NPOWEB

バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください！

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シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
■2003-09-30■
■No.055　　　　　NPOWEB　Mail　Magazine
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—事務局より—
このたび、シーズの助成金情報コーナーが新しくなりました！
「助成金情報が充実しているのはいいけれど、多すぎて分からない」、という声を受け、
シーズのスタッフが総力をあげて（！？）リニューアルいたしました。大きく変わったのは、
「関東」「近畿」など、地域ブロックで絞込みができるようになったこと、リンクだけの
そっけなかった個々の助成金に、助成額や若干のコメントをつけるようになったことです。
これからもｎｐｏｗｅｂは進化し続けます。どうぞ、引き続きご愛用ください。（Ｓ）

─◆ＩＮＤＥＸ◆────────────────────────────────
★メルマガ・コラム　　　　　　　　『寄附市場の性格にNPOはもっと着目を』（松原明）
★お知らせ　　　　　　　　　　　　 NPOWEB/NPOWEB大学の見どころ
★シーズからのお知らせ！　　　　　 シーズ学習会：NPO法人消費税セミナー（東京）
★見逃せない！注目のニュース　　　 支援費は医療保健業で課税 　ほか
★トクトクNPOサポート情報　　　　　日本財団　ポーラ美術振興財団　ほか
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　　　　│新│刊│ブ│ッ│ク│レ│ッ│ト│出｜ま│し│た│！│　　　　
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お待たせしました！
ついに、改正NPO法と改正NPO支援税制に対応した２冊の新刊が発行されました。

C'sブックレットシリーズNo.5
『改正NPO法準拠　新版・NPO法人ハンドブック』
B5判118頁　シーズ会員1000円・一般1300円（送料・振込手数料別）
■NPO法人化を検討している方のために、検討のポイントを網羅したブックレット
です。シーズブックレットの中で発行部数N0.1のハンドブックが、NPO法改正をふ
まえて大幅にリニューアルしました。NPO法人化を考えている方が疑問を持ちやす
いポイントに従って、NPO法人のしくみから、メリット・デメリット、要件、活動
分野、定款、他の法人制度との違い等を詳しく解説しています。法人化後の税金、
会計処理、官公庁への諸届けなど、運営に必要な理解も網羅的に解説。

C'sブックレットシリーズNo.8
『新版・改正NPO支援税制準拠　NPO支援税制がよくわかる本・図解』
B5判136頁　シーズ会員1200円・一般1500円（送料・振込手数料別）
■2001年10月から運営上の一定の基準を満たすNPO法人が「認定」を得ることで、
寄附者が税の優遇を受けることができる、NPO支援税制がスタートしました。この
制度は2003年4月に改正され、以前より認定を受けやすくなり、また、認定を受け
たNPO法人が納める法人税も一定程度軽減されるようになりました。しかし制度の
仕組みは依然として複雑で分かりにくいものです。この本では、図解をふんだんに
使い、認定を受けようとするNPO法人に必要な基準や様々な手続きを詳しく説明し
ています。法律の解釈に関する用語集、条文も掲載しています。支援税制を理解し、
認定を受けようとするときに必携の一冊です。
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★☆★☆メルマガ・コラム★☆★☆

