No.001 与党三党の税制改正大綱発表される（2000/12/14配信）
バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください！
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シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
■2000-12-14■
■No.001 NPOWEB Mail Magazine
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—ご挨拶—
はじめまして。
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会のメールマガジン創刊号をお届けします。
仕事が忙しくて、集会に出られない人。いろいろな事情で、ホームページの細かい
ところまでチェックできない人。大事なことが起こった時、いち早く状況が知りた
い人。そんな現場の方々に役立つメルマガを目指したいと思います。
発行は、月に２回程のペースで随時発行していきたいと思います。よろしくお願い
します。
さて、今日は早速、与党３党の税制大綱発表のニュースがあります。詳細はシーズ
のホームページで紹介していますので、そちらもぜひご覧下さい。（Ｍ）
─◆ＩＮＤＥＸ◆───────────────────────────────
★見逃せない！注目のニュース 与党三党の税制改正大綱発表される
★シーズからのお知らせ！ シーズ報告会「来年どうなる？NPO税制 」
★トクトクNPOサポート情報 東京国際平和文化交流基金 日本財団 ほか
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★☆★☆見逃せない！注目のニュース★☆★☆
NPO News ◆……………………………………………………………………………………
与党三党の税制改正大綱発表される
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１２月１３日、自民党税制調査会は、「平成１３年度税制改正大綱」を決定し発表した。
さらに、この税制改正大綱は、１４日の与党３党の税制協議会で調整され、一部変更が
加えられて、同日、与党３党の税制大綱として発表された。
この税制大綱では、NPO税制は、来年１０月１日からスタートするとしている。
概要は以下の通り。
【NPO法人に係る税制上の措置】
ボランティア活動等に多くの国民が参加しやすい市民活動組織を育成し、活性化する
観点から、情報公開、広く一般から支持されている等の要件・基準を満たすとして国税
庁長官の認定を受けたもの（認定NPO法人）に寄附をした者について、所得税、法人税
及び相続税の特例措置を創設。
１ 認定NPO法人に対する寄附金に係る特例措置
（１）個人の認定NPO法人に対する寄附
現行認められている限度額の下での所得控除。
*控除限度額：所得の２５％−１万円
（２）法人の認定NPO法人に対する寄附
一般の寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金と同一
の枠内で損金算入可。
*損金算入限度額：資本等の金額の０．１２５％＋所得の１．２５％（資本又は出
資を有しない法人は所得の２．５％）
（３）個人の相続財産等の認定NPO法人に対する寄附
相続税の課税価格の計算の基礎への不算入。
２ 認定の要件・基準
（１）基本的事項
1) 適切な情報公開（収入源に関する事項、取引に関する事項、報酬・給与に関する事
項、寄附の募集に関する事項 等）
2) 事業内容の適正性
イ 宗教・政治活動を行わないこと。
ロ 特定の者と過度の関係がないこと。
○営利法人、宗教・政治団体への寄附・助成を行わない。
○法人の構成員、寄附者又はその親族に特別の利益を与えない。
ハ 総事業費の８０％以上が特定非営利活動（NPO活動）事業費。
ニ 寄附金の７０％以上をNPO活動事業費に充当。
ホ このほか、助成金を支給する法人の場合や、海外へ金銭を持ち出す場合には、
金銭の行き先等を国税庁に事前届出・自主開示。
3) 組織運営の適正性（役員・社員とその親族等の数が役員・社員総数の１／３以下 等）
4) 経理の適正性（外部監査又は青色申告法人と同等の記帳や帳簿書類の保存）
5) 相当な業務の持続可能性（全ての要件に過去２年間適合）
6) 申請時に、認証した所轄庁の証明書を添付。（「法令、法令に基づく行政庁の処分
又は定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由がない」旨の証明書）
