No.026 『どうする、有償ボランティアと労働者の線引き?』(2002/02/08配信)
バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください!
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シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
■2002-02-08■
■No.026 NPOWEB Mail Magazine
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—事務局より—
新年が明けてからだいぶ日が経って、旧暦のお正月の時期となってしまいましたが、
みなさま明けましておめでとうございます。今年も「NPOWEB Mail Magazine」を
宜しくお願いいたします。
年末から始めたシーズ事務所の模様替え&大片づけは着々と進み、だいぶ形が見えてき
ました。同じスペースなのにとてもすっきりして、働きやすいワークスペースになったと
スタッフ一同感動しています。模様替えの成果大です。よーし、今年もがんばるぞ〜!
(S)
1月は、なぜかとても忙しく、体調も不調でドタバタしていたら、もう2月になってしま
った。購読者から「メルマガは止めたの?」と電話をいただく始末。申し訳ありません。
(M)
─◆INDEX◆───────────────────────────────
★メルマガ・コラム 『どうする、有償ボランティアと労働者の線引き?』
★見逃せない!注目のニュース 12月の認定NPO法人の申請は4件 ほか
★シーズからのお知らせ! 第3回NPO支援税制セミナー(東京都中野区)ほか
★トクトクNPOサポート情報 中央労働金庫 省エネルギーセンター ほか
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★☆★☆メルマガ・コラム★☆★☆
『どうする、有償ボランティアと労働者の線引き?』
朝日新聞(2月7日朝刊)に、『埼玉県志木市は公共施設や市役所の窓口に、正規職員
の代わりに臨時職員の「有償ボランティア」を積極的に配置する方針を決めた』という記
事が載っていた。
仕事としては、『今のところ、公民館や図書館、市民会館、スポーツセンターなどの公
共施設の窓口業務などを想定している。市民課など市役所の窓口についても可能性を検討
する』と書かれている。
そして、『有償ボランティアに市が支払うのは謝礼程度。通常のアルバイト職員よりも
格安で雇用できる』とメリットが書かれている。
これを読んで、思わずため息が漏れた。
「とうとうここまで来たか」と思ったからだ。
念のため、志木市に確認すると、志木市では、新聞記事のように「有償ボランティア」
を配置する方針はないということだった。
アルバイトを雇う話を、新聞記者が誤解して書いたということらしい。志木市の担当者
も「当惑している」と言っていた。
まずは、「やれやれ」といったところだが、最近、有償ボランティアが政府や自治体に
よってどんどん活用されていることが、とても気がかりである。
もっとも、ここで、「ボランティアとは何か?」とか、「ボランティアとはどうあるべ
きか?」とかいった議論をする気は全くない。そのような議論には正直興味はない。
しかし、社会制度として考えた場合、労働力を提供する存在としてのボランティアは、
「労働者」や「被雇用者」の権利や賃金決定と大きく関係してくるということを押さえて
おく必要がある。
ボランティアが、労働法の抜け道として使われだすと、労働者の権利や最低賃金の定め
が意味をなさなくなってくるからだ。
もともと、ボランティアと労働者/被雇用者との違いは、2つの視点から区別されてきた。
一つは、その提供された労働に対する対価の支払いの有無ということ。もう一つは、雇
用-被雇用関係の存在である。
ボランティア活動では、労働力だけでなく、それにかかる交通費や作業服費などの実費
部分もボランティアが自費を持ち出しで行う場合が多い。これがいわゆる典型的な「ボラ
ンティア」もしくは「無償ボランティア」と呼ばれるものだ。
また、労働力の対価(つまり報酬)は払わないが、活動にかかる交通費などの実費は、
NPOや自治体で支払いましょうという場合もある。これが、「有償ボランティア」の第一
パターンである。これは結構昔からある。
一方、90年代に入ると、福祉分野でマンパワーの不足などから、「有償ボランティア」
の第二パターンが生まれてきた。それは、労働の対価(報酬)ではないが、労働を提供し
た時間に応じて「謝礼」を支払いましょうというタイプである。
そして、このとき、「謝礼」と「報酬」を区別するためにいろいろな理屈が考え出された。
たとえば、「謝礼」を法定の最低賃金額以下とすることによって、「賃金」ではないと
する方法。また、「謝礼」は、サービスを受けた利用者が、個人としてボランティアに支払
うものであって、それは「団体や組織の会員同士の助け合い」であり、NPOや自治体・公
社などは、その「ボランティア」を雇用しているわけではなく、雇用-被雇用の関係にはな
いので、雇用関係に基づく賃金(報酬)ではないという理屈である。
この場合、会員同士の助け合いで、個人が個人に「謝礼」支払うのであって、NPOや公社
などは、その仲立ちをしているのに過ぎないという「関係性」がポイントとなっている。
だから、謝礼をもらっても、雇われて労働力を売る労働者とは違うのだとしてきたわけで
ある。
この「謝礼」タイプのボランティアは、最近政府の方針でかなり広がってきている。
一番身近なのが、政府が最近推進している子育て支援のファミリーサポートセンター事業だ。
子育てをしたいボランティアの人が、幼児の面倒をみてもらいたい母親などの希望に応じ
て、自治体の公社や社会福祉法人、NPO法人などから「謝礼」ベースで、子どもの面倒をみ
るという仕組みだ。
ここでも、会員同士の助け合いというスタイルが基本になっている。
しかし、現実には「謝礼」は、労働時間に応じて支払われるわけで、時給と紛らわしい。
実際、筆者は、ある福祉のボランティア団体を訪問したとき、そこの職員に、ボランティア
志望で来た人と間違えられたのか、いきなり、「あなたは、ボランティア希望の人ですか?
