No.022 『法治国家はどこにいった？』（2001/10/19配信）
バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください！
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シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
■2001-10-19■
■No.022 NPOWEB Mail Magazine
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祝☆┃１┃０┃月┃１┃２┃日┃に┃３┃０┃０┃０┃０┃０┃件┃達┃成┃！┃★祝
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—事務局より—
10月12日、シーズのホームページ「NPOWEB」のアクセス数が、３０万件を突破し
ました♪♪ \(^_^)／ バンザーイ。事務局一同、大変喜んでおります。今回キャンペー
ンは行いませんでしたが、次回、４０万件突破に際は、キャンペーンを行う予定です。
今後とも「NPOWEB」を、どうぞよろしくお願いします。（Ｓ）
≫≫≫≫≫≫≫≫ NPOWEBモバイル版 9月28日スタート！ ≪≪≪≪≪≪≪≪≪
┏┻━┓ NPO税制やNPO法改正に関する最新情報が
┃モバ┃ パソコンなしでも気軽に入手できるようになりました。 (^o^)
┃イル┃ ★アクセスはこちら→ http://www.npoweb.gr.jp/m/
┗━━┛ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
10月1日より、「NPO支援税制」 がスタートしました。また、今臨時国会ではNPO
法の改正が検討される予定となっています。
シーズでは、このような状況を受け、より簡易にNPOに関する情報が入手できるよ
う、今回、パソコンを用いずにインターネットを利用している携 帯電話利用者向けに、
モバイル版NPOWEBを開設しました。
モバイル版では、NPO法やNPOの政策に関する最新ニュース、助成金情報、イベント
お知らせなどの情報を掲載します。
iモード、J-SKY、Ez-web などの携帯電話端末でご覧いただけます。
ぜひご活用ください。
URL ⇒ http://www.npoweb.gr.jp/m/
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─◆ＩＮＤＥＸ◆───────────────────────────────
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★見逃せない！注目のニュース 所轄庁の証明書申請は６件 ほか
★シーズからのお知らせ！ NPO支援税制のセミナー（静岡、高知、名古屋）
★トクトクNPOサポート情報 やまぐち県民活動支援センター 市民科学基金 ほか
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★☆★☆メルマガ・コラム★☆★☆
『法治国家はどこにいった？』
シーズが、ホームページに設けている『なんでも質問箱』に「保育園は課税対象とな
る収益事業となるのですか」という質問が入った。
国税庁に問い合わせてみたところ、「収益事業には入ってはいないようだが、最終的
には、その事業の実態をみて、所轄の税務署長の判断になります」とのことだった。
「じゃあ、課税か、非課税か判断できないということですか」
と重ねて聞くと「そうです」という返事。
正直、びっくりしてしまった。
介護保険事業を行っているNPO法人に対する、介護保険以外の事業への課税も地域に
よってまちまちだと聞く。
介護保険事業をしているNPO法人は、往々にして、介護保険での在宅介護サービス以
外にも、会員同士の助け合いとしての在宅福祉サービスや、地域の高齢者の寄り合いの
ための会食スペースを運営しているところがある。
それらが、いままでは課税されていなかったのに課税されたという話が多くなってき
た。
課税される理由も、介護保険事業の付随事業だといわれたり、医療保健業だといわれ
たり、請負業だといわれたり、バラバラである。
かと思うと、地域によっては、同じ事業をしているのに課税されなかったというケー
スもある。
各地での課税がいかに統一性がないかは、話を聞くにつけただただあきれるばかり。
そういえば、高校の授業で、「租税法律主義」というのを習ったことを思い出した。
憲法は８４条で、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は
法律の定める条件によることを必要とする。」と定めている。
これが「租税法律主義」を定めた条文だが、この「租税法律主義」を辞書でくると、
その内容としては、課税要件法定主義というものと、課税要件明確主義というものがあ
るとされている。
つまりは、課税するには、その要件や手続きをできるかぎり明確に法律でさだめなけ
ればならないというものだ。
しかし、NPOの世界では、どうやらこの大原則は守られていないようだ。
「日本は、法治国家ではなかったのか！？」と思わず、叫んでしまう日々が続いてい
る。
（松原明）
= < ^0^ > ここで、ちょっと、NPOWEBの見所をご紹介します < ^0^ > = = = = == ==
NPOWEB上に、「NPO支援税制質問箱」を新設しました。
10月1日よりNPO支援税制がスタートします。制度の内容や認定要件など、質問・相談
