NPOWEB

バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
■2003-10-23■
■No.056　　　　　NPOWEB　Mail　Magazine
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

—事務局より—
先日シーズ事務所の賃貸の仲介をしていただいている不動産屋さんから、事務局長に話が
したいというお電話がありました。事務局一同は、何があったのだろうとビックリ。
ドキドキしながら、お話を伺えば、シーズ事務局が一室をお借りしている建物が、じきに
取り壊されるとのこと。なんでも、お隣の敷地に建っている東京理科大学が拡張をされる
のだそうです。そんな訳で、シーズはあと少しでこの建物からは出ていかなければならな
いことになりました。今の事務所がある神楽坂/飯田橋は交通の便も良く、地域活動も活発
で、とても楽しい街です。この近くから離れたくないよ〜。という希望を胸に、事務局は物
件探しを始めました。どなたか物件情報をお持ちの方はシーズまでご連絡ください。（Ｓ）

─◆ＩＮＤＥＸ◆────────────────────────────────
★メルマガ・コラム　　　　　　　　『人を組織する技法は市民社会の基礎知識』(松原明)
★シーズからのお知らせ！　　　　　　NPOWEB/NPOWEB大学の見どころ
★見逃せない！注目のニュース　　　　認定審査中の法人は9件 　ほか
★トクトクNPOサポート情報　　　　　トヨタ財団　キリン福祉財団　日本財団　ほか
────────────────────────────────────────

★☆★☆メルマガ・コラム★☆★☆

『人を組織する技法は市民社会の基礎知識』

▼学校で教えてくれないこと

　学校では教えてくれない。しかし、今日、人が社会で生きていくために不可欠となり
つつある知識がある。
　それは、「個人は団体とどう関わるのか」ということに関する知識である。
　このことは営利セクターであろうとも、非営利セクターであろうとも変わりはない。
　営利セクターなら、仕事をするには、サラリーマンとなって会社で働くということが
一般的である。
　少し前なら、終身雇用という仕組みの中で、個人は、一つの会社に勤め、そこで定年
まで働くことが当たり前だと考えられてきた。そのような時代には、会社の仕組みや、
会社を選択する方法、会社間の違い、会社から会社へと移る方法などは、それほど重要
な知識ではなかったといえる。
　会社の方でも、新入社員には一から教育することを良しとしてきた。入った会社でず
っと仕事をするのだから、他の会社のことなど知る必要はなかったのだ。
　しかし、今や時代は大きく変わってきている。
　終身雇用制は、なくなってしまったということはまだできないが、しかし、それは当
然のあり方ではなくなっている。
　会社を移ることができるようになるための技術訓練が必要とされ、そのような技術が
どのような技術であるか、日本社会全体が探しもとめているような状態だ。
　会社を興す知識というのも同時に注目を集めている。
　自ら事業を興すにあたっても、会社をどう作るのか、会社のメリットとデメリットは
何か、どのように事業計画を立てるのか、ということは今や流行のセミナーである。
　しかし、このようなセミナーでも、人を組織するということについてはほとんど教え
られていない現状がある。

▼NPOに関する知識の問題

　非営利セクターでは、このような知識はもっと切実に必要となってきている。
　NPO、つまり社会問題を解決していくために、民間が自立的に運営していく非営利団
体についての知識は、驚くべきほど整理されておらず、また、長年無視されてきた。
　学校では、非営利団体とは何かということすらほとんど教えてきていない。
　いくつかの自治体などで、NPOに関する講座が持たれているようだが、それは、NPO
についての入門的な講座でしかない。
　あるいは、ほとんどが法人格取得や会計・税務などの事務処理に関するものだ。
　一方で、社会問題を解決していくために、私たちはますますNPOを必要としている。
　不登校の問題にせよ、身近な川や池などの環境保全の問題にせよ、高齢者の地域での
支えあいの問題にせよ、行政ができることは相対的に少なくなってきている。問題に気
づいた人が、その問題を自ら解決していくことが不可欠となってきているのである。
　その場合、環境保全でも、高齢者の介護でも、一人で解決できることには限界がある。
　社会的課題に、人を巻き込み、合意形成を行い、仕事を決め、団体をつくり、お金を
得、スタッフに達成感と誇りを持たせ、問題を効果的に解決していかなければならない。
　このような人を組織していく技術に関しては、NPOは、会社に比べてはるかに難しく、
また蓄積がない。
　会社なら、ある程度の問題はお金で解決できる。やり手が見つけくい仕事も給与次第
で、やり手を見つけることが可能だ。それに、会社をつくる技術にもかなりの蓄積があ
る。利益がでそうなら、銀行がお金を貸してくれるし、出資を求めることも可能だ。
　しかし、NPOには、お金では動かないボランティアや利益という見返りをもとめない
寄附者がいる。有給のスタッフも、お金だけでないものを求めている。NPOの活動の意
義に共感できなければ、すぐに他の団体に移ってしまうだろう。
　NPOに参加する個人や寄附者にとっても同じである。団体を作るわけでなくても、N
POを通して、社会に参加し、社会を良くしていくことが可能な時代となろうとしてきて
いる。
　しかし、どうすればよいボランティアや寄附者になれるのか、どうすればNPOに上手
く関われるのかについて、多くの人は、どこに行って聞けばよいのかさえも分からない
状態なのである。

