NPOWEB

バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください！

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シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
■2003-07-31■
■No.053　　　　　NPOWEB　Mail　Magazine
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—事務局より—
　最近、新聞やテレビなどで「NPOは雇用の受け皿」「介護保険はNPOで」というキャッ
チフレーズがよく聴かれる。そのせいか、シーズには様々な電話での問い合わせが増えて
いる。「おたくはNPO? NPOで仕事を紹介してもらえると聞いたのだけれど・・・」「介
護保険のサービスを受けたいのだが、NPOならシーズと聞いて・・・」といった問い合わ
せだ。「当方は法律をつくっている団体で・・」といっても怪訝な様子。最後は「おたくは
NPOじゃないの？」とかえって不審がられて電話が切られる。NPOが広く知られてくるの
は嬉しいのだけれど、電話を受ける方はなかなか大変だ。（Ｍ）

─◆ＩＮＤＥＸ◆────────────────────────────────
★メルマガ・コラム　　　　　　　　『再考を迫られる市民社会のビジョン』（松原明）
★お知らせ・お願い　　　　　　　　『NPO法人の税務(新版)』日本NPO学会研究奨励賞受賞
　　　　　　　　　　　　　　　　　 NPO商標問題、情報提供のお願い
★見逃せない！注目のニュース　　　 認定NPO法人、15法人に 　ほか
★トクトクNPOサポート情報　　　　 市民社会創造ファンド 損保ジャパン記念財団ほか
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★☆★☆メルマガ・コラム★☆★☆

『再考を迫られる市民社会のビジョン』

▼市民社会の成長の背景

　２００１年９月１１日（９・１１）に米国で起こった同時多発テロ事件と、その後の
アフガニスタン戦争、イラク戦争は、世界の歴史の流れを大きく変えてしまった。
　それは同時に、NPOに関するビジョンにも大きな挑戦を生み出してきている。
　この挑戦を正確に理解するためには、１９９０年代に描かれたNPOに関するビジョン
を確認しておく必要がある。
　世界的にNPOが新しい社会的主体として注目された背景には、１９９０年代に起こっ
たいくつかの出来事がある。
　始まりは８９年に起こったベルリンの壁の崩壊と東欧の民主化がある。東欧の社会主
義体制の崩壊と民主化は、それぞれの国家内部の労働組合や市民団体、そして市民運動
がもたらしたものであると評価された。
　武力行使を伴わずに達成された民主化に対して、市民が自発的に生み出す様々な団体
の有効性が認識され、それは「市民社会」重視論が欧米で急速に広がっていくきっかけ
となった。
　また、経済のグローバリゼーションが進み、経済的不平等が世界規模で拡大していく
中で、NPOなどが生み出す市民社会は、そのような不平等の解消に積極的に取り組んだ。
そして、NPOは、世界的な市民の連帯を強化し、結果として社会の相互依存性を増し、
社会の安定をもたらす重要な担い手であると見なされるようになっていったのだ。
　一方、冷戦の終結によって、国際政治の舞台の中心は国連へと移っていったことも大
きな出来事だった。
　国連は、加盟国の個別利害を超えた世界の諸課題を重視する姿勢を明確に打ち出した。
　９２年には国連環境開発会議（地球サミット）、９３年には世界人権会議、９４年は
国際人口開発会議、９５年には世界女性会議、９６年には国連人間居住会議が、毎年国
連主催の下で行われていく。
　そこでは、各国の個別国益を超えて活動するNPO/NGOが重要な国連のパートナーと
して注目されるようになった。国連の会議では、必ずNGOフォーラムが並行して開催さ
れ、会議の中でもNGOに発言の機会が与えられることが、当たり前となっていった。