を受け付けています。どうぞご利用下さい。
質問してみる？→http://c-s.m78.com/conf-03/conf-03.cgi
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★– シーズからのご案内 ——————————————————☆
┏━┓： 好評発売中
┃新┃：『NPO支援税制がよくわかる本（図解）』
┃刊┃：編著者：松原明 版型：B５版 135頁
┗━┛：価格：1,500円（シーズ会員1,200円）（送料・振込手数料別）
この本では、図解をふんだんに使い、今回の支援税制でNPO法人が認定を得るための
様々な基準や手続きを詳しく説明しています。NPO関係者必携の一冊です。
ご注文は、ファックス（03-5227-2009）かお電話（03-5227-2008）で承ります。
＜詳しくはこちら→http://www.npoweb.gr.jp/0001/booklet8.html＞
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★☆★☆見逃せない！注目のニュース★☆★☆
NPO News ◆……………………………………………………………………………………
所轄庁の証明書申請は６件（修正）
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１０月１０日時点で、「認定NPO法人」となるための国税庁への申請に必要とされて
いる所轄庁の証明書について、４７都道府県中では大阪府に対して１件、内閣府に対し
ては５件の、合計６件の申請があった。このうち、証明書がすでに発行されたのは内閣
府の３件だけ。
▽詳細はシーズホームページで！
http://www.npoweb.gr.jp/
ニュースコーナー中、10月17日のNEWSにて紹介
NPO News ◆……………………………………………………………………………………
イオン(株)がNPO助成新キャンペ−ンを開始
……………………………………………………………………………………………………◆
イオン株式会社は、毎月の11日を「イオンデ−」とし、その日に買い物客が選んだ
NPOに、会社が一定金額を助成するキャンペーン事業を、１０月１１日からスタートさ
せた。
▽詳細はシーズホームページで！
http://www.npoweb.gr.jp/
ニュースコーナー中、10月12日のNEWSにて紹介
NPO News ◆……………………………………………………………………………………
三重県議会「NPO税制の要件緩和を」
……………………………………………………………………………………………………◆
９日、三重県議会は、「認定特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人）の要件緩和及び
申請手続きの簡略化を求める意見書」を採択した。意見書は国に提出される。
▽詳細はシーズホームページで！
http://www.npoweb.gr.jp/
ニュースコーナー中、10月11日のNEWSにて紹介
= < ^0^ > ここで、ちょっと、NPOWEBの見所をご紹介します < ^0^ > = = = == =
10月4日に行われた自民党のNPO特別委員会の報告を掲載しました。
今すぐクリック→http://www.npoweb.gr.jp/0802/report26.html
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★☆★☆シーズからのお知らせ！★☆★☆
NPO Event ◆…………………………………………………………………………………
ＮＰＯ支援税制セミナー（静岡）
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日 時：10月20日（土）午後1:30〜4:00
場 所：ふじのくにＮＰＯ活動センター（静岡市呉服町2-1-5「5風来館4階」）
報 告：松原 明（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 事務局長）
資料代：500円
主 催：特定非営利活動法人しずおかエムエスオウ
共 催：NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会
申込・問い合わせは、
〒421-1201 静岡市新間48-17
特定非営利活動法人しずおかエムエスオウ
ＴＥＬ/ＦＡＸ 054-278-0881
▽詳細はシーズホームページで！
http://www.npoweb.gr.jp/newsinfo.php3?newsid=483
お知らせコーナーにて紹介
NPO Event ◆…………………………………………………………………………………
ＮＰＯ支援税制の仕組みと今後を考える（高知）
……………………………………………………………………………………………………◆
日 時：10月21日（日）午後1:30〜4:00
場 所：こうち女性総合センター[ソーレ] ５Ｆ視聴覚室（高知市旭町3-115）
報 告：松原 明（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 事務局長）
参加費：1,000円
主 催：特定非営利活動法人ＮＰＯ高知市民会議
高知県ボランティア・ＮＰＯセンター
共 催：NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会
申込・問い合わせは、
高知県ボランティア・ＮＰＯセンター