▼団体とは何かを再考せよ

　しかも、今日の世界は、営利セクターと非営利セクターが整然と分断されているわけで
はない。
　会社に勤めながら、地域社会とどう関わるかが個人に問われている。会社の仕事でも、
地域社会への貢献などといってNPOと関わることも増えてきている。
　NPOの側も、会社から寄附を受けたり、社員のボランティアを受け入れたりすることで、
会社との組織的なつきあいが生まれてきている。
　個人にとっても、ある時は会社で勤め、ある時はNPOで活動するというスタイルが今後
は増えてくるだろう。さらに、個人にとって、会社で働くこととNPOで働くことの違いは
何か、また、そこで得られるものと得られないものに関する知識を学ぶ必要もあるだろう。
　このように、「個人は団体とどう関わるのか」、とりわけ「多様な団体とさまざまな
方法で関わること」に関する知識は、今からの社会生活にとって極めて重要なものとなっ
てくるだろう。それにも関わらず、多くの人々は、こうしたテーマについてあまり関心を
払っていないのではないだろうか。
　そして、団体の本質とは、ある課題を追求することにおける、継続的な人と人の関係の
あり方であり、課題解決から生まれる成果の交換や共有のあり方であるということに気が
付いていない。
　いくつかの学校では、仕事や会社経営について教え始めているが、目的を設定し、人を
集め、継続的に作業を分業し、そして達成を分かち合うことについてはほとんど教えてい
ない。NPOでの手法が会社と違い、社会におこる変化（それが、どんな小さなことでも）
を、共有することが組織の中核であるということも理解されていない。
　NPOとは何か。単に、「新しい公共」といった社会的ニーズから説きおこすだけでなく、
団体とは何かという視点から考えていかなければ、新しい社会のビジョンは見えてこない
だろう。
（松原明）

「ガバナンス　２００３年６月号」より一部加筆修正して転載
※「ガバナンス」は、（株）ぎょうせいが発行している自治体職員・NPOワーカーな
どを対象とした月刊誌です。松原は、『Visions of NPO』というタイトルで、月一回
連載をしています。
「ガバナンス」についてのお問い合わせは、（株）ぎょうせい　03-5349-6666まで

★☆★☆シーズからのお知らせ！★☆★☆

NPOWEB PR　◆………………………………………………………………………………
　　　　　NPOWEB/NPOWEB大学の見どころ
……………………………………………………………………………………………………◆

★　NPOWEBは、今、特集ページ（https://www.npoweb.jp/special_list.php3）と
インタビュー（https://www.npoweb.jp/interview_list.php3）が充実 !!

【１】「特集！企業とNPO」コーナーを更新しました。
このコーナーでは、Microsoft giving NPO支援プログラムの取組みについて連載します。
今回は、木曽情報技術支援センターと難民支援協会の取り組みをご紹介します。
ぜひお読みください。
・木曽情報技術支援センターの取り組みを読む？→　
　https://www.npoweb.jp/special/special_info.php3?article_id=1343
・難民支援協会の取り組みを読む？→　
　https://www.npoweb.jp/special/special_info.php3?article_id=1367