7) 法令違反、不正行為その他公益に反する事実がないこと。
（２）総収入金額のうちに占める寄付金及び助成金の額（寄附金総額）の割合が１／３以上
「総収入金額」・「寄附金総額」の主な算定方法
○１者からの寄附金及び助成金は、寄附金総額の２％を越える分は寄附金総額の計算
上不算入。
○政府からの補助金等は算定の対象外（総収入金額・寄附金総額いずれにも不算入）。
○１者につき年間３，０００円以上の寄附金から寄附金総額の算入対象 等
（３）寄附者、受益者、NPO活動実績のいずれかに、一市区町村（指定都市の区を含む。）
を越える広がりがあること。（広がり：一市区町村内はいずれも最大で８０％。隣接す
る市区町村のない場合は対象外。）
（４）事業活動の５０％以上が以下のような活動でないこと。
イ 会員等に対する財・サービスの提供活動（対価を得ないものを除く。）
○会員等には、社員・入会者であるのと同様に財・サービスの提供を受ける者を含む。
○対価の支払で、小額の負担分や交通費等程度の実費負担分は、対価に含まず。
ロ 会員相互の交流、連絡、意見交換等その対象が会員等である活動
ハ 特定の職域の者、特定の区域の者等その便益の及ぶ者の範囲が特定の範囲であ
る活動
ニ 意匠、商標等の特定の物や特定の者に着目した事業を行う活動
ホ 特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動
３ 仕組み
○認定機関：国税庁長官
○認定の有効期間：２年間
○認定、認定取消し等に当たり、法人に通知・公示。申請は、納税地又は主たる事務所
所在の所轄税務署を経由。
○一定の要件を満たさないこととなった場合、認定時に要件を満たしていなかったこと
が認定後において判明した場合、虚偽内容の申請、開示情報があった場合には、認定
取消し。（認定取消し後２年間は再申請不可）
○施行期日：平成１３年１０月１日
平成１３年度税制大綱のＮＰＯ関連の部分はホームページに掲載してあります。
▽詳細はシーズホームページで！
http://c-s.vcom.or.jp/
ニュースコーナー中、12月14日のニュースにて紹介
★☆★☆シーズからのお知らせ！★☆★☆
NPO Event ◆…………………………………………………………………………………
シーズ報告会「来年どうなる？NPO税制 」
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シーズ報告会
「来年どうなる？NPO税制 〜自民党と政府の税制調査会の報告を受けて〜」
日 時：12月21日（木）午後7:00〜9:00
場 所：東京ウィメンズプラザ 視聴覚室
資料代：1,000円（シーズ会員 800円）
報 告：松原明（シーズ事務局長）
主 催：シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
▽詳細はシーズホームページで！
http://c-s.vcom.or.jp/
お知らせコーナーにて紹介
★☆★☆トクトクNPOサポート情報★☆★☆
12月6日、7日、8日、11日、13日、14日更新の助成金情報です。
●ロームミュージックファンデーション2001年度助成対象活動公募（12月18日締切）
●東京国際平和文化交流基金 平成13年度前期「民間国際事業助成」（12月20日締切）
●日本財団 ボランティア活動助成金 一般助成 （12月20日締切）
●日本財団 ボランティア活動助成金「はじめの一歩助成」（12月20日締切）
●公益信託むさしの緑の基金平成１３年度助成金 （12月25日締切）
●第1回 神奈川ゆめコープ「市民活動支援金」助成団体募集（12月25日締切）
●WWF Japan 助成事業 （12月28日締切）
●（財）国際開発救援財団民間海外援助活動助成 （12月28日締切）
●東洋信託文化財団 助成講演・美術展の募集 （12月28日締切）
●平成１３年度広域的市民ネツトワーク活動等事業助成募集 （2月9日締切）
●全労済第 10 回助成活動（2月28日締切）
▽詳細はシーズホームページで！
http://c-s.vcom.or.jp/
NPOサポート情報コーナー中、募集中の助成金一覧 で紹介
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★シーズの活動は、C's会員の方々の会費と、皆様の寄付によって成り立っています。
お問い合わせは、シーズ事務局までお願いいたします。
e-mail : matubara@trust.ocn.ne.jp
TEL : 03-5227-2008
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