NPOWEB

バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください！

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シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
■2004-11-05■
■No.070　　　　　NPOWEB　Mail　Magazine
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—事務局より—　
シーズは今日（11月5日）で、１０歳のお誕生日を迎えました♪♪ \(^_^)／
ちょうど１０年前の設立総会には１参加者として出席し、随分と大胆な目標
を打ち出した団体だなぁと感じたことを思い出します。
シーズがこれまで制度作りに携わってこれたのは、皆さまより暖かいご支援を
いただいてきたおかげです。今後ともどうぞよろしくお願いします。（Ｓ）

─◆ＩＮＤＥＸ◆─────────────────────────
★メルマガ・コラム　　　　　
　『シーズ結成１０周年に際して』(松原明)
★シーズからのお知らせ！　　　
　NPOWEBの見どころ　特集!!「NPOと自治体:パートナーシップ」始めました
★見逃せない! 注目のニュース
　公益法人改革、NPO法人は除外　ほか
★トクトクNPOサポート情報
　キリン福祉財団　日立環境財団　セゾン文化財団　ほか
─────────────────────────────────

★☆★☆メルマガ・コラム★☆★☆

『シーズ結成１０周年に際して』

　２００４年１１月５日、シーズは結成１０周年を迎えました。

　ちょうど１０年前の１９９４年１１月５日、品川の国民生活センターの大会
議室で、２１の市民団体によって設立総会を開催したのが、シーズの誕生の時
となります。
　同日に発足記念イベント「新しい社会における市民セクターの役割と課題」
を開催。
　林雄二郎氏（当時の肩書きは元東京情報大学学長、現日本フィランソロピー
協会会長）が、基調講演で、これからの社会は、行政という第一のシステム、
企業という第二のシステムの２本柱の社会から、市民活動という第三のシステ
ムを加えた３本柱の社会へと変わっていく必要があるということを、独特の語
り口で熱く語っていただいたことが昨日のことのようです。

　設立総会では、NPO法、NPO支援税制、NPOの情報公開制度の３つの制度
を５年以内につくって、シーズを解散するということが目標とされました。
　当時は、まだ、NPOとかNPO法といっても、ほとんど何を言っているのか
分からないという人が大多数でした。市民活動に法人制度や税制が重要だとい
っても、すぐに市民団体の間で了解してもらえたわけでもありませんでした。
　民法関係の学者や議会の法制関係者からは、民法を改正すべきであって、N
PO法という法律をつくることは法的合理性を欠き、あってはならないことだ
とも言われたこともありました。（今でも、頭の固い民法学者の方から、NP
O法は「あるべきではない法律」といわれることがあります）
　さらに、NPO法を議員立法で作ろうということを主張していましたから、
これにもさまざま批判を浴びたものでした。１９９４年当時は、「議員立法」
などというものは「できない」というのが定説になっていたからです。
　それに、市民参加で議員立法をしていくということを堂々と目標として掲げ
たので、「早まったことをする」とも言われたものでした。

　「市民が法律をつくることはできない」「議員立法はできない」「民法を改
正しないとNPO法はできない」「市民活動が提案して税制を変えることはで
きない」と「できない」「できない」を何回も聞かされた船出だったものです。
　そういえば、設立総会の時に、役員の一人からも「松原さん。正直、私はN
PO法が今世紀中（２０世紀中）には無理だと思っているのですよ」と言われ
たこともありました。
　この１０年は、そういう点で「できない」といわれることへのチャレンジの
連続の１０年だったわけです。
　
　１０年たって、NPO法も出来、認定NPO法人制度も不完全ながらスタート
しています。NPO法人の情報公開の制度もNPO法にセットされる形でできま
した。
　NPO法は議員立法でつくられました。この立法運動には、多くの市民団体
や経済界、労働界などが参加し、広範な国民的議論の結果として生まれまし
た。シーズは、立法過程をオープンにし、そのような立法活動への市民参加の
促進にも力を注ぎました。
　このような立法のあり方は、当時の新聞で「市民・議員立法」と呼ばれ、
「立法の新しい形を示した」と評価を受けることもできました。これも大きな
成果だったと思います。