【２】「国会議員に聞く」コーナーを更新しました。
今回は、石毛えい子衆議院議員と熊代昭彦衆議院議員のインタビューです。
・石毛議員のインタビューを読む？→
　https://www.npoweb.jp/interview_info.php3?article_id=1352
　石毛えい子衆議院議員（民主党。前衆議院議員。東京23区（町田市・多摩市）。民主
　党ネクストキャビネット男女共同参画・人権・消費者・子ども政策（市民・子ども部門）
　担当大臣。民主党NPO局長。）
・熊代議員のインタビューを読む？→
　https://www.npoweb.jp/interview_info.php3?article_id=1358
　熊代昭彦衆議院議員（自由民主党。前衆議院議員。岡山２区。NPO議員連盟事務局長。
　自民党NPO特別委員会事務局長。）

【３】イベント報告「NPO法人消費税セミナー」を更新しました。
　10月6日に開催した学習会「NPO法人消費税セミナー」の報告を掲載しています。
　消費税の仕組みは難解で、とてもこの報告だけでご理解いただけるようなものではない
　のですが、セミナーの概要をまとめましたので、おおまかなポイントはお読みいただけ
　ます。
読んでみる？→　https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=1353

★　NPOWEB大学では、教養学部の第４回授業が更新されています。

【３】教養学部「イギリスだより」(黒田かをりさん)の第４回は、『チャリティ委員会と
イギリスの主なNPOの紹介』です。
第４回授業を読む？→　http://daigaku.npoweb.jp

（※）NPOWEB大学　（ http://daigaku.npoweb.jp ）　とは、
シーズが2003年3月に新たにオープンしたサイトで、NPOに関心のある方なら、いつでも、
誰でも気軽に入学し、NPOについて学んでいただけるネット上の大学です。入学に必要な
手続きは一切ありません。講座は随時更新しています。学んでみたいなと思ったときに、
気軽に授業を読みに来て下さい。便利な図書館もありますよ。

★☆★☆見逃せない！注目のニュース★☆★☆

NPO News　◆……………………………………………………………………………………
　　　　　担保・保証人不要でNPO融資（10月22日のニュース）
……………………………………………………………………………………………………◆

　宮崎太陽銀行（菊池銑一郎頭取）は、10月1日より地元宮崎の活性化の一環として、
担保も保証人も不必要な新融資商品「NPO法人支援貸付『ボランティア』」を開始した。
NPO法人への無担保融資制度を行っている金融機関はあるが、担保も保証人も不要の融
資は全国で初めて。
▼このニュースを詳しく読む？
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1370

NPO News　◆……………………………………………………………………………………
　　　　　認定審査中の法人は9件（10月17日のニュース）
……………………………………………………………………………………………………◆

　国税庁の調べで、2003年9月中の「認定NPO法人」の申請件数は３件、また、認定
NPO法人に関する全国の国税局への相談件数は３９件であったことがわかった。７月末
より認定が出ておらず、現在、認定を受けるために審査を受けているNPO法人は９団体
となっている。
▼このニュースを詳しく読む？
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1357

NPO News　◆……………………………………………………………………………………
　　　　　自民、来年度の施策に要件緩和（10月10日のニュース）
……………………………………………………………………………………………………◆

　10月7日、自民党政務調査会は『解説・自民党重点施策＜2004＞「日本の再生と発展
をめざして」』を発表した。NPOに関しては、税制優遇措置が適用される認定NPO法人
になるための要件の緩和をさらに進めていくとされている。
▼このニュースを詳しく読む？
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1350

NPO News　◆……………………………………………………………………………………
　　　　　民主、NPO税制支援拡大を公約（10月7日のニュース）
……………………………………………………………………………………………………◆

　10月5日、民主党・自由党合併大会が開催され、民主党のマニフェスト（政権公約）
が発表された。マニフェストでは、NPOの６割が税制支援を受けられるよう税制を緩和
することが掲げられている。
▼このニュースを詳しく読む？
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1347

★☆★☆トクトクNPOサポート情報★☆★☆

★10月1日、6日、9日、10日、14日、15日、16日、20日、21日、22日、23日
　更新の助成金情報です。
　括弧（）内の日付は、助成金申請の締め切り日です。

