NPOWEB

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シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
■2004-11-16■
■No.071　　　　　NPOWEB　Mail　Magazine
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—事務局より—　
明日17日、夜６時半から東京の日本青年館で認定NPO法人制度改正を求める
東京決起集会を行います。
https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=1827
認定NPO法人制度の改正運動はいよいよ正念場にさしかかってきました。
ぜひお一人でも多くの方にご参加いただきたく、お誘い合わせの上、ご参加
下さい。（Ｓ）

─◆ＩＮＤＥＸ◆─────────────────────────
★メルマガ・コラム　　　　　
　『税制改正、今が正念場』(松原明)
★見逃せない! 注目のニュース
　政府税調で支援税制が論点に　ほか
★トクトクNPOサポート情報
　国際交流基金　国際開発救援財団　ほか
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★☆★☆メルマガ・コラム★☆★☆

『税制改正、今が正念場』

　認定NPO法人制度改正の運動がいよいよ山場に差しかかってきた。
　シーズが世話団体を務める「NPO/NGOの税・法人制度改革連絡会」（以下
「連絡会」）では、全国13カ所で学習会を開く全国キャンペーンを実施中だ。
　また、税制改正の要望書に対して、2500名を超える全国のNPO法人の代表
者などの賛同署名を集め、明日（17日）、各党の国会議員に提出する予定にし
ている。
　また、明日は、18時半からは東京で担当議員を招いて全国決起集会も開催す
ることになっている。
　この11月から12月初旬が、改正の正念場ということで、連絡会は今フル回
転の状態だ。

　ここで、税制改正のスケジュールを説明しておこう。
　税制改正というのは、基本的には年に１回の「お決まり」といっていいスケ
ジュールに則って行われる。
　政府内では、各省庁と財務省が交渉し、与党、とりわけ自民党では、各委員
会や部会と自民党税制調査会とが交渉するというのが基本パターンだ。
　予算と同様、各省庁が翌年度の税制改正要望を８月までにまとめて、財務省
に提出する。９月から１２月までは、これを元に、各省庁と財務省が折衝を繰
り返す。攻め手が各省庁で、守り手が財務省という構図だ。
　NPO税制に関しては、攻め手は、内閣府や外務省、守り手が財務省という
構図になっている。内閣府はNPO法人を所管しているから当然だが、外務省
は国際協力NGOの支援ということで、がんばっている。
　これを受ける形で、自民党の中でも、攻め手と受け手の攻防が繰り広げられ
る。
　自民党には、各省庁に対応する形で、部会や委員会があり、財務省に対応す
るものとして税制調査会があるという仕組みになっている。各部会や委員会が
税制改正要望をまとめ、自民党の税制調査会に提出し、11月から12月中旬に
かけて、折衝が行われるという仕組みである。
　NPOに関しては、自民党NPO特別委員会があり、ここがNPOに関する要望
をとりまとめ、自民党税制調査会に提出するということになる。
　最終的には、これに自民党と公明党の折衝を経て、さらに、自民党税制調査
会が財務省と調整した上で、翌年度の「税制改正大綱」が決められる。これが
12月の中旬だ。
　これを受けて、財務省が12月下旬に「税制改正の大綱」（「の」が入って
いるのが違い？）を決定するという手順となっている。
　そして、この大綱に基づき、来年度の通常国会で予算と税法改正が議論され、
議決されると、基本的には4月1日から改正になるという段取りだ。

　さて、では、今年はどうなっているのだろうか。
　８月末に、すでに、内閣府や外務省は、認定NPO法人に関する改正要望を
まとめて、財務省に提出している。
　改正要望は、パブリックサポートテストの修正や共益団体の排除といった要
件の緩和についてだ。
（詳細は　https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1775　）
　内閣府と財務省の交渉はすでに行われていると見られているが、どこまで進
んでいるのかははっきりしない。
　一方で、マスコミなどが財務省に取材した感触は伝わってきている。財務省
は、「認定NPO法人制度は知られておらず、周知が先。税の優遇措置を受ける
以上、今の条件を満たす必要がある」（河北新報）と改正には後ろ向きのよう
だ。
　谷垣財務大臣も「要件を緩和することに疑問を感じている。平成15年に要
件を緩和しているので、まず、これを十分活用していただきたいと考えてい
る。」と、改正には否定的な見解を国会の答弁で示している。
　「ハードルは高い」というのが大方のメディアの見方である。
　「国会議員がかなりがんばって財務省を説得しないと改正は難しいのでは」
と、ある記者は語っていた。
　やはりどこまで政治を動かせるかが、勝負の分かれ目らしい。