　一方で、まだまだできていないこともたくさんあります。
　シーズの名前を決めるときに、会員の一人が「市民活動を支える制度という
が、誰が支えるのだ。行政が市民活動を支える制度をつくる、というのなら私
は反対だ」と問うたことに対して、シーズの役員からは、「市民が市民を支え
る制度をつくるのであって、行政が市民を支える制度をつくるのではない」と
答えたものです。
　NPO法や認定NPO法人制度というのは、多くの市民が市民活動を支え、参
加していけるように作っていこうとチャレンジしてきました。
　最近、行政とのパートナーシップが進んでいくのはいいことですが、委託事
業や補助金に依存する団体が多くなってきている状況をみるとき、果たして、
どこまで、第三のシステムとしての市民活動の自立性が強化されてきているの
か、もう一度きちんと考えなければならないときが来ているとも感じます。
　NPO法人制度は、諸刃の刃で、下手をすると、市民活動の行政依存を強化
する結果になりかねないものです。
　さらに、ビジネス活動も重要なNPO活動のツールではありますが、企業と
の違いが不分明な活動が増加してきていることも気になります。
　もう一度、市民活動は誰のために、何のためにあるのか、問い直す時期がき
ているのでしょう。

　制度をつくるという目的は、確かに一定の成果を生み出せたと思いますが、
その本当の目的、第三のシステムとしての自立した市民セクターをつくり、一
人一人が社会的な役割を見いだせる社会をつくっていくということへの道はま
だまだ始まったばかりです。
　シーズのチャレンジは、その意味でまだまだ続きます。
　ぜひ、これからもシーズの活動への暖かいご支援・ご指導をよろしくお願い
いたします。
（松原明）

★☆★☆シーズからのお知らせ！★☆★☆

NPOWEB PR　◆…………………………………………………………………
　　　　　NPOWEBの見どころ
………………………………………………………………………………………◆

★　NPOWEBは、今、特集ページが充実しています。新連載が始まりました！
　https://www.npoweb.jp/special_list.php3

【１】特集!!「NPOと自治体：パートナーシップ」を始めました。
　このコーナーでは、NPOが実際に取り組んでいる地域課題を通して、NPO
と自治体のパートナーシップがどうあるべきかについて考えていきたいと思っ
ています。
　活動の現場で実際に起きていることを通じて、NPOの限界、行政の限界が
どういう点にあるのか、またそれぞれが果たすべき役割は何かについて、浮
き彫りにしていきます。
　シリーズ第１回〜３回までを掲載しました。
　
　第１回目：子どもの虐待防止ネットワークあいち（CAPNA）
　https://www.npoweb.jp/special/special_info.php3?article_id=1819
　第２回目：かながわ・女のスペース「みずら」
　https://www.npoweb.jp/special/special_info.php3?article_id=1843
　第３回目：HIVと人権・情報センター
　www.npoweb.jp/special/special_info.php3?article_id=1881
　
【２】イベント報告「NPO支援税制学習会（奈良）」を更新。
　「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」では、認定NPO法人制
度改正のためのキャンペーンを展開中です。その皮切りとして奈良で10月
16日に行われたイベントの報告を掲載しました。
　キャンペーンは全国13箇所で実施が予定されています。ぜひお近くの会場
に足をお運び下さい。
奈良の報告は読んでみる？→
　https://www.npoweb.jp/0802/event_houkoku.php3?article_id=1866
キャンペーンのお知らせ→
　https://www.npoweb.jp/200411.html

【お知らせとご挨拶】————————————————–
シーズに入って2年2ヶ月。私事ではありますが、二人目の出産を機に退職さ
せていただくことになりました。主に千葉県のNPO施策を通して、社会的課
題を解決するNPOの役割の重要さ、自治体とNPOとの関係性のあり方につい
て勉強したり議論したりするなど貴重な経験をさせていただきました。振り返
れば、できたことより、できなかったことが多かった気がします。皆様にはい
ろいろお世話になりました。ありがとうございました。　　治田友香
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★☆★☆見逃せない！注目のニュース★☆★☆

NPO News　◆………………………………………………………………………
　　　　公益法人改革、NPO法人は除外 　（11月1日のニュース）
………………………………………………………………………………………◆

　公益法人制度改革を議論している政府の有識者会議が、10月29日、制度改
革の対象にNPO法人を含めない方針を固めた。同日開かれた２３回目の会合
後の記者会見で、座長の福原義春資生堂名誉会長が明らかにした。
▼このニュースを詳しく読む？
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1878

