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シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
■2004-11-30■
■No.072　　　　　NPOWEB　Mail　Magazine
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—事務局より—　

明日12月1日は、NPO法施行６周年となります。この６年で約１万９千を超え
るNPO法人が誕生し、しっかりと定着しつつあるように見えます。一方で、
政府による公益法人制度改革が進められ、この秋、公益法人制度を廃止すること
が決まりました。NPO法を将来、統合するべきかどうかも議論として残って
います。
明日12月1日の午後７時から、「どうなる？　NPO法人制度の未来」を開催し
ます。政府の有識者会議が11月19日に出した最終報告書を読み解きながら、
制度改革でNPO法人制度はどう影響を受けるのか。NPO法人制度の未来を、
皆さんと一緒に考えたいと思います。ぜひご参加下さい。
https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=1915

─◆ＩＮＤＥＸ◆─────────────────────────
★メルマガ・コラム　　　　　
　『NPO法人は規律なき法人か？』(シーズ事務局長　松原明)
★見逃せない! 注目のニュース
　自民党、税制改正要望決定　ほか
★トクトクNPOサポート情報
　笹川スポーツ財団　セブン-イレブンみどりの基金　ほか
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★☆★☆メルマガ・コラム★☆★☆

『NPO法人は規律なき法人か？』

▼NPOは当面存続
　11月19日、公益法人制度改革に関する政府の有識者会議の最終報告書がま
とまった。
　内容は、一言でいうと、公益法人制度を廃止して、新しい「非営利法人制度
（仮称）」に移行するというものだ。中間法人制度は、この新しい「非営利法
人」制度に統合され、廃止となる。
　注目されていたNPO法人制度は、この改革からは分離され、「引き続き存
置されるべき」ものとなった。
　NPO法人にとっては、これでちょっと一息つけるというものだが、報告書
が挙げている「存置されるべき」理由というのが、気にかかる。
　理由として挙げられているのは、次の２点だ。
（１）NPO法は、特定の公益性を有する法人を認証という簡易な方法で設立
させるものである。一方、今回の改革は、規律のしっかりした公益性を有する
法人による公益的活動の健全な発展を図るものであることから、新しい非営利
法人制度にNPO法人制度が含まれる関係にはない。
（２）NPO法は、施行以来、大幅に法人数も増えており、抜本的に見直すべ
きという社会的要請が少ない。

▼規律ある公益法人vs.規律なきNPO法人？
　確かに、中間法人は、２００２年４月に施行されてから、約２年で約１千法
人と、NPO法人ほどは増えてはいない。しかし、中間法人制度を抜本的に見
直すべきという「社会的要請」というのも余り聞いたことはない。（２）の理
由は、その通りだが、なぜ中間法人が統合されて、NPO法人が存続となった
のかについて十分な理由ではない。
　（１）の理由に関しては、どう解釈していいものかがもっと悩ましい。
　今回の公益法人改革は、「規律のしっかりした」公益に関する法人制度を作
り直すものだから、NPO法人は関係ないと言っている。NPO法人は、よほど
規律がしっかりしていないと見られているのだろうか。
　そう言えば、介護保険制度が始まった時に、財務省に対して「なぜ社会福祉
法人の行う介護保険事業は非課税なのに、NPO法人は課税なのか」と聞いた
時も、似たような回答をもらったことがある。
　つまり「社会福祉法人は、法律で、設立、管理、監督に関して厳密な定めが
あり、NPO法人とは違う」というものだ。
　社会福祉法人は、法律と政府でしっかり管理監督されている。だから税制優
遇措置がある。NPO法人とは違うというのである。
　政府や法律で管理運営規定がしっかり規定されているほど公益性が高いとい
う変な理由だが、考えてみれば、内部管理なら株式会社だってしっかり規定が
法律で定まっている。しかし、株式会社と違って、今回の「公益性を有する非
営利法人」というのは、「公益性を有する」というお墨付きを行政から受け、
なんらかの優遇措置を受けることになる。となると、問題は、内部管理がきち
んとしていることというより、行政からきちんと監督を受けているかどうかと
いうことのようだ。
　今回の新しい非営利法人についても、行政から管理運営に関して、厳格な監
督が前提とされているとしか考えられないのである。

▼NPO法の価値はどこにある？
　結局、「規律のしっかりした」という表現は、「行政からしっかり監督を受
ける」ということの言い換えでしかないのではないか。そうすると、今の公益
法人制度とどう違うのか。
　確かに、「諸悪の根元」と言われた主務官庁制は廃止される。縦割りの弊害
は減るだろう。一歩前進ではあるが、まだ十分な前進とは言い難いように思え
る。
　NPO法では、その法第一条で、法律の目的として、「市民が行う自由な社
会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進」することが目的であ
ると明記されている。
　「自由」であることというのは、決して「規律が緩い」ということを意味し
ていない。
　ここで言う「自由」には、行政からの独立と、自治、そして一定の自己責任
が基本となっている。NPO法のテーマとは、行政とは違う独立した民間の非
営利公益活動の活性化にある。
　株式会社の世界も、行政からの独立性、自治、そして一定の自己責任が前提
となり、それを損なわない形でのガバナンス（内部統制）の強化が大きなテー
マである。
　NPO法だって、将来は、制度の濫用を防ぐために、より「規律のしっかり
した」仕組みに変えていくことが重要であるが、しかし、それは行政からの独
立性を保ちつつというのが大前提だ。
　その点で、今回の報告書が、「規律のしっかりした公益性のある法人」を対
象としていて、NPO法人はだから対象外だと言われても、釈然とできないも
のがある。
　このままこの報告書を放置しておくと、「NPO法人は規律の緩い法人制度」
という評価になってしまって、いずれきちんと監督しなければという雰囲気が
作られかねないと考えるのは杞憂だろうか。
　行政からの独立性を保ちながら、自由さを失わない、公益的活動を生み出せ
る規律をどう作り上げていくのか。この報告書が、NPO法人に突きつけてい
る一つの課題はそこにある。
（シーズ事務局長　松原 明）