・文化庁　平成15年度国内上映支援（第3期）（PDF） （10月24日）
・千葉県　「NPO実務講座｣開催に係る委託先募集 （10月24日）
・国土交通省　NPO等の住まい・まちづくり活動団体の実践的な取組みに関する調査
　（調査協力活動団体の募集） （10月24日）
・（社）東京ファッション協会/（財）日本ファッション協会
　2003　東京クリエイション大賞　日本生活文化大賞 （10月31日）
・平和・協同ジャーナリスト基金
　第9回平和・協同ジャーナリスト基金賞作品募集（10月31日）
・京都市　京都環境賞受賞候補者募集 （10月31日）
・（社）消費者関連専門家会議　消費者問題に関する「わたしの提言」募集（10月31日）
・経済産業省／財団法人医療情報システム開発センター　平成15年度「健康支援システ
　ム（EBH）に関するモデル地域調査研究」公募 （11月7日）
・特定非営利活動法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
　「たばこはやめて！」第16回コンクール作品募集 （11月10日）
・国土交通省　「GIS利用定着化事業」企画提案募集 （11月14日）
・（財）トヨタ財団　市民活動助成 （11月20日）
・資源エネルギー庁
　平成15年度「バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業」公募 （11月26日）
・（財）キリン福祉財団　平成16年度（第10回）公募助成 （12月1日）
・独立行政法人国際交流基金日米センター
　日米センター一般公募助成事業｢市民交流プログラム｣ （12月1日）
・日本労働組合総連合会／　紹介・推薦窓口：財団法人さわやか福祉財団
　「連合・愛のカンパ」団体立ち上げ、新規事業立ち上げのための準備金支援 （12月1日）
・独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター基金部（子どもゆめ基金）
　平成16年度子どもゆめ基金助成金「子どもの体験活動助成」 （12月5日）
・独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター基金部（子どもゆめ基金）
　平成16年度子どもゆめ基金助成金「子どもの読書活動助成」 （12月5日）
・独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター基金部（子どもゆめ基金）
　平成16年度子どもゆめ基金助成金「子ども向け教材開発・普及活動助成」（12月5日）
・日本財団　2004年度ボランティア団体・ＮＰＯ活動支援 （12月5日）
・（財）富山県ひとづくり財団　平成16年度「とやま賞」 （12月8日）
・『ソニーマーケティング 学生ボランティア ファンド』事務局
　2003年度ソニーマーケティング『学生ボランティア活動ファンド』（12月10日）
・（財）大阪コミュニティ財団　平成16年度助成先募集 （12月10日）
・中央労働金庫　2003年年度「中央ろうきん助成プログラム」 （12月10日）
・日本郵政公社　特殊切手「特別史跡キトラ古墳（寄附金付）」に付加される寄附金
　の配分希望団体の公募 （12月16日）
・（財）セゾン文化財団　2004年度<<現代演劇・舞踏助成>>申請公募 （12月19日）
・（社）日本旅行業協会
　平成16年度JATA環境基金地球にやさしい市民活動支援助成 （12月20日）
・（財）マツダ財団　第20回市民活動支援（山口県） （2004年1月13日）
・文化庁　平成16年度国内映画祭支援 （2004年1月16日）
・文化庁　平成16年度文化芸術振興費補助金（新人監督やシナリオ作家を起用した
　映画の製作/地域において企画・制作される映画の製作） （2004年1月16日）
・文化庁
　平成16年度文化芸術振興費補助金（映画製作への重点支援）（2004年1月16日）
・（財）マツダ財団　第20回市民活動支援（広島県） （2004年1月20日）
・（社）全日本冠婚葬祭互助協会　第5回社会貢献基金 （2004年2月29日）
・仙台市経済局　コミュニティビジネス事業化助成 （2004年2月29日）
・日本笑い学会　日本全国笑いで世直し賞グランプリ （2004年4月30日）

▼詳細はシーズホームページで！
https://www.npoweb.jp/subsidy_categ.php3
トップページの〆切間近の助成金情報とまだまだあります助成金等情報で紹介

