NPOWEB

バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください！

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シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
■2005-07-26■
■No.082　　　NPOWEB　Mail　Magazine
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土曜日、関東を襲った地震。マンションのエレベーターは止まるし、交通機関
は麻痺するし、影響を受けた方は多くいらっしゃったことと存じます。シーズ
では、フクロウをマスコットキャラクターとしており、布製、木製、かご、陶
器、ガラス、紙などさまざまな素材でできた大小２００ほどのフクロウが棚に
ディスプレーされています。今回の地震で、その大切なフクロウコレクション
の一部がコロコロと落ちてしまいましたが、幸い木製のものだったので、フク
ロウに怪我はなく、被害はありませんでした。皆さんの事務所やご家庭でも、
ご無事をお祈りします。
さて、今回のメルマガコラムは認定NPO法人制度の改正に関してです。シーズの
スタッフ募集のご案内もあります。ぜひ最後までお読み下さい。（Ｓ）

─◆ＩＮＤＥＸ◆───────────────────────────
《1》メルマガ・コラム
　　実態に即した認定要件の改正を（シーズ　事務局長　松原明）
《2》シーズからのお知らせ
　　シーズ　事業アシスタント・事務局アシスタント募集
《3》見逃せない! 注目のニュース
　　民主党、独自の公益法人改革案発表
　　北海道、閲覧配慮要請を拒否
　　経済同友会、NPOへの提言
《4》トクトクNPOサポート情報
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《1》メルマガ・コラム
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■実態に即した認定要件の改正を

【認定要件の見直しが焦点に】

　７月１９日、日本経済新聞は、「ＮＰＯ法人の税制優遇、認定基準緩和が焦
点に・06年度改正」という見出しで、次のように伝えた。

　「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に対する税制優遇措置の拡大が2006年
度税制改正の焦点に浮上してきた。活動資金を寄付した個人の所得税が軽減さ
れるように、国税庁が税制優遇を認定する際の基準を緩和する案が有力。」

　２００１年１０月にスタートした認定ＮＰＯ法人制度は、３年半たった今も、
認定法人がわずか３４法人しかなく、制度の利用が進んでいない。
　原因は、認定要件が厳しすぎることにある。
　あまりにも認定のハードルが高いので、２万２千を超えるＮＰＯ法人のほと
んどが申請すらできない。「使い物にならない制度」「画に描いたモチ」とＮ
ＰＯ法人からの評判はさんざんだ。
　批判を受けて、政府は、すでに０２年、０３年、０５年と過去３度、認定要
件を緩和してきているが、ほとんど効果が出ていない。
　要件緩和が小幅なため、実質的な緩和となっていないというのが、大方の見
方となっている。
　この認定要件を、来年度の税制改正でさらに緩和するという。もちろん歓迎
すべきことだが、問題は実効性のある緩和になるかどうかが、今回の焦点だ。

【認定要件の問題点は】

　では、認定要件のどこが問題なのか。
　最大の問題は、認定要件の一つであるパブリック・サポート・テスト（以下
「ＰＳＴ」）だ。
　シーズがかつて調査した際も、このＰＳＴが障害となり、ＮＰＯ法人の約９
割が認定を受けられないという結果が出ている。

　ＰＳＴは、法人の総収入等に占める寄付金等の割合が一定比率以上あること
というもの。
　寄付が集まるということは、イコール、広く一般市民がその法人の公益性を
認めていると見なし、そのことをもって法人の公益性を認定するテストである。
　ＰＳＴには、行政の恣意的判断で、法人の公益性判断が左右されず、ＮＰＯ
法人の多様な価値観が阻害されないというプラスの面がある。
　その一方で、ＮＰＯ法人の多様な活動形態に合っていないという指摘がされ
てきた。
　寄付をしっかりと集めている法人ならパスしやすいが、対価収入を得て活動
費の大半を賄っている法人や、行政とパートナーシップを組んで活動している
法人などが認定を受けにくいのだ。
　また、正会員によって支えられている法人も、正会員の会費は寄付と認めら
れないので、ＰＳＴをパスしにくい。

　「市民活動はすべて寄付や会費によって支えられるのが当然」というのは、
昔の考えだ。
　今日の市民活動は、行政との協働事業や、介護や子育て支援といった対価を
得る事業活動といった多様な活動を展開している。市民活動は新しい時代に突
入している。
　その発展に認定要件がついていっていないのだ。

　政府もこのことは認識しているようだ。
　政府税制調査会が６月１７日に出したレポート「新たな非営利法人に関する
課税及び寄付金税制についての基本的考え方」でも、以下のように指摘されて
いる。

「認定ＮＰＯ法人の認定基準のあり方について、「パブリック・サポート・テ
スト（ＰＳＴ）」は、最近のＮＰＯ法人の活動実態にそぐわなくなっているの
ではないかとも考えられ、ＮＰＯ法人の実態に即したものとなるよう更に検討
を進める必要がある。」