※明日12月1日、政府の報告書を読みながら、NPO法への影響を考える学習会
を開催します。ぜひお出でください。
　https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1918

なお、政府の報告書全文は、以下のホームページで読むことができます。
　http://www.gyoukaku.go.jp/news/h16/news1119.html
　

★☆★☆見逃せない！注目のニュース★☆★☆

NPO News　◆………………………………………………………………………
　　　　自民党、税制改正要望決定 　（11月26日のニュース）
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　自由民主党の非営利組織（NPO）に関する特別委員会（委員長：加藤紘一
衆議院議員）は、11月25日、来年度の税制改正要望に関してNPOからヒアリ
ングを行った。このヒアリングを受け、NPO特別委員会では、認定NPO法人
制度の要件緩和等を求める要望書を決定、自民党税制調査会に提出した。
▼このニュースを詳しく読む？
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1919

NPO News　◆………………………………………………………………………
　　　　5議員が参加して認定制度改正の集会開催 　（11月18日のニュース）
………………………………………………………………………………………◆

　NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会（以下、連絡会）は、11月17
日、「認定NPO法人制度改正を求める東京決起集会」を開催した。集会には、
自民、民主、公明、共産、社民の５党からNPO担当国会議員が出席。「認定
NPO法人制度の改善に関する要望書」と、全国から集められた約2600名の要
望書への賛同署名が手渡された。
▼このニュースを詳しく読む？
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1907

NPO News　◆………………………………………………………………………
　　　　連絡会、認定制度改正の国会行動 　（11月17日のニュース）
………………………………………………………………………………………◆

　11月17日、NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会は、NPO支援税
制の改善要望書と賛同署名を国会議員へ届け、制度改正の必要性を訴えた。
連絡会は、同日夜、東京で各政党の国会議員を迎えて、認定NPO法人制度改
正を求める決起集会を開催する。
▼このニュースを詳しく読む？
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1906

★☆★☆シーズからのお知らせ！★☆★☆

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　　　　　NPOWEBの見どころ
………………………………………………………………………………………◆

★　NPOWEBは、今、イベント報告が充実しています。トップページの
「トピック」欄にご注目下さい！

【１】11月25日に行われた自民党NPO特別委員会の様子を報告しました。
委員会では、来年度の税制改正要望に関してNPOからヒアリングが行われ、
このヒアリングを受けて、平成17年度税制改正要望がまとめられ、同日、
自民党税制調査会に提出されました。
報告を読んでみる？→
https://www.npoweb.jp/0802/event_houkoku.php3?article_id=1924
　
【２】イベント報告「認定NPO法人制度改正を求める東京決起集会」と
「認定NPO法人制度の改善を求める緊急集会・大阪」を更新。
　「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」では、認定NPO法人制度
改正のためのキャンペーンを展開中です。東京で11月17日に行った決起集会
の様子と大阪で11月2日に行われたイベントの報告を掲載しました。
　キャンペーンは全国13箇所で実施が予定されています。ぜひお近くの会場
に足をお運び下さい。
東京決起集会の報告を読んでみる？→
　https://www.npoweb.jp/0802/event_houkoku.php3?article_id=1917
大阪の報告は読んでみる？→
　https://www.npoweb.jp/0802/event_houkoku.php3?article_id=1908
キャンペーンのお知らせ→
　https://www.npoweb.jp/200411.html

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　括弧（）内の日付は、助成金申請の締め切り日です。

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　平成16年度「映像等ロケ活用によるデジタルシネマ普及等地域活性化調査
　事業」を実施する企業・団体等の公募 （12月3日）
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・四国労働金庫
　第5回（2004年度後期）助成先団体募集 （12月30日）
・中央労働金庫
　2005年中央ろうきん助成プログラム （2005年1月20日）
・笹川スポーツ財団
　平成17年度SSFスポーツエイド （2005年1月31日）
・セブン-イレブンみどりの基金
　2005年度環境市民ボランティア活動助成（事業助成・パートナーシップ助
　成） （2005年1月31日）
・NPO共育学舎
　平成16年度学生懸賞論文募集 （2005年1月31日）
・セブン-イレブンみどりの基金
　2005年度環境市民ボランティア活動助成（活動助成・育成助成）
　（2005年2月28日）

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トップページの〆切間近の助成金情報とまだまだあります助成金等情報で紹介

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　括弧（）内の日付は、申請の締め切り日です。
　
・財務省
　平成17年度開発経済学研究派遣者募集 （12月17日）

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