NPO News　◆………………………………………………………………………
　　　　NPOとの協働をテーマに自治体フォーラム 　（10月21日のニュース）
………………………………………………………………………………………◆

　「NPOとともに築く21世紀の地域社会」をテーマに、NPO活動推進自治体
フォーラム千葉県大会が10月19日、20日の2日間、千葉市美浜区の国際能力開
発支援センターで開かれた。複数の自治体がNPO関連施策について特化して議
論をするのは今回が初めて。台風の影響による悪天候にもかかわず、全国各地
から、自治体職員、NPO関係者、一般の県民など、あわせて初日702名、2日
目340名の参加者があった。
▼このニュースを詳しく読む？
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1859

NPO News　◆………………………………………………………………………
　　　　専門家ネット、消費税で注意呼びかけ 　（10月8日のニュース）
………………………………………………………………………………………◆

　NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークは、消費税の免税事業者である
NPO法人が、委託事業の契約書の委託金額に「消費税込み」と記載されてい
たために消費税課税事業者の届出をしてしまい、課税されるケースがあるとし
て、NPO法人に向けて注意を呼びかけている。
▼このニュースを詳しく読む？
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1835

NPO News　◆………………………………………………………………………
　　　　NPO連絡会、税制改正の署名開始 　（10月6日のニュース）
………………………………………………………………………………………◆

　NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会（以下、「NPO連絡会」）が、
10月4日、認定NPO法人制度改正のための署名運動をスタートさせた。2003年
3月31日までに認証された10510法人の代表者に対して、改正のための要望書
と署名用紙を送付した。連絡会では、「一つでも多くの法人の代表者の署名を」
と呼びかけている。
▼このニュースを詳しく読む？
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1831

