NPOWEB

バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください！

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シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
■2003-06-27■
■No.052　　　　　NPOWEB　Mail　Magazine
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—事務局より—
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─◆ＩＮＤＥＸ◆───────────────────────────────
★メルマガ・コラム　　　　　　　　　『公益法人改革の基本方針決まる』（松原明）
★見逃せない！注目のニュース　　　　　公益法人改革の基本方針決定 　ほか
★NPOWEB/NPOWEB大学の見どころ 「特集！企業とNPO」ほか
★トクトクNPOサポート情報　　　　　 ファイザー製薬（株）　伊藤忠記念財団　ほか
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★☆★☆メルマガ・コラム★☆★☆

『公益法人改革の基本方針決まる』

　６月２７日、なかなか決まらないので、一体どうなったのか、と思われていた「公益
法人制度の抜本的改革に関する基本方針」が閣議決定された。
　これは、今年２月以降、NPOや公益法人側が大騒ぎしてその動向を見守っていた「公
益法人制度等改革大綱（仮称）」が、どたんばで「基本方針」と名称変更して決まったと
いうことになる。
　３月末を目途に閣議決定するとされていたので、３ヶ月遅れの決定となった。

　「大綱」というのと「基本方針」というのでは、なにか効力に違いがありそうだが、行
政の事務上は、特に違いがあるわけではないそうだ。「大綱」であろうが、「基本方針」
であろうが、閣議決定された以上は効力はまったく同じ。しかし、中味を見れば、やはり
ある程度具体案があるのかなと思われた「大綱」とは違い、きわめて玉虫色の表現となっ
ている。

　全文は、シーズのホームページに出ているので見ていただきたいが、いくつか疑問点が
あるのでちょっと考えてみた。

　まず、公益法人はどうなるのか、ということだ。
　公益法人とは、社団法人と財団法人の両者を指して言う。
　今回の基本方針では、「公益性の有無にかかわらず新たに非営利法人制度を創設する」
となっている。分かりやすくいえば、「社団法人、財団法人というものは無くしてしまい
ましょう。ぜんぶ、『非営利法人』というものにまずしてしまいましょう」、ということ
らしい。朝日新聞などでは、「これにより、１８９６年の民法制定以来、１００年以上に
わたって民間の非営利活動を担ってきた社団法人と財団法人は姿を消すことになる」と書
いている。
　これは、大きなチェンジだ。
　社団法人や財団法人の中に、行政が都合良く使う「官益法人」が多数あることはもちろ
ん知っているし、問題だと思う。しかし、社団法人とか財団法人はそれだけではなく、さ
まざまな法人がある。それらは一体どうなってしまうのか、この「基本方針」でははっき
りしない。

　基本方針を素直に読めば、公益法人（社団法人、財団法人）をなくして、「非営利法人」
という名称にして、その後、そのうちの一定のものをなんらかの「公益性のある法人」と
するとしているが、どういう法人でどういう要件になるか、まったく分からない。
　それなのに、社団法人、財団法人から大きな声が上がってこないのも不思議なことだ。

　一方、NPO法人はどうなるのだろうか。
　「基本方針」では、「非営利法人制度の設計に当たっては、（中略）現行の中間法人・
NPO法人制度との法制上の関係を整理することとする」となにやらよく分からない表現と
なっている。
　ちなみに、広辞苑で「整理」という単語をくってみた。「(1) 乱れた状態にあるものをと
とのえ、秩序正しくすること、(2) 不必要なものを取り除くこと」というのが「整理」の意
味と書かれている。
　すると、NPO法というのは、「乱れた状態」にある法律なので、非営利法人として「秩
序正しく」しなければならない、といっているのだろうか。それとも、NPO法というのは
「不必要なものなので取り除く」ということを言っているのだろうか。
　いずれにせよ、聞き捨てならない意味を持っている。
　私たちは、どうやら「整理」されてしまう対象らしい。
　朝日新聞によると、「新法人と類似するNPO法人との関係は、新制度設計の際に整理す
る」と書かれている。基本方針では、新制度設計は、２００４年末を目途に具体化して、
２００５年度末までに措置を講ずることを目指すとしている。どうやら政府は、２００５年
度末までに、NPO法人を「整理」してしまうつもりらしい。