『寄附市場の性格にNPOはもっと着目を』

▼寄附における日米の差

　日本のＮＰＯや市民の多くが信じていることに「日本には寄附文化がない」という
ことがある。これは、日本の市民やＮＰＯ関係者が、主に米国での盛んな寄附活動と
日本の現状を比較したときの素直な感想といえるものだ。
　統計によると２００１年度中の米国のチャリティへの寄附は、総計２，１２０億ド
ル（25兆7792億円）。これは、米国のGDPの２．０％にあたる（米国ドルと円の為
替レートはその年の平均の為替レートを採用）。
　内訳は、個人からの寄附総額が１，６０７億２千ドル（19兆5435億円）。遺贈によ
る寄附が１６３億３千万ドル（1兆9857億円）。法人からの寄附は、９０億５千万ド
ル（1兆1004億円）。財団からの助成金が２５９億ドル（3兆1494億円）となっている。
　個人寄附が、遺贈も含めて全体の８割以上を占めている。
　経済企画庁（現内閣府）が１９９９年に、日本の家計調査をもとに、日本における
個人寄附の総計を推計したところ、およそ１，５００億円だったという。米国での１
９９９年の個人寄附金額の推計は１，４３７億ドル（約16兆3674億円）であるから、
金額ベースでは約１００倍近くの開きがあることになる。
　一方で、中央共同募金会が行った調査では、１９９９年の１年間に寄附をした個人
は、調査対象者全体の８７％にものぼるという結果もでている。また、経済企画庁の
「国民生活選考度調査」（２０００年）によると、１年間に寄附をした世帯の割合は、
日本では７７％となっている。これに対し、米国では、調査によると、２０００年に
寄附をした世帯の割合は８９％となっており、寄附をする人口割合には、日米でそれ
ほど大きな差はない。

▼差を生む原因は

　人口に占める寄附者の割合にそれほど差がないのに、寄附金額の総計で大きな差が
出るのはなぜか。答えは簡単だ。一人当たりの寄附金額が違うのである。
　総務省統計局による家計調査では、２０００年の日本における１世帯の平均寄附額
は、３，１９９円（29.67ドル）である。一方、米国の統計によると、２０００年の米
国の１世帯の平均寄附額は、１，６２０ドル（174,636円）となっている。
　世帯当たりの寄附金額では、日本人が一世帯１寄附するのに対し、米国では５５の
寄附がある勘定になる。
　つまり、日本人は、米国人と同じくらい寄附する人はいるのだが、寄附する金額は、
米国人の約５０分の１でしかない、ということだ。
　この差はなぜ生まれるのだろうか。
　これにはいくつか理由が考えられる。
　第一は、そもそも日本のNPOが寄附を集めていないということにある。日本の多く
のNPOは寄附集めに積極的でない。経済企画庁の１９９９年の調査では、ＮＰＯ法人、
あるいは法人申請している団体のうち４３．９％、法人格を持たない市民団体のうち
７９．６％が、「特に寄附を募集していない」と答えている。
　第二の理由は、制度上の問題である。日本のNPOはほとんどが寄附税制の優遇措置
を受けられない。１万円以下の少額寄附の場合、税制優遇措置はほとんど関係が
ない。しかし、数万円を超える金額や相続財産など高額になった場合は、寄附税制が
ないことは寄附に大きなブレーキとなる。
　第三の理由は、日本では、「貧者の一灯」とか「陰徳を積む」といった思想が、寄
附の考え方に大きな影響を及ぼしている。目立たず、小さな善行を重ねていくことが
良いことであるという文化的伝統が、多額の目立った行為としての寄附を制約してい
る可能性がある。

▼寄附市場の特性を考慮せよ

　しかし、これらにも増して、もっと大きな原因として、日本のNPOが日本の寄附市
場の性格に合った寄附集めをしてこなかったことがあるように思う。
　日本のNPOは、自らの活動を紹介して団体自身に寄附を集める傾向が強い。
「私たちは、障害者を支援する活動をしている。障害者は権利が十分認められていな
い。私たちは、その権利を確立したい。私たちの団体を応援してほしい」といった訴え
がしばしばなされている。寄附募集も、団体の目的や概要を書いたパンフレットやチラ
シを配るだけというのが多い。NPOの関係者は、「障害者の置かれている環境や問題
をよく知ってもらえば、そこで活動する団体には支援するお金がくるはずだ（もしくは
「べきだ」）」と考えている。しかし、期待した寄附金額や支援金が集まることはまれ
である。
　そうすると「まだまだ市民には問題が理解できていない。問題が難しすぎて理解さ
せるのはとても困難だ。寄附なんかは集まるわけがない」と考えてしまう。
　一方、栃木県に、児童養護施設を出た後、無理にでも「自立」しなければならなくな
った少年少女に居場所を提供して、親代わりとなって支援しているNPO法人がある。
そのニュースレターは、毎回、その居場所にいる少年少女の日々の葛藤や親代わりの
施設関係者の懸命な日々を伝えている。
　子ども時代を家庭で過ごすことができず、施設で生活しなければならなかった子ども
たちの生い立ちや内面、高校に進学できなければ１０代半ばで「自立」を強いられる現
実や、一人一人の成長と向き合う施設関係者の姿が小さな物語として語られている。出
された寄附金が、具体的に誰のために、どのように使われているのかが、誰の目にも
はっきりと分かる。この法人は、地域で寄附金によって活動が支えられている数少ない
NPO法人の一つだ。
　ある調査では、日本における寄附動機の第一位は「他人の役に立ちたい」という答
えで、寄附者の７１．０％を占めたという。
　これは、米国の寄附動機の調査で、「自分が強く共感する社会的大義に寄附する」
という答えが８０％で第一位となったことと対照的だといえよう。
　日本にも寄附文化はある。しかし、それは米国とは大きく違う性格を持っている。
　日本の寄附市場では、寄附したお金が、誰のためにどのように使われているかを具体
的に見せていくことが大切だ。
（松原明）