〒780-8567 高知市朝倉戊375-1 高知県社会福祉協議会内
電話088-850-9100 FAX 088-844-3852 e-mail npo@pippikochi.or.jp
▽詳細はシーズホームページで！
http://www.npoweb.gr.jp/newsinfo.php3?newsid=482
お知らせコーナーにて紹介
NPO Event ◆…………………………………………………………………………………
ＮＰＯと税制 ＮＰＯ支援税制セミナー（名古屋）
私たちの団体は支援税制が使えるの？使える税制度にするにはどうしたらいいの？
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日 時：11月2日（金）午後7:00〜9:30
場 所：ＮＰＯプラザなごや４階（名古屋市中村区名駅南1-20-11）
報 告：松原 明（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 事務局長）
参加費：一般 1,200円 、センター会員 1,000円
（テキストセット価格）一般 2,500円 、センター会員 2,300円
主 催：市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター
共 催：NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会
申込・問い合わせは、
市民フォーラム21･NPOセンター 担当 石井、寺田
名古屋市中村区名駅南1-20-11
TEL : 052-586-1154 FAX : 052-586-1174
▽詳細はシーズホームページで！
http://www.npoweb.gr.jp/newsinfo.php3?newsid=497
お知らせコーナーにて紹介
= < ^0^ > ここで、ちょっと、NPOWEBの見所をご紹介します < ^0^ > = = = == =
10月13日に仙台市で行われた「ＮＰＯ税制学習会 東京発の新情報とともに、認定
ＮＰＯ法人のハードルにチャレンジ！」の報告を掲載しました。
今すぐクリック→http://www.npoweb.gr.jp/0802/report27.html
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= < ^0^ > ここで、ちょっと、NPOWEBの見所をご紹介します < ^0^ > = = = == =
9月27日に大阪市で行われた「ＮＰＯ支援税制の仕組みとこれからを考える学習会」
の報告を掲載しました。
今すぐクリック→http://www.npoweb.gr.jp/0802/report28.html
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★☆★☆トクトクNPOサポート情報★☆★☆
★10月10日、11日、12日、15日、16日、17日、18日更新の助成金情報です。
●（社）アフリカ協会 公益信託アフリカ支援基金 (10月31日締切)
●（財）日本社会福祉弘済会 平成14年度社会福祉助成事業 (10月31日締切)
●横浜弁護士会 第６回横浜弁護士会人権賞 (10月31日締切)
●取手市・取手市教育委員会 第3回頑固者賞エッセー募集 (10月31日締切)
●やまぐち県民活動支援センター
「県民活動元気ネットワーク事業」企画・実施の募集 (11月5日締切)
●（財）石本記念デサントスポーツ科学振興財団 第24回研究助成金 (11月10日締切)
●国際青少年育成財団日本事務局（IYFジャパン）
ルーセント・テクノロジーIYF青少年育成基金 (11月30日締切)
●国際交流基金日米センター 市民交流プログラム (12月3日締切)
●国際交流基金アジアセンター
国際交流基金アジアセンター公募助成事業 (12月3日締切)
●日本財団ボランティア支援部 ボランティア活動助成金 (12月7日締切)
●特定非営利活動法人市民科学基金
高木仁三郎市民科学基金2001年助成 (12月15日締切)
●総務省郵政事業庁 年賀葉書等の寄付金配分 (12月10日締切)
●（財）日韓文化交流基金
平成14年度日韓文化交流基金助成事業 (2002年2月1日締切)
●邦楽実演家団体連絡会議 邦楽振興基金助成対象事業 (2002年2月6日締切)
●環境緑化新聞 第９回みどり提言賞 (2002年3月31日締切)
●国際交流基金アジアセンター
国際交流基金アジアセンター公募助成事業 (2002年6月3日締切)
●国際交流基金日米センター 市民交流プログラム (2002年7月1日締切)
▽詳細はシーズホームページで！
http://www.npoweb.gr.jp/subsidy_list.php3
NPOサポート情報コーナー中、募集中の助成金一覧で紹介
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★シーズの活動は、C's会員の方々の会費と、皆様の寄付によって成り立っています。
お問い合わせは、シーズ事務局までお願いいたします。
e-mail : npoweb@abelia.ocn.ne.jp
TEL : 03-5227-2008
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NPOWEB Mail Magazineは、１月に２回〜３回ほどのペースで配信しています。
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