　一方、政治の方はどうか。
　自民党の税制調査会は、今のところ、まだ来年度の税制改正の議論に入れな
いでいるという。新聞でも話題になっている地方分権のための三位一体の改革
の議論が混迷していて、全体的に税制論議が先送りされているのだそうだ。
　NPO税制に関しても、ほとんど議論は進んでいない。
　野党の方も、国会で与党をＮＰＯ税制で攻め立てているという形にはなって
いない。
　政治が財務省を説得するには、まだ勢いが足りないというのが正直なところ
なのである。
　
　自民党NPO特別委員会は、今週中にも税制改正要望をまとめ、11月下旬か
らは、与党の中での税制論議が本格化すると見られている。その中で、財務省
との折衝も入ってくる。
　政治がどこまでがんばれるかだが、それはひとえにNPO側がどれだけ政治家
に改正の必要性について理解してもらうことができるかにかかっている。
　明日の国会要請行動や集会は、その意味で、大きな意味を持つイベントとな
る。そして、どれだけ必要性があるかが理解されるかは、どれだけ人が集まる
かにかかっている。
　言うまでもなく、「参加」は極めて大きな意志表示の手段であると同時に、
運動への重要な支援となる。
　お知り合いなどをお誘いいただき、ぜひ、明日の集会への一人でも多いご参
加をお願いしたい。
（松原 明）

　東京集会の案内は
　https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=1827

　全国キャンペーンについては
　https://www.npoweb.jp/200411.html

★☆★☆見逃せない！注目のニュース★☆★☆

NPO News　◆………………………………………………………………………
　　　　政府税調で支援税制が論点に 　（11月15日のニュース）
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　10月26日に開催された政府の税制調査会（石弘光会長）第18回総会で、認
定NPO法人が25法人しかない現状が論点に上がり、NPO支援税制が検討すべ
き課題のひとつだとされた。出口正之委員が問題提起をしたもの。
▼このニュースを詳しく読む？
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1903

NPO News　◆………………………………………………………………………
　　　　内閣府、支援税制利用状況調査公表 　（11月10日のニュース）
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　内閣府は、11月10日、今年７月に実施した「NPO法人の実態及び認定NPO
法人制度の利用状況に関する調査」の結果を公表した。半数のNPO法人が認
定NPO法人化を希望しているにも関わらず、そのほとんどが、認定要件を満
たしていない、申請準備がわからないといった理由から申請に至っていない
現状が明らかになった。内閣府では、この調査結果を踏まえて、必要な対応
を検討して、認定NPO法人制度の活用増進にあたりたいとしている。
▼このニュースを詳しく読む？
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1895

★☆★☆トクトクNPOサポート情報★☆★☆

★前回のメールマガジン発行以降に更新した助成金情報です。
　括弧（）内の日付は、助成金申請の締め切り日です。

・アイシン精機株式会社
　オールアイシンNPO活動応援基金 （11月26日）
・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
　平成16年度新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業（普及啓発非
　営利活動事業） （11月30日）
・独立行政法人国際交流基金
　市民青少年交流助成プログラム （12月1日）
・読売光と愛の事業団／読売新聞社
　第二回読売プルデンシャル福祉文化賞 （12月10日）
・（財）児童健全育成推進財団
　第29回「數納賞」 （12月17日）
・日本アムウェイ株式会社
　第2回「One by One アワード」 （12月20日）
・（社）日本旅行業協会
　平成17年度JATA環境基金地球にやさしい市民活動支援助成 （12月20日）
・（財）国際開発救援財団
　平成17年度民間海外援助活動助成 （2005年1月21日）
・（社）日本鉄鋼協会
　平成17年度ものづくりイベント助成 （2005年2月21日）
・独立行政法人国際交流基金
　市民青少年交流助成プログラム （2005年6月1日）

▼詳細はシーズホームページで！
https://www.npoweb.jp/m_subsidy_categ.php3
トップページの〆切間近の助成金情報とまだまだあります助成金等情報で紹介

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