「ガバナンス　２００３年７月号」より一部加筆修正して転載
※「ガバナンス」は、（株）ぎょうせいが発行している自治体職員・NPOワーカーな
どを対象とした月刊誌です。松原は、『Visions of NPO』というタイトルで、月一回
連載をしています。
「ガバナンス」についてのお問い合わせは、（株）ぎょうせい　03-5349-6666まで

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< ^0^ > ここで、ちょっと、NPOWEB/NPOWEB大学の見どころをご紹介します < ^0^ >

★　NPOWEBは、今、特集ページ（https://www.npoweb.jp/special_list.php3）と
インタビュー（https://www.npoweb.jp/interview_list.php3）が充実 !!

【１】新！特別連載コーナー「米国の寄附事情」の連載は、番外編を掲載しました。
　このコーナーでは「米国の寄付事情」について10回にわたり記事を連載してきました。
　今回はその番外編として、ナビゲーター轟木洋子のコラムが掲載されています。
　ぜひお読み下さい。
番外編を読む？→　https://www.npoweb.jp/special/special_info.php3?article_id=1325

【２】イベント報告「NPO商標登録問題を考える」を更新しました。
　9月3日に開催した勉強会「NPO商標登録問題を考える」の報告を掲載しています。
　当日はイベント開始直前から激しい雷雨に見舞われました。突然の雨に、ご参加いただけ
　なかったかたもいらっしゃったことと存じます。参加された方も、参加されなかった方も、
　ぜひお読みください。
読んでみる？→　https://www.npoweb.jp/0802/event_info.php3?article_id=1315

★　NPOWEB大学では、教養学部と経営学部の第３回授業が更新されています。

【３】経営学部「企業とNPO」(長沢恵美子さん)では、企業の社会貢献活動の定義や
最近の動きを詳しく解説。企業とNPOの関係について今後の方向性を展望します。
第４回授業を読む？→　http://daigaku.npoweb.jp

（※）NPOWEB大学　（ http://daigaku.npoweb.jp ）　とは、
シーズが2003年3月に新たにオープンしたサイトで、NPOに関心のある方なら、いつでも、
誰でも気軽に入学し、NPOについて学んでいただけるネット上の大学です。入学に必要な
手続きは一切ありません。講座は随時更新しています。学んでみたいなと思ったときに、
気軽に授業を読みに来て下さい。便利な図書館もありますよ。
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★☆★☆シーズからのお知らせ！★☆★☆

NPO Event　◆…………………………………………………………………………………
シーズ学習会：NPO法人消費税セミナー　 （東京）
……………………………………………………………………………………………………◆

日　時：10月6日（月）午後7:00〜9:00
場　所：中野サンプラザ８階研修室１
　　　　中野駅（JR中央線・JR総武線・地下鉄東西線）北口下車すぐ
参加費：3,000円（シーズ会員特別価格2,500円）
定　員：70名（事前申込制）　
　　　　※ご予約は電話又はE-mailにてお申し込み下さい
　　　　※お申し込みに際しては、申込者名、所属団体、住所、電話・FAX番号、
　　　　　質問事項（あれば）をご連絡ください。
　　　　※参加者数が定員に達し次第、参加申し込みを締め切ります。
講　師：赤塚和俊さん（公認会計士、税理士）
主　催：シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会