▼挑戦を受ける市民社会論

　同時に、環境や人権、紛争解決、難民支援などの課題に取り組んでいるNPO/NGOも、
グローバルなネットワークと国連とのパートナーシップで、新しい社会的な仕組みを提案
したり、その実現を促進することに力をいれていく。
　象徴的だったのは、世界の難民支援や紛争予防に取り組むNPO/NGOのネットワーク
である地雷廃絶国際キャンペーン（ICBL）が、各国政府をリードして、９７年に地雷禁
止条約の制定を実現したことだろう。
　カンボジアなどの復興においても、地雷除去や教育・医療支援などで、NPO/NGOの
役割が大きくクローズアップされた。
　このようにして、９０年代は、民主化、人権、開発、環境、紛争解決、難民支援など
といった世界の諸課題に取り組む時に、一方では国連、他方ではNPO/NGOという政府
以外の主体が積極的にリーダーシップを発揮していき、武力によらない様々な解決策を
とることができるというビジョンが広がっていったのである。
　しかし、このようなビジョンは、２０００年代にはいると大きな挑戦を受けるように
なってきた。
　一つは、米国の「単独行動主義」と呼ばれる動きだ。
　米国は地雷禁止条約にも参加していないし、戦争犯罪者を裁くためにオランダのハー
グに設置される国際刑事裁判所にも、「米国国民が裁かれる可能性がある」として反対
を表明している。
　９７年に採択された地球温暖化ガスの削減計画である京都議定書も米国の離脱によっ
て発効していない。
　これらのすべての条約や国際的枠組みは、NPO/NGOが国際社会の中でイニシアティブ
を発揮しながら積み重ねてきた運動の結果として作り上げてきたものである。
　さらに、９・１１の同時多発テロ事件と、米国によるアフガニスタン戦争、イラク戦
争は、国際的紛争の解決や民主化に対して「市民社会」によるゆるやかな改革というビ
ジョンの代わりに、武力による短期的な解決という手法へと世界を向かわせている。
　貧困や経済的・社会的不平等の拡大による社会的な不安定の増大に対しても、武力に
よる平定と援助による支援によって解決しようとしているように見える。

▼今こそビジョンの再構築を

　もう一つの挑戦は、NPO/NGOの役割に対する期待が強まったために、政府や自治体
がむしろ国益を実現する手段として、あるいは、行政の目的を達成する機関としてNPO/
NGOを扱いだしたということに起因する。
　国際協力NGOでも、もともとは国境を超えた市民間の援助としてスタートした活動が、
「顔の見える援助」という言葉のもとで、政府の国際貢献（国益）の担い手として位置
付けられるようになってきている。
　そのような役割のもとで、政府からの委託事業や補助事業が増えるにしたがって、政
府とは違う価値観、行政とは違うアプローチができるというNPOの特徴が失われていく
危険性も増大してきている。
　市民社会に根ざさないNPO/NGOは、企業＝事業者と変わらず、その存在意義を失っ
てしまう。そのようなNPO/NGOの「事業者化」は、逆に市民社会自体を解体していく
働きをしかねない。
　１９９０年代に、日本で起こったNPO/NGOの発展は、基本的には、国際的な様々な
潮流の中でもたらされたものである。　
　現在、その国際的な政治経済情勢は大きく変化してきている。
　その中で、NPO/NGOが自らの今後の役割や市民社会の発展を考えようとするならば、
９０年代に共有されていたビジョンの意義と、そのビジョンにおいて何が達成されて、
何が達成されていないのかをもう一度確認し、その上で、新しい変化に個々の団体が何
を提案できるのかを、今、真剣に考えるべき時が来ているのではないだろうか。
（松原明）

「ガバナンス　２００３年５月号」より一部加筆修正して転載
※「ガバナンス」は、（株）ぎょうせいが発行している自治体職員・NPOワーカーな
どを対象とした月刊誌です。松原は、『Visions of NPO』というタイトルで、月一回
連載をしています。
「ガバナンス」についてのお問い合わせは、（株）ぎょうせい　03-5349-6666まで