時間当たり800円ですよ。受付はあちらですよ」といきなり言われた経験がある。
これではアルバイトと変わらない。
どうやら、労働者とボランティアを区別していた「理屈」の部分が忘れ去られてきているな
あ、と思っていたところで、この朝日新聞のニュースを読んだわけだ。
市が、誰かに公共施設の窓口業務を委嘱すれば、それは、とても「会員同士の助け合い」と
いうわけにはいかないだろう。
「謝礼」という名目で支払えば、賃金ではないとし、ボランティアという名称なら労働法の
適用を受けないとすれば、労働法などは無意味な代物と化してしまう。
では、そのうち、企業もパートの代わりに「有償ボランティア」を使うと言い出しかねない。
かつて、「世界の工場」と呼ばれた時代のイギリスでは、工場労働者が賃上げなどを求めて
ストライキをした場合、工場主がボランティアを雇い入れて工場を稼働させて、スト破りをし
たという。
労働者にとって、ボランティアというのは、賃下げをもたらし、また雇用を危うくする存在
として、危険視されたこともあったそうだ。
労働法などが整備され、ようやくボランティアと労働者とが争わずにそれぞれの役割を果た
せるようになってきたのは、まだ最近のことである。
それなのに、最近の有償ボランティアの拡大は、再び、両者の線引きを危ういものにしてい
るように思えてならない。
今回の記事は、どうやら取り越し苦労で終わったようだが、ぼちぼち制度の問題として扱う
べき時期が来たように思える。
もう一度、きちんとした棲み分けの議論をした方がよい。
(松原明)
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NPOと行政との協働をテーマに、事務局長の松原が自治体職員研修で話した
講演の報告を掲載しています。ぜひお読み下さい。
・足立区職員研修(2001年12月19日実施)
今すぐクリック→http://www.npoweb.gr.jp/0802/report35.html
・世田谷区職員研修(2002年1月16日実施)
今すぐクリック→http://www.npoweb.gr.jp/0802/report36.html
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★☆★☆見逃せない!注目のニュース★☆★☆
NPO News ◆……………………………………………………………………………………
杉並区が寄附促進のNPO基金
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東京都杉並区は、NPO活動を支援するため、4月から「NPO基金制度」を創設する
と発表した。寄付者がNPOに寄附したい場合に、そのNPOを希望して区の基金に寄附
をすると、基金がその希望を尊重して区長に提言し、区長がNPOへ助成を決定する仕
組み。これにより、寄付者は、寄附金が課税所得から控除されるメリットがある。NP
O支援税制の不備が指摘される中、自治体による新しい試みとして注目を集めそうだ。
▽詳細はシーズホームページで!
http://www.npoweb.gr.jp/
ニュースコーナー中、2月8日のNEWSにて紹介
NPO News ◆……………………………………………………………………………………
自民党NPO特委、新体制に
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自由民主党は、2月5日、政策調査会の人事変更の一環として「非営利組織(NPO)に
関する特別委員会」の新体制を発表した。新しい事務局長に茂木敏充(もてぎとしみつ)
衆議院議員が就任した。
▽詳細はシーズホームページで!