参加申込・問い合わせは、
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
〒162-0825新宿区神楽坂2-22かつ田ビル3Ｆ
TEL:03-5227-2008　FAX:03-5227-2009

▽詳細はシーズホームページで！
https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=1328
お知らせコーナーにて紹介

NPO Report　◆…………………………………………………………………………………
シーズの調査報告書、差し上げます！
……………………………………………………………………………………………………◆
　今回のメルマガコラムはシーズが２００１年から２００２年にかけて行った調査事業
「日米の寄附市場とＮＰＯ〜ＮＰＯのアカウンタビリティモデルの事例を通じた日米
比較プロジェクト」をベースにしています。
調査報告書を現在、無料（送料は請求者のご負担）で配布しています。
そのほか、「地方自治体のＮＰＯ支援策等に関する実態調査報告書」もお配りしてい
ます。
全国の自治体のＮＰＯ支援策がこの一冊で分かります。
報告書を請求する？　→https://www.npoweb.jp/aboutcs/cs_info.php3?article_id=807

★☆★☆見逃せない！注目のニュース★☆★☆

NPO News　◆……………………………………………………………………………………
　　　　　支援費は医療保健業で課税
……………………………………………………………………………………………………◆

　NPO法人が支援費制度を行った場合の法人税の扱いについて、本日９月３０日、国
税庁がホームページで、「医療保健業に該当する」とした見解を公表した。厚生労働省
が、支援費事業は「医療保健業に該当すると考えるが、貴庁の見解を承り」たいとする
照会をしたのに対し、国税庁が「貴見のとおりで差し支えない」と回答したもの。

▽このニュースを詳しく読む？
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1336

NPO News　◆……………………………………………………………………………………
　　　　　民主、NPOの6割に税制支援を
……………………………………………………………………………………………………◆

　民主党は１８日、党の機関である「次の内閣」（ネクストキャビネット）で了承され
たマニフェスト（政権公約）の第一次草案を発表した。草案では、NPOの６割が税制
支援を受けられるよう税制を緩和することを掲げている。

▽このニュースを詳しく読む？
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1327

NPO News　◆……………………………………………………………………………………
　　　　　認定審査中のNPOは6団体
……………………………………………………………………………………………………◆

　国税庁の調べで、２００３年８月中の「認定NPO法人」の申請件数は２件、また、
認定NPO法人に関する全国の国税局への相談件数は４５件であったことがわかった。
現在、認定を受けるために審査を受けているNPO法人は６団体である。

▽このニュースを詳しく読む？
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1324

★☆★☆トクトクNPOサポート情報★☆★☆

★8月25日、26日、28日、29日、9月1日、2日、3日、5日、8日、10日、
　12日、17日、18日、19日、22日、24日、29日、30日更新の助成金情報です。