===【お知らせ】==============================================================
ＮＰＯＷＥＢ「なんでも質問箱」のレギュラー回答者である赤塚和俊氏（公認会計士・
税理士）の著作『NPO法人の税務（新版）』（２００２年１２月、花伝社発行）が、
第１回「日本NPO学会研究奨励賞」を受賞しました。おめでとうございます。
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1255
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===【 お願い 】===============================================================
■ＮＰＯ商標問題、情報提供のお願い
〜異議申立理由の証拠として、情報を集めています
ＮＰＯＷＥＢでは、角川「NPO」商標登録問題について経過等をお伝えしています。
ここで、このメールマガジンをお読みの皆さんにご協力のお願いです。
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・・題号に「NPO」の文字を含んでいる定期刊行物があればぜひ提供して下さい。　　：
・・題号に「NPO」の文字を含む雑誌・新聞などをご存知でしたら、お知らせ下さい。：
・‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥・
　今回提供を依頼している資料は、雑誌、新聞または、機関紙、情報誌、ニュースレター
などの定期刊行物で、その題号に「NPO」の文字を含むもの。かつ、2002年１月１８日
（角川の商標登録出願日）以前から継続的に発行しているもの。有料無料は問いません。
　角川による商標登録出願以前から、「NPO」の語を題号に含む雑誌・新聞・機関紙・
情報誌・ニュースレターなどが数多く出され、市民活動において重要な役割を担ってい
ること、今回の商標登録でこれらの情報発信に制約が生じる可能性があること、などを
根拠付け、登録異議申立の理由を補足していくために必要な資料となります。ご協力を
お願いします。
　詳細は、NPOWEBの７月５日のニュースをご覧下さい。
　https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1189

※問い合わせ及び情報提供先：大阪ＮＰＯセンター
　tel: 06-6460-0268　fax: 06-6460-0269　E-mail: osakanpo@onp.or.jp
※情報提供期限：8月15日 （シーズのホームページでは、7月31日までを期限として
　　　　　　　　　　　　 いましたが、期間を延長して、情報提供のお願いをします）
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★☆★☆見逃せない！注目のニュース★☆★☆

NPO News　◆……………………………………………………………………………………
　　　　　認定NPO法人、15法人に
……………………………………………………………………………………………………◆

　「パイロットインターナショナル日本ディストリクト基金」（東京都中央区）が、
国税庁の認定を受け「認定NPO法人」になり、昨日７月２９日に公示された。これ
で認定NPO法人の数は１５件になった。

▽このニュースを詳しく読む？
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1273

NPO News　◆……………………………………………………………………………………
　　　　　「NPO」商標登録に異議申立
……………………………………………………………………………………………………◆

　7月24日、シーズを含む６つのNPO団体は、（株）角川ホールディングス（旧角川
書店）が雑誌・新聞の分野で「NPO」という語を商標登録した件で、特許庁に対して
異議申立をおこなった。