http://www.npoweb.gr.jp/
ニュースコーナー中、2月6日のNEWSにて紹介
NPO News ◆……………………………………………………………………………………
政府の中期展望でNPO促進
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政府は、25日の閣議で、2002年度から5年間の構造改革の道筋を示す「構造
改革と経済財政の中期展望」を決定した。この中で、政府は、「NPO活動は未だ限定
的」とする認識を示す一方、「社会需要の拡大などに対応してNPO等の活躍の場が拡
大する」として、政策で「NPO活動を促進する」としている。
▽詳細はシーズホームページで!
http://www.npoweb.gr.jp/
ニュースコーナー中、1月28日のNEWSにて紹介
NPO News ◆……………………………………………………………………………………
12月の認定NPO法人の申請は4件
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昨年12月中に、認定NPO法人になるために、認定申請をしたNPO法人の数は4件で
あることがわかった。また、11月中に申請していた2件のうち1件は、法人が申請を取
り下げたため、現在申請中の法人は合計5件となっている。
▽詳細はシーズホームページで!
http://www.npoweb.gr.jp/
ニュースコーナー中、1月16日のNEWSにて紹介
★☆★☆シーズからのお知らせ!★☆★☆
NPO Event ◆…………………………………………………………………………………
お父さん!おかえりなさいパーティー(鶴ヶ島市)
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日 時:2月17日(日)午後1:30〜5:00
場 所:女性センター「ハーモニー」ホール
内 容:・講演
・ボランティア団体、市民活動団体の紹介
・情報交換、交流(軽食あり)
講 演:松原 明 (シーズ=市民活動を支える制度をつくる会)
小坂雄二 (シーズ=市民活動を支える制度をつくる会)
定 員:50名(女性も大歓迎・申込順)
その他:保育・手話通訳あり(要申込)
資料代:300円(軽食代)
主 催:鶴ヶ島市・鶴ヶ島市社会福祉協議会
申込みは、2月12日(火)までに鶴ヶ島市政策推進課政策推進担当
(049-271-1111 内線444)へ
▽詳細はシーズホームページで!
http://www.npoweb.gr.jp/newsinfo.php3?newsid=549
お知らせコーナーにて紹介
NPO Event ◆…………………………………………………………………………………
まつやまNPOフォーラム2002(松山市)
……………………………………………………………………………………………………◆
日 時:2月23日(土)18:30〜20:30
24日(日)10:00〜15:15
場 所:松山市男女共同参画推進センター・コムズ 各会議室
(松山市3番町6丁目4−20)
内 容:2月23日(土)18:30〜20:30
セミナーA NPO支援税制とNPO経営の関係
シーズ=市民活動を支える制度をつくる会 事務局長 松原 明
他のセミナー及び24日の全体会の内容は、ホームページをご覧下さい。
資料代:無料
主 催:松山市
申込み・問合せ先
〒790-8571 松山市市民活動政策課 (専用郵便番号のため住所不要)
電話番号:089-948−6333 FAX番号:089-934−3157
Eメールアドレス simins@city.matsuyama.ehime.jp
▽詳細はシーズホームページで!
http://www.npoweb.gr.jp/newsinfo.php3?newsid=546
お知らせコーナーにて紹介
NPO Event ◆…………………………………………………………………………………
シーズ勉強会 第3回NPO支援税制セミナー(東京都中野区)
〜認定要件の詳細とNPO支援税制施行後5ヶ月の現状〜
……………………………………………………………………………………………………◆
日 時:3月1日(金)午後7:00〜9:00
場 所:中野サンプラザ 研修室1 (8階)
中野区中野4-1-1(JR中野駅北口前)
JR総武線・JR中央線・地下鉄東西線 下車徒歩1分
解 説:松原 明(シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 事務局長)
定 員:80名(先着順) ※予約は不要です。当日、直接会場へお越し下さい。
資料代:1,500円 (シーズ会員1,200円)
主 催:シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
問い合わせは、
シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-22 かつ田ビル3F
Tel: 03-5227-2008 Fax: 03-5227-2009
E-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
▽詳細はシーズホームページで!