●愛媛県　NPOとの協働事業推進に係る企画提案募集 （10月3日締切）
●板橋区教育委員会　第2回櫻井賞 （10月7日締切）
●日本医師会、読売新聞社
　第22回「心に残る医療」体験記コンクール （10月15日締切）
●淡海ネットワークセンター（財団法人淡海文化振興財団）
　第2回（2004年）おうみNPO活動基金助成事業 （10月15日締切）
●（社）農村環境整備センター　田園自然再生活動コンクール （10月15日締切）
●岩手県
　公益信託いわてNPO基金平成15年度第3回助成事業 （10月15日締切）
●滋賀県
　パートナーシップセミナー企画募集（滋賀県および近隣府県）（10月17日締切）
●朝日新聞社　第5回「明日への環境賞」 （10月17日締切）
●長野県　平成15年度長野県NPO活動助成事業 （10月27日締切）
●（株）コメリ事業本部内 「コメリ緑資金の会」事務局
　コメリ緑資金【コメリ出店地域（33都府県）】 （10月31日締切）
●社会福祉・医療事業団（10月1日以降：独立行政法人福祉医療機構）
　平成16年度「長寿・子育て・障害者基金」助成 （10月31日締切）
●岩手県中小企業団体中央会
　平成15年度コミュニティ・ビジネス・モデル支援事業費補助金 （10月31日締切）
●岩手県中小企業団体中央会
　平成15年度地域貢献サービス産業創出支援事業補助金 （10月31日締切）
●（財）青い森みらい創造財団　民間国際活動団体助成事業 （10月31日締切）
●（財）都市緑化基金　第4回みんなの森づくり活動助成 （10月31日締切）
●中四国地域連携軸推進会議
　地域間交流促進事業助成金交付事業「追加募集」 （10月31日締切）
●特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ
　2003年度「一歩くん基金」（市民活動支援基金）（10月31日締切）
●日本財団　2004年度助成金（10月31日締切）
●（財）石本記念デサントスポーツ科学振興財団
　第26回 （財）石本記念デサントスポーツ科学振興財団学術研究募集 （11月10日締切）
●（財）こども未来財団、読売新聞社　第7回こども未来賞 （11月14日締切）
●読売新聞社、日本医師会
　第5回「生命(いのち)を見つめる」フォトコンテスト （11月20日締切）
●（財）ポーラ美術振興財団
　平成16年度美術分野助成対象公募 （11月20日締切）
●日本郵政公社
　「平成16年用寄附金付年賀葉書等の寄附金」配分希望団体募集 （11月28日締切）
●北海道地球温暖化防止活動推進センター（財団法人北海道環境財団）
　平成15年度地球温暖化対策地域協議会助成金 （11月30日締切）
●社会福祉法人新日本友の会 　2004年度助成事業 （11月30日締切）
●（財）ハウジングアンドコミュニティ財団
　第12回住まいとコミュニティづくり活動助成 （12月1日締切）
●岩手県中小企業団体中央会
　平成15年度コミュニティ・ビジネス・モデル支援事業費補助金 （12月26日締切）
●岩手県中小企業団体中央会
　平成15年度地域貢献サービス産業創出支援事業補助金 （12月26日締切）
●日本NPO学会
　第２回「日本NPO学会賞」候補作品募集 （2004年1月14日締切）
●岐阜県　公益信託ぎふNPO基金 （2004年1月31日締切）

▽詳細はシーズホームページで！
https://www.npoweb.jp/subsidy_categ.php3
トップページの〆切間近の助成金情報とまだまだあります助成金等情報で紹介

★8月25日、28日、29日、9月1日、12日、19日、22日、30日更新のその他の支援情報です。

●内閣府、社団法人青少年育成国民会議
　平成15年度「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」 （10月17日締切）
●セブン−イレブンみどりの基金委員会
　第５回環境ボランティアリーダー海外研修募集 （10月20日締切）
●国連大学　第5回国連大学秋野フェローシップ （10月31日締切）
●東京海上火災保険株式会社
　トウキョウマリンギャラリーご利用者募集【2004年1月〜2004年3月迄】
　（10月31日締切）
●特定非営利活動法人イーパーツ／
　特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ（アリスセンター）
　リユースＰＣ寄贈プログラム　ＰＣ+CRT+SOFTを合計40台を寄贈！ （11月7日締切）
●特定非営利活動法人イーパーツ
　第17回リユースPC寄贈プログラム （12月7日締切）
●東京海上火災保険株式会社
　トウキョウマリンギャラリーご利用者募集「NGO・NPO団体の活動紹介の場
　を無料で提供」【2004年4月〜2004年6月迄】 （12月31日締切）
●東京海上火災保険株式会社
　トウキョウマリンギャラリーご利用者募集「NGO・NPO団体の活動紹介の場
　を無料で提供」【2004年7月〜2004年9月迄】 （2004年3月31日締切）

▽詳細はシーズホームページで！
https://www.npoweb.jp
トップページのその他の支援情報にて紹介

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★シーズの活動は、C's会員の方々の会費と、皆様の寄付によって成り立っています。
お問い合わせは、シーズ事務局までお願いいたします。
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　　　 TEL : 03-5227-2008
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