No.045 非営利法人制度改革に対し意見を募集（2003/02/18配信）
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シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
■2003-02-18■
■No.045 NPOWEB Mail Magazine 臨時号
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—事務局より—
政府の公益法人制度改革の動きが急速に進んでいます。シーズとしても、きちんと動くべ
き時になってきていると感じています。しかし、その前に、まずは、皆さまに状況を報告
することが大切と考え、ここしばらくホームページ上を通じての情報提供に力を入れてき
ました。今回は、政府税制調査会の動きに連動して、堀田力氏が反論を公表しました。
シーズのホームページにも掲載しましたので、ぜひご一読ください。（M）
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★シーズからのお知らせ！ 非営利法人制度改革に対し意見を募集
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★☆★☆シーズからのお知らせ！★☆★☆
NPO News ◆…………………………………………………………………………………
非営利法人制度改革に対し意見を募集
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政府の税制調査会のメンバーである堀田力氏は、14日、「非営利法人制度改革に対し
意見を」と異例の呼びかけ文を発表しました。財務省の「非営利法人は原則課税」の方
針に対して、公益法人・NPO関係者からの意見を受けて反論したいとしています。ぜひ、
意見や支援のメールをお送り下さい。
▼以下、シーズのホームページニュース（2月17日）より抜粋。
堀田氏が反原則課税に「支援求む」
政府の行政改革推進事務局と財務省・政府税制調査会は、昨年から、公益法人制度の
抜本的見直しについて検討を進めてきている。
この検討では、行政改革推進事務局が法人制度に関して、財務省・政府税制調査会が
その法人に関する税制に関して議論している。
堀田力氏（さわやか福祉財団理事長）は、この政府税制調査会の下に設けられた非営
利法人課税ワーキングチームのメンバー。
ワーキングチームでは、２月７日から、新しい非営利法人に関する課税に関しての議
論を本格化させたが、財務省から示された基本方針は、「非営利法人は原則課税」とい
うものだった。この方針に堀田氏は強く反発。１２日に独自の対案を作成して財務省に
提出、１３日、財務省と協議したが、物別れに終わった。
次回のワーキンググループ会合は２１日。
堀田氏は、このままでは「非営利法人原則課税」という結論が早々に出かねないこと
を懸念した結果、財務省の了解を得た上で、現状報告と対案および意見募集の呼びかけ
文を公表することに踏み切ったものだ。
呼びかけ文は「非営利法人制度改革に関し、ご意見をお寄せください」というもの。
対案を補強するために、多くのNPO・公益法人関係者から「緊急だが意見を募集した
い」としている。
また、この呼びかけ文とは別に、さわやか福祉財団の事務局では、「ぜひ堀田応援の
メールもいただきたい」と呼びかけている。
意見については、次のワーキンググループの会合が２１日なので、２０日夕方５時く
らいまでなら、２１日の夜の会合に反映することが可能。
堀田氏が１４日に発表した呼びかけ文は以下のホームページをご覧下さい。
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=952
意見や応援のメールは、
E-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
までお寄せ下さい。
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