http://www.npoweb.gr.jp/newsinfo.php3?newsid=554
お知らせコーナーにて紹介
= < ^0^ > ここで、ちょっと、NPOWEBの見所をご紹介します < ^0^ > = = = == =
1月30日に行われた「民主党平成14年度NPO関連予算公開ヒアリング」に参加し
ての報告を掲載しています。
今すぐクリック→http://www.npoweb.gr.jp/0802/report37.html
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★☆★☆トクトクNPOサポート情報★☆★☆
★1月7日、9日、10日、11日、16日、18日、23日、24日、28日、30日、31日、
2月1日、6日、7日、8日更新の助成金情報です。
●(財)山口県文化振興財団 平成14年度地域文化活動支援事業 (2月14日締切)
●岐阜県 公益信託ぎふNPO基金事業助成 (2月14日締切)
●高知県(受託者:四国銀行) 公益信託こうちNPO地域社会づくりファンド (2月15日締切)
●生活クラブ生活協同組合・東京 草の根市民基金 (2月20日締切)
●社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団・株式会社日立システムアンドサービス
パソコン支援および高齢者・子ども福祉助成金 (2月20日締切)
●(財)アイヌ文化振興・研究推進機構 平成14年度各種助成事業 (2月20日締切)
●愛恵福祉支援財団 愛恵福祉支援財団助成(2月20日締切)
●学生NPO場助っ人(ばすけっと)
(助成金付き)まちづくり市民活動支援事業<エンジョイント> (2月22日締切)
●エイボン女性文化センター 2002年「エイボン グループサポート」募集 (2月26日締切)
●中央労働金庫 2001年度ろうきんボランティア助成制度 (2月28日締切)
●神戸市民祭協会 第32回神戸まつりポスターデザイン・原画募集 (2月28日締切)
●(財)北方圏交流基金 北方圏交流基金平成14年度助成事業公募 (2月28日締切)
●日本体育・学校健康センター 平成14年度スポーツ振興基金助成活動事業募集 (2月28日締切)
●(財)日本レクリエーション協会 活動レポートコンテスト (2月28日締切)
●(財)おきぎんふるさと振興基金 おきぎんふるさと振興基金 (2月28日締切)
●厚生労働省 平成14年度厚生労働科学研究費補助金公募 (2月28日締切)
●毎日新聞社・毎日新聞大阪社会事業団
「震災ボランティア・サポート制度」対象団体募集(2月28日締切)
●那覇市NPO活動支援センター 公益信託那覇市NPO活動支援基金 (2月28日締切)
●(財)都市緑化基金 緑と花のスポットガーデン助成 (3月8日締切)
●文部科学省 平成14年度「独創的革新技術開発研究の提案公募」 (3月25日締切)
●(財)ひょうご環境創造協会環境創造部
平成14年度「ひょうご環境保全創造活動」支援助成金 (3月29日締切)
●特定非営利活動法人パートナーシップサポートセンター パートナーシップ大賞 (3月29日締切)
●(財)コザしん地域振興基金 コザしん地域振興基金 (3月31日締切)
●(財)まちづくり市民財団 平成14年度まちづくり助成金 (3月31日締切)
●コンパニオンアニマル リサーチ
第5回CAIRC「人間とコンパニオンアニマルとの関係学」研究奨学金 (3月31日締切)
●日米コミュニティ・エクスチェンジ
日米NPOネクサス協働プロジェクト助成プログラム (4月1日締切)
●(財)省エネルギーセンター 平成14年度「省エネルギー地域活動支援事業」 (4月5日締切)
●(財)サントリー文化財団 2002年度人文科学、社会科学に関する研究助成 (4月10日締切)
●第一生命保険相互会社 第54回保健文化賞 (4月12日締切)
●(財)北海道文化財団 平成15年度公演企画募集 (4月26日締切)
●(財)リバーフロント整備センター 平成14年度「川に学ぶ」活動助成(4月26日締切)
●特定非営利活動法人DCs地域情報化推進センター Take IT Easy賞 (4月30日締切)
●厚生労働省・財団法人高年齢者雇用開発協会 高年齢者雇用開発コンテスト (5月2日締切)
●毎日新聞社会事業団 毎日新聞社会福祉顕彰 募集要項 (5月31日締切)
●国際タイプフェイスデザインコンテストモリサワ賞2002事務局 2002年モリサワ賞 (8月31日締切)
●岐阜県 公益信託ぎふNPO基金立ち上げ助成 (常時募集)
▽詳細はシーズホームページで!
http://www.npoweb.gr.jp/subsidy_list.php3
NPOサポート情報コーナー中、募集中の助成金一覧で紹介
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★シーズの活動は、C's会員の方々の会費と、皆様の寄付によって成り立っています。
お問い合わせは、シーズ事務局までお願いいたします。
e-mail : npoweb@abelia.ocn.ne.jp
TEL : 03-5227-2008
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