　もう一つ「課税の問題」はどうなっているのだろうか。
　「基本方針」では、課税については、「法人は、普遍的な国民の納税義務の下で、一般的
に納税義務が課せられており、公益性を有するなど一定の場合に税制上の優遇措置が講じら
れている。」と、「課税されるのは当たり前、課税されないにはそれなりの条件がいる」と
いうニュアンスを醸し出すよう作られている。つまり、基本的には原則課税論である。
　しかし、法人は一般の自然人とは違う。国民でもない。投票権もない。それに国民は「普
遍的な納税義務」を負ってはいない。憲法では、「国民は法律の定めるところにより納税の
義務を負う」としている。租税法律主義という基本的な憲法の考え方が無視されている。法
律で定められた場合に、税金を払う義務があるのである。それに、そもそも、それぞれの税
金には、それぞれの払う理由がある。消費税は、なんでもかんでも消費すれば税金を払うと
いうことになっていない。所得税は、子どもなど所得がない人が払うことにはなっていない。
課税最低限もある。
　NPO法人だって、完全に非課税ではない。一般企業と同じく消費税は払うし、収益事業を
すれば法人税をはらう。地方税だって払っている法人は多い。一方、所得がなければ企業だ
って法人税を払っていない。どのような条件のとき、だれが税金を払うかというのは、国会
で議論して、法律で定めるというのが憲法が定めた「租税法律主義」のはずだ。それが、
随分おろそかにされている。
　課税するには、きちんとそれなりの説明が必要だ。
　それに、公益法人やNPO法人などの年度末に残った利益は、個人に分配もされず、法人が
好き勝手につかうわけでもなく、法人目的にそって使うこと（非営利性）から、課税所得で
はないと考えられてきたもののはずだ。その課税原則を変えるかどうかということなら、き
ちんとした関係者や一般国民を入れた議論をすべきである。
　近代議会制民主主義の始まりは、１３世紀のイギリスのマグナ＝カルタ（大憲章）に始ま
ると、そういえば世界史の授業で教えてもらったことを思い出す。英国の国王がかってに課
税を決めるので、怒った貴族が、議会できちんと課税について決めるということを国王に認
めさせたという話だった。
　どうやら、「日本の政府はまだマグナ＝カルタ以前にある」といえば、政府はそんなこと
はないというかもしれない。いずれ議会を通すのだからというだろうが、しかし、政府で一
方的に課税をきめてしまえると思っているのではないか。
　ちょっとここは、政府の人たちに中世英国史に思いをはせてもらうにはいい機会かもしれ
ない。

　一部新聞では、今回の閣議決定に関する報道で、「民間非営利活動を促進」とか「公益法
人を税制優遇」「登記で設立可能に」というプラス面を強調した見出しになっていた。しか
し、中味には、寄附税制の促進や収益事業課税の軽減といった今の制度をよりよくする内容
はまったく入っていない。
　たしかに登記で非営利法人が設立できることはいいことだが、基本方針の骨格は、今年２
月から３月にNPO界が猛反発した内容とそれほど変化はない。
　見出しにだまされず、きちんと中味を吟味して議論していくことが重要だ。

（松原　明）

★☆★☆見逃せない！注目のニュース★☆★☆

NPO News　◆……………………………………………………………………………………
　　　　　公益法人改革の基本方針決定
……………………………………………………………………………………………………◆

　政府は、６月２７日、閣議を開き、「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」を
閣議決定した。公益法人制度をやめ、非営利法人制度に切り換え、登記だけで設立する方
式に切り換えることや、非営利法人を一定の優遇措置と切り離すことが盛り込まれている。
　基本方針の全文はホームページに掲載してある。

▽このニュースを詳しく読む？
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1123

NPO News　◆……………………………………………………………………………………
　　　　　認定NPO法人、14法人に
……………………………………………………………………………………………………◆

　「日本国連ＨＣＲ協会」（東京都渋谷区）と「日本ブルキナファソ友好協会」（千葉県
白井市）の２つのＮＰＯ法人が、国税庁長官の認定を受け「認定ＮＰＯ法人」となり、本日
６月２４日に公示された。これで、認定ＮＰＯ法人の数は１４件となった。