▽このニュースを詳しく読む？
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1269

★☆★☆トクトクNPOサポート情報★☆★☆

★6月30日、7月1日、2日、7日、8日、9日、15日、18日、22日、23日、24日、
　29日、30日、31日更新の助成金情報です。

●千葉県　「特例子会社設置促進事業」委託先公募 （8月8日締切）
●千葉県　「さぁ！NPO」（NPO活動情報誌）作成業務委託先募集 （8月8日締切）
●内閣官房都市再生本部　「全国都市再生モデル調査」募集 （8月8日締切）
●生活復興県民ネット事務局
　平成15年度まちの再発見運動補助金（2次募集） （8月8日締切）
●ふれあいの祭典実行委員会事務局（兵庫県庁内）
　第15回兵庫のまつり−ふれあいの祭典「県民提案事業平成１５年度下半期分」募集
　（8月8日締切）
●毎日新聞社／アップリカ育児研究会　「03年勇気の記録」体験記募集 （8月10日締切）
●国土交通省／（財）都市みらい推進機構
　低・未利用地活用促進モデル調査平成15年度調査地区募集 （8月15日締切）
●エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社／株式会社インプレス
　第1回インターネットライフスタイル・アワード （8月18日締切）
●香川県　NPO提案型協働事業委託事業企画公募 （8月18日締切）
●千葉県
　県とNPOが協働して実施する事業をNPOから募集〜県とNPOとの協働事業提案制度〜
　（8月18日締切）
●（社福）NHK厚生文化事業団　第38回「NHK障害福祉賞」（8月20日締切）
●ひょうごボランタリープラザ
　行政・NPO協働事業助成（平成15年度分） （8月21日締切）
●（株）フェリシモ　フェリシモの森　植林計画募集 （8月22日締切）
●特定非営利活動法人日本チャリティプレート協会
　2003年度チャリティープレート助成金 （8月29日締切）
●福岡県
　平成15年度福岡県提案公募型事業プロジェクト企画募集 （8月29日締切）
●マイクロソフト株式会社／特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
　Microsoft giving NPO支援プログラム （8月31日締切）
●松任市教育委員会　第19回暁烏敏賞 （9月1日締切）
●（財）広域関東圏産業活性化センター
　「グリーン電力基金」15年度助成先募集 （9月8日締切）
●読売新聞社　第13回 地球にやさしい作文・活動報告コンテスト （9月10日締切）
●総務省消防庁　第８回防災まちづくり大賞 （9月12日締切）
●（財）大和証券福祉財団
　第10回（平成15年度）ボランティア活動等助成（ボランティア活動助成とボランテ
　ィア活動等に関する調査研究助成） （9月15日締切）
●帝塚山学院国際理解研究所
　2003年度第29回国際理解教育賞論文募集 （9月16日締切）
●（財）損保ジャパン記念財団
　平成15年度「自動車購入費助成」（西日本地区対象） （9月16日締切）
●（財）東レ科学振興会　平成15年度（第35回）東レ理科教育賞 （9月30日締切）
●科学技術振興事業団　理科大好きコーディネーター支援 （9月30日締切）
●（財）河川環境管理財団　河川美化・緑化調査研究助成 （9月30日締切）
●（財）ひろしま・祈りの石国際教育交流財団
　平成15年度助成申請公募 （10月31日締切）
●（財）日本社会福祉弘済会　社会福祉助成 （10月31日締切）
●（財）2005年日本国際博覧会協会／地球市民村事務局
　2005年日本国際博覧会協会企画事業「地球市民村」（11月28日締切）
●特定非営利活動法人 環境会議所東北
　第3回環境甲子園　[作品募集] （11月30日締切）
●主催:（財）名古屋都市センター/企画運営:特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
　なごや・まちコミ映像祭”2003”作品募集 （11月30日締切）
●科学技術振興事業団　理科大好きボランティア支援 （常時募集）

▽詳細はシーズホームページで！
https://www.npoweb.jp/subsidy_categ.php3
トップページの〆切間近の助成金情報とまだまだあります助成金等情報で紹介

★7月1日、8日、25日、28日、30日更新のその他の支援情報です。

●横浜市　横浜市市民活動共同オフィス入居団体募集 （8月6日締切）
●特定非営利活動法人イーパーツ　第15回リユースPC寄贈プログラム （8月7日締切）
●（社福）朝日新聞厚生文化事業団/（株）日立システムアンドサービス
　東海３県の市民活動団体に中古パソコンを寄贈 （8月20日締切）
●国際協力事業団（JICA）　海外長期研修員募集 （8月22日締切）
●環境事業団　地球環境基金部
　平成15年度地球環境市民大学校海外派遣研修（マレーシア短期コース）（9月1日締切）
●国際交流基金　安倍フェローシップ奨学研究者募集（9月1日 締切）
●特定非営利活動法人イーパーツ　第16回リユースPC寄贈プログラム （10月7日締切）
●特定非営利活動法人アインシュタインプロジェクト　PC寄贈 （常時募集）

▽詳細はシーズホームページで！
https://www.npoweb.jp
トップページのその他の支援情報にて紹介

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★シーズの活動は、C's会員の方々の会費と、皆様の寄付によって成り立っています。
お問い合わせは、シーズ事務局までお願いいたします。
　　　e-mail : npoweb@abelia.ocn.ne.jp
　　　 TEL : 03-5227-2008
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