市民が多く、市民の納税意識を高め、地域の市民活動に関心を高めるとともに、ボランティア団体・市民活動団体の促進をすることを目的に制度がスタートした。人口は、１９万人。市民住民税の１％相当額は約１億円。
５月２９日まで市民活動団体からの申請を受け付けている。その後、八千代市市民活動団体支援審査会の審査を経て、市が支援対象団体と事業を決定、７月１５日に公表。同日、７月１５日から８月３１日まで納税者からの選択届け出を受け付ける。
１％制度は、東欧のハンガリーの１％制度にヒントを得たもの。国税の１％を自分の選ぶ団体に寄付する制度が日本に紹介され、千葉県市川市では 2005年に個人住民税の１％の使い道を選べる制度が スタート。その後、北海道恵庭市、岩手県奥州市、大分県大分市、愛知県一宮市で始まっている。
八千代市の担当者は、「初年度の取り組みとなるので、まずは、一人でも多くの市民、そして八千代市で活動する市民活動団体の人に制度を知ってもらえるようにしていきたい。市民団体の申請は５月２９日まで受け付けているので、遠慮なく相談してほしい。八千代市の市民活動が活発になることを願っている。」と抱負を語った。
千葉県市川市の担当者は、「千葉県で２番目の１％制度がスタートしたことは意義がある。八千代市で制度が始まるにあたって、市川市のノウハウや資料などを提供してきた。今後も、近隣の自治体同士が連携し、互いに良い制度づくりに取り組んでいきたい。」と述べ、八千代市の取り組みに期待を表明している。