▽このニュースを詳しく読む？
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1117

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< ^0^ > ここで、ちょっと、NPOWEB/NPOWEB大学の見どころをご紹介します < ^0^ >

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【１】新コーナー「特集！企業とNPO」を始めました。
Microsoft giving NPO支援プログラムの取り組みについての連載します。ぜひお読み下さい。
読んでみる？→　https://www.npoweb.jp/special/special_info.php3?article_id=1119

【２】新！特別連載コーナー「米国の寄附事情」の連載は、現在第６回まで掲載しています。
　第６回はファニー・メイ財団についてです。ぜひお読み下さい。
第６回を読む？→　https://www.npoweb.jp/special/special_info.php3?article_id=1121

♪　NPOWEB大学では、教養学部と経営学部の第２回授業がそれぞれ更新されています。
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【３】教養学部「イギリスだより」（黒田かをりさん）では、
イギリスの非営利セクターの歴史とこのセクターの概況をデータを元に解説しています。
第２回授業を読む？→　https://www.npoweb.jp/daigaku/index.php3

【４】経営学部「企業とNPO」(長沢恵美子さん)では、企業の社会貢献活動の定義や
最近の動きを詳しく解説。企業とNPOの関係について今後の方向性を展望します。
第２回授業を読む？→　https://www.npoweb.jp/daigaku/kouza_list.php3?kouza_id=7

（※）NPOWEB大学　（ http://daigaku.npoweb.jp ）　とは、
シーズが2003年3月に新たにオープンしたサイトで、NPOに関心のある方なら、いつでも、
誰でも気軽に入学し、NPOについて学んでいただけるネット上の大学です。入学に必要な
手続きは一切ありません。講座は随時更新しています。学んでみたいなと思ったときに、
気軽に授業を読みに来て下さい。便利な図書館もありますよ。
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★☆★☆トクトクNPOサポート情報★☆★☆