★☆★☆トクトクNPOサポート情報★☆★☆

★前回のメールマガジン発行以降に更新した助成金情報です。
　括弧（）内の日付は、助成金申請の締め切り日です。

・（財）石本記念デサントスポーツ科学振興財団
　第27回 （財）石本記念デサントスポーツ科学振興財団学術研究募集 （11月
　10日）
・創造学園大学東京本部
　全日本福祉美大賞・全日本音楽美大賞 （11月10日）
・神戸市
　被災地を支援する市民活動への助成(Ａ、Ｂ） （11月12日）
・横浜ＹＭＣＡ
　夢すくすく賞 （11月13日）
・（財）トヨタ財団
　2004年度トヨタ財団地域社会プログラム （11月20日）
・ソニーマーケティング学生ボランティアファンド事務局
　第4回ソニーマーケティング学生ボランティアファンド （11月26日）
・文化庁
　国際芸術交流支援事業「海外公演」・「二国間交流（海外公演・招へい公
　演）」 （11月26日）
・文化庁
　国際芸術交流支援事業「国際共同制作公演」（11月26日）
・文化庁
　国際芸術交流支援事業「国際フェスティバル」 （11月26日）
・（財）キリン福祉財団
　平成17年度(第11回)公募助成 （11月30日）
・（財）花王芸術・科学財団
　平成17年度（第15回）芸術文化助成 （11月30日）
・日本郵政公社
　平成17年用年賀葉書・年賀切手に付加される寄附金の配分団体の公募 （11
　月30日）
・（財）世界自然保護基金ジャパン
　2005年度ＷＷＦ自然保護助成事業 （11月30日）
・日本たばこ産業株式会社
　2005年度助成事業 （11月30日）
・（財）テクノエイド協会
　平成17年度福祉用具研究開発助成事業募集 （11月30日）
・（財）さわやか福祉財団［連合・愛のカンパ］立ち上げ支援プロジェクト
　「連合・愛のカンパ」団体立ち上げ、新規事業立ち上げのための準備金支援
　 （11月30日）
・（財）エネルギア文化・スポーツ財団
　平成17年度助成対象活動募集 （11月30日）
・（財）さわやか福祉財団勤労者マルチライフ支援センター
　平成16年度「ワンモアライフ勤労者ボランティア賞」 （11月30日）
・（財）国際文化交流推進協会
　海外日本語教育支援NGO助成プログラム （12月1日）
・（財）ハウジングアンドコミュニティ財団
　第13回「住まいとコミュニティづくり活動助成」 （12月1日）
・独立行政法人日本芸術文化振興会基金部
　芸術文化振興基金（舞台芸術等の創造普及活動） （12月3日）
・独立行政法人日本芸術文化振興会基金部
　舞台芸術振興事業助成金 （12月3日）
・神戸市
　被災地を支援する市民活動への助成（Ｃ） （12月6日）
・（財）富山県ひとづくり財団
　平成17年度「とやま賞」 （12月8日）
・味の素株式会社
　味の素「食と健康」国際協力支援プログラム （12月10日）
・法政大学
　第２回地域政策研究賞 （12月10日）
・特定非営利活動法人高木仁三郎市民科学基金
　2004年度高木基金助成（国内枠） （12月10日）
・（財）大阪コミュニティ財団
　平成17年度大阪コミュニティ財団助成 （12月10日）
・（社）大坂市人権協会
　ヒューマンメッセージ・コンテスト2004募集 （12月15日）
・（財）上月情報教育財団
　第2回エデュテインメント開発研究助成 （12月15日）
・（財）上月情報教育財団
　第13回上月情報教育振興助成 （12月15日）
・（財）セゾン文化財団
　現代演劇・舞台助成 （12月17日）
・いばらきコープ
　「いばらきコープ環境基金」2005年度助成事業 （12月20日）
・社会貢献支援財団
　第３回こども読書推進賞 （12月24日）
・（財）野村国際文化財団
　芸術文化助成（2005年度上期） （12月24日）
・（財）在宅医療助成勇美記念財団
　2004（平成16）年度在宅医療助成公募（後期） （12月24日）
・独立行政法人国立科学博物館
　野依科学奨励賞（指導者対象） （12月31日）
・（財）日立環境財団
　平成17年度（第4回）「環境NPO助成事業」 （2005年1月7日）
・独立行政法人日本芸術文化振興会基金部
　芸術文化振興基金（映画の製作活動）第1回募集 （2005年1月21日）
・（財）日立環境財団
　平成17年度「環境賞」 （2005年1月21日）
・特定非営利活動法人日本都市計画家協会
　第3回日本都市計画家協会賞 （2005年1月31日）
・特定非営利活動法人農学生命科学研究支援機構
　SORALS一般公募助成事業 （2005年1月31日）
・（社）全日本冠婚葬祭互助協会
　第6回社会貢献基金助成(平成16年度) （2005年2月28日）
・特定非営利活動法人ゆめ風十億円基金
　障害者市民　防災まちづくり　アイデア・コンテスト大募集！ （2005年
　2月28日）
・（社）著作権情報センター
　第5回著作権・著作隣接権論文募集 （2005年3月31日）
・（財）生協総合研究所
　第３回生協総研研究表彰奨励事業 （2005年3月31日）
・（財）野村国際文化財団
　芸術文化助成（2005年度下期） （2005年6月24日）
・独立行政法人日本芸術文化振興会基金部
　芸術文化振興基金（映画の製作活動）第2回募集 （2005年7月29日）
・特定非営利活動法人高木仁三郎市民科学基金
　2004年度高木基金助成（海外枠） （常時募集）

▼詳細はシーズホームページで！
https://www.npoweb.jp/m_subsidy_categ.php3
トップページの〆切間近の助成金情報とまだまだあります助成金等情報で紹介

★前回のメールマガジン発行以降に更新したその他の支援情報です。
　括弧（）内の日付は、申請の締め切り日です。

・独立行政法人環境再生保全機構
　海外派遣研修（ミャンマー・タイ短期コース）研修生募集 （11月12日）
・宮城県
　県有遊休施設等の有効利用によるNPOの拠点づくり事業「県有施設借受団
　体募集」 （11月15日）
・独立行政法人国際協力機構
　青年海外協力隊 （11月16日）
・独立行政法人国際協力機構
　シニア海外ボランティア／日系社会シニア・ボランティア （11月16日）
・（財）セゾン文化財団
　現代演劇・舞踏助成（【創造環境整備】A-2、留学・研修、【国際交流・芸
　術交流活動】C-2-II、森下スタジオの提供） （12月17日）
・独立行政法人国際交流基金日米センター
　日米センターNPOフェローシップ （2005年1月13日）
・藤田観光株式会社
　ワシントンホテル宴会場無料開放 （常時募集）

▼詳細はシーズホームページで！
https://www.npoweb.jp/
トップページのその他の支援情報にて紹介

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会員のみなさまからの会費と、皆様の寄附によって成り立っています。
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　e-mail : npoweb@abelia.ocn.ne.jp
　TEL : 03-5227-2008
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