★10月1日、6日、15日、17日、22日更新のその他の支援情報です。
　括弧（）内の日付は、申請の締め切り日です。
　
・独立行政法人国際協力機構(JICA)
　日本国内の大学院で研修を行う国内長期研修制度(平成16年度入学者対象)（11月14日）
・独立行政法人国際協力機構(JICA)／
　日系社会シニア・ボランティア事業係 (財団法人海外日系人協会内)
　日系社会シニア・ボランティア募集（平成15年度） （11月16日）
・独立行政法人国際協力機構(JICA)　青年海外協力隊（平成15年度秋募集） （11月16日）
・独立行政法人国際協力機構(JICA)
　シニア海外ボランティア（平成15年度秋募集） （11月16日）
・（社福）宮城県共同募金会　赤い羽根チャイルド大使育成事業 （11月20日）
・（社福）宮城県共同募金会　住みよい地域づくり助成 （11月20日）
・（財）広げよう愛の輪運動基金
　平成16年度（第24期）ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣事業（11月21日）
・特定非営利活動法人高木仁三郎市民科学基金
　高木仁三郎市民科学基金2003年度助成募集 （12月10日）
・富山県福光町役場　地域ITボランティアネットワーク育成事業（使用済みパソコン
　の無償貸与）（福光町内が対象） （12月31日）
・米国エール大学森林・環境学部
　2004年度NGO活動者のためのエール大学森林・環境学部大学院修士過程奨学生募集要綱
　（2004年2月1日）
・世界銀行東京事務所世界銀行　NGOキャパシティビルディング支援(インターン)プログラム
　10月27日の説明会開催要項が追加されました (常時募集）
　
▼詳細はシーズホームページで！
https://www.npoweb.jp
トップページのその他の支援情報にて紹介

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ C'sBooklet　PR ━┓
　　╋─╋─┳─┳─┳─┳─┳─┳─┳─┳─┳─┳─┳─┳─╋─╋
　　　　│新│刊│ブ│ッ│ク│レ│ッ│ト│出｜ま│し│た│！│　　　　
　　╋─╋─╋─╋─╋─╋─╋─╋─╋─╋─╋─╋─╋─╋─╋─╋　　
　　　　
お待たせしました！
ついに、改正NPO法と改正NPO支援税制に対応した２冊の新刊が発行されました。

C'sブックレットシリーズNo.5
『改正NPO法準拠　新版・NPO法人ハンドブック』
B5判118頁　シーズ会員1000円・一般1300円（送料・振込手数料別）
■NPO法人化を検討している方のために、検討のポイントを網羅したブックレット
です。シーズブックレットの中で発行部数N0.1のハンドブックが、NPO法改正をふ
まえて大幅にリニューアルしました。NPO法人化を考えている方が疑問を持ちやす
いポイントに従って、NPO法人のしくみから、メリット・デメリット、要件、活動
分野、定款、他の法人制度との違い等を詳しく解説しています。法人化後の税金、
会計処理、官公庁への諸届けなど、運営に必要な理解も網羅的に解説。

C'sブックレットシリーズNo.8
『新版・改正NPO支援税制準拠　NPO支援税制がよくわかる本・図解』
B5判136頁　シーズ会員1200円・一般1500円（送料・振込手数料別）
■2001年10月から運営上の一定の基準を満たすNPO法人が「認定」を得ることで、
寄附者が税の優遇を受けることができる、NPO支援税制がスタートしました。この
制度は2003年4月に改正され、以前より認定を受けやすくなり、また、認定を受け
たNPO法人が納める法人税も一定程度軽減されるようになりました。しかし制度の
仕組みは依然として複雑で分かりにくいものです。この本では、図解をふんだんに
使い、認定を受けようとするNPO法人に必要な基準や様々な手続きを詳しく説明し
ています。法律の解釈に関する用語集、条文も掲載しています。支援税制を理解し、
認定を受けようとするときに必携の一冊です。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

——————————————————————————
★シーズの活動は、C's会員の方々の会費と、皆様の寄付によって成り立っています。
　　　　　　　　　　　　　　お問い合わせは、シーズ事務局までお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　e-mail : npoweb@abelia.ocn.ne.jp
　　　　　　　　　　　　　　TEL : 03-5227-2008
——————————————————————————

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
NPOWEB Mail Magazineは、１月に２回〜３回ほどのペースで配信しています。
ご意見・ご感想は npoweb@abelia.ocn.ne.jpまでお寄せ下さい
シーズ入会案内ご希望の方は、npoweb@abelia.ocn.ne.jpまでご連絡下さい
メールの配信停止・アドレス変更は npoweb@abelia.ocn.ne.jpまでご連絡下さい

NPOWEB Mail Magazineに掲載された記事を許可なく転載する事を禁じます
Copyright(C) 1994-2003 シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
https://www.npoweb.jp