★6月2日、3日、4日、6日、9日、11日、12日、13日、17日、
　18日、19日、20日、27日更新の助成金情報です。

●特定非営利活動法人エティック　第２回NEC学生NPO起業塾 （6月29日締切）
●エネルギア 文化・スポーツ財団　平成15年度助成対象活動追加募集 （6月30日締切）
●（社）農山漁村文化協会
　食育実証研究助成（食育推進手法の実証的研究助成） （6月30日締切）
●松山市
　都市環境学習センター受託団体募集（全国が対象） （6月30日締切）
●（財）千葉県環境財団　第3回「ちば環境再生基金」公募助成 （6月30日締切）
●大阪府
　NPO提案公募型事業「青少年育成地域リーダー事業」企画募集 （6月30日締切）
●板橋区　いたばしボランティア基金による支援事業 （6月30日締切）
●大阪府
　大阪府提案公募型事業「木造密集市街地における住民のまちづくり意識向上事業」
　（7月3日締切）
●新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
　平成15年度「新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業」設備導入事業
　（7月4日締切）
●新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
　平成15年度「風力発電フィールドテスト事業」 （7月11日締切）
●情報基盤協議会　平成15年度地域密着型情報化推進事業の支援 （7月11日締切）
●トコボンプロジェクト事務局　NPO失敗大賞 （7月14日締切）
●（財）日本自然保護協会
　2003年度プロ・ナトゥーラ・ファンド＜国内助成＞ （7月15日締切）
●大阪市ボランティア情報センター（社会福祉法人大阪市社会福祉協議会）
　大阪市ボランティア活動振興基金 （7月15日締切）
●ファイザー製薬（株）
　心とからだのヘルスケアに関する市民活動支援 （7月18日締切）
●兵庫県阪神・淡路大震災復興本部　被災地空き地活用パイロット事業 （7月18日締切）
●千葉県
　平成15年度広域グリーン・ブルーツーリズムモデル事業（モデル地区支援事業）
　事業提案募集 （7月18日締切）
●特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
　ドコモ市民活動団体助成 （7月22日締切）
●環境省　平成15年度循環型社会形成実証事業募集 （7月22日締切）
●（財）伊藤忠記念財団　子ども文庫助成 （7月25日締切）
●（財）日本自然保護協会
　2003年度プロ・ナトゥーラ・ファンド＜海外助成＞ （7月31日締切）
●交通エコロジー・モビリティ財団
　平成１5年度交通バリアフリー施設整備助成（7月31日締切）
●松下電器産業（株）／特定非営利活動法人青少年育成支援フォーラム
　Panasonic ＆ JIYD 子どもサポーターズ☆マッチング基金 （7月31日締切）
●松下電器産業（株）／特定非営利活動法人地球と未来の環境基金
　Panasonic ＆ EFF 環境サポーターズ☆マッチング基金 （7月31日締切）
●全国社会福祉協議会・全国ボランティア活動振興センター
　第12回全国ボランティアフェスティバルいしかわ「ボランティア・市民活動メッセージ
　コンクール」 （7月31日締切）
●総合研究開発機構（NIRA）、社団法人北太平洋地域研究センター（NORPAC）
　懸賞論文「北太平洋地域協力の枠組み構築に向けて：対話から行動へ」（7月31日締切）
●女性と仕事の未来館（（財）女性労働協会）
　第4回「女性と仕事の展示企画」公募 （7月31日締切）
●法務省　第54回“社会を明るくする運動”標語一般募集 （7月31日締切）
●（社）住宅生産団体連合会
　平成15年度住宅関連環境行動助成事業 （7月31日締切）
●コミュニティケア活動支援センター
　2003年度住友生命社会福祉事業団コミュニティケア活動支援プログラム（8月11日締切）
●（社）生命保険協会　第10回「生命保険と私」 エッセイ募集 （8月16日締切）
●特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター
　第2回パートナーシップ大賞 （8月25日締切）
●交通エコロジー・モビリティ財団
　平成１5年度交通バリアフリー活動に対する助成 （8月31日締切）
●（株）タニタ／みずほアセット信託銀行（株）
　公益信託タニタ健康体重基金 （8月31日締切）
●（財）フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団
　福祉用具利用・活用体験談募集 （8月31日締切）
●ウイメンズ・フェローシップ実行委員会
　ウイメンズ・フェローシップ2003第10回 シャルレ女性奨励賞 （8月31日締切）
●エイブル・アート・ジャパン
　「エイブル・アート・アワード」2003年度支援先募集 （8月31日締切）
●プルデンシャル生命保険 ／ジブラルタ生命保険
　第7回プルデンシャル・ボランティア賞 （9月15日締切）
●特定非営利活動促進法人大阪NPOセンター
　OSAKA　NPOアワード2003 （9月16日締切）
●（財）尾瀬保護財団　第７回尾瀬賞 （9月20日締切）
●（財）伊藤忠記念財団　子ども文庫功労賞 （9月30日締切）
●（財）沖縄協会　平成15年度（第25回）沖縄研究奨励賞 （9月30日締切）
●内閣府／防災週間推進協議会　第19回防災ポスターコンクール （10月20日締切）
●防衛庁、財団法人ディフェンスリサーチセンター
　安全保障に関する懸賞論文 （10月31日締切）
●新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
　平成15年度「新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業」普及啓発事業単独申請
　（12月19日締切）
●大阪市ボランティア情報センター（社会福祉法人大阪市社会福祉協議会）
　大阪市ボランティア活動振興基金 （2004年2月28日）
●（財）ふるさと島根定住財団　地域づくり実践支援事業助成金 （常時募集）

▽詳細はシーズホームページで！
https://www.npoweb.jp/subsidy_categ.php3
トップページの〆切間近の助成金情報とまだまだあります助成金等情報で紹介

★6月3日、6日更新のその他の支援情報です。

●京都大学東南アジア研究センター(CSEAS)API フェローシップ事務局
　日本財団アジア・フェローシップ（ＡＰＩ フェローシップ）2004-2005年度フェロー募集
　（9月30日締切）
●世界自然保護基金ジャパン事務局（WWFジャパン）
　第12回全国中学生・高校生「かけがえのない地球を大切に」作文コンクール作品募集
　（10月31日締切）

▽詳細はシーズホームページで！
https://www.npoweb.jp
トップページのその他の支援情報にて紹介

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　　　 TEL : 03-5227-2008
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