【認定要件は抜本的改正を】

　政府税制調査会が述べているように「実態に即したものとなるように」する
ためには、ＰＳＴの抜本的改正が不可欠だ。
　少なくとも、行政との協働事業や、廉価な価格で社会サービスを提供してい
る活動、正会員が会費で支えているような活動が、プラスに評価されて認定が
受けられるようにしていくことが求められる。
　それは決して無理なことではない。

　日本のＰＳＴのモデルとなったのは、米国の認定要件だ。
　米国のＰＳＴでは、行政からの資金は一定の条件のもとで、寄付金同様に扱
われ、プラス評価となる。正会員からの会費も、寄付金と同じプラス評価を受
ける。
　米国のＰＳＴでは、行政との協働事業が増えれば増えるほど認定が受けやす
いし、正会員が増えれば増えるほど認定が受けやすい。
　また、米国には、事業型のＮＰＯに対しては、事業型に対応したもう一つの
ＰＳＴがある。
　米国には、寄付型と事業型の２つのタイプのＰＳＴがあるのである。
　なんでも、米国流がいいという気は毛頭ないが、取り入れるべきところは取
り入れるべきだ。
　日本でも、２タイプのＰＳＴを検討してもいいのではないか。
　
　税制改正の検討は、今年１０月から１２月にかけて本格化する。
　昨年末の与党税制改正大綱では、２００６年度の税制改正の主要テーマとし
て、認定要件の更なる緩和を掲げている。
　「認定ＮＰＯ法人の認定要件など寄附金税制について、（中略）、抜本的検
討を行う」というものだ。
　今年、いくつかの都道府県では、認定ＮＰＯ法人の改正を財務省に要望して
いくという。
　内閣府の改正のためのアンケートを実施している。
　経済同友会も、７月６日、ＰＳＴを中心とする認定要件の見直しを求める提
言を発表した。
　少しずつだが、しっかりした風が吹き始めている。
　私たちも待っているだけではなく、どんどん働きかけていくことが不可欠だ。

　今年こそ、実効性のある抜本的な改正を実現したい。

（シーズ　事務局長　松原明）

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《2》シーズからのお知らせ！
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シーズ　事業アシスタント・事務局アシスタント募集

シーズでは、現在、アルバイトスタッフを募集しています。
シーズのスタッフとして、一緒に働きませんか？

■事業アシスタント

NPOを支える社会的しくみについての研究・調査プロジェクトのアシスタント
スタッフを募集します。

◎職務内容
　調査・研究プロジェクト業務全般の補助（連絡調整・企画・調査等の補助、
　会議録作成、研修・イベント等の補助、入力、各種書類作成、電話・来客対応
　等）
◎応募条件
　・インターネット、メール、エクセル、ワードなどの基本OA操作ができる方
　・文章を書くことやプロジェクトのコーディネートに興味のある方
　・月〜金のうち、週３日〜４日
　　１０時〜１９時のうち、１日７時間程度の勤務が可能な方。
　　※時間・曜日は応相談
◎待遇　
　時給８００円から（通勤費　別途実費支給）
　試用期間あり
◎勤務期間
　２００６年３月まで（期間延長の可能性あり）
◎勤務地
　当団体事務所（東京都新宿区津久戸町4-7　OSビル2階）
◎勤務開始日
　２００５年８月上旬（早めに勤務できる方優先）
◎募集人数
　１名
◎応募方法
　履歴書・職歴書・志望動機（１２００〜１６００字）を下記まで郵送で送付。
　NPO/NGOでのスタッフやボランティア経験をお持ちでしたら、ぜひお知らせ
　下さい。書類選考通過者のみ、面接者のご連絡をしたします。
　いただいた書類は返却できませんので、あわせてご了承下さい。
◎応募締切
　２００５年７月２９日（金）
◎申込先
　シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会　担当：鈴木
　〒162-0821　東京都新宿区津久戸町4-7　OSビル2階
　電話：03-5227-2008　ＦＡＸ：03-5227-2009
　E-mail：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
　
■事務局アシスタント

学生歓迎です。事務局の仕事を通して、NPOの活動の一端に触れてみませんか？

◎職務内容
　事務局業務全般の補助（入力、各種書類作成、連絡調整・企画・調査等の
　補助、研修・イベント等の補助、電話対応　等）
◎応募条件
　・インターネット、メール、エクセル、ワードなどの基本OA操作ができる方
　・学生可。（大学生、短大生、専門学校生）
　・月〜金のうち、週２〜４日
　　１０時〜１９時のうち、１日４時間以上、勤務可能な方。
　　※時間・曜日は応相談
◎待遇　
　時給８００円（通勤費　別途実費支給）
　試用期間あり
◎勤務期間
　２００６年３月まで（期間延長の可能性あり）
◎勤務地
　当団体事務所（東京都新宿区津久戸町4-7　OSビル2階）
◎勤務開始日
　２００５年８月上旬（早めに勤務できる方優先）
◎募集人数
　１名
◎応募方法
　履歴書と志望動機（１０００文字程度）を下記まで郵送で送付。
　NPO/NGOでのボランティア経験をお持ちでしたら、ぜひお知らせ下さい。
　書類選考通過者のみ、面接者のご連絡をしたします。
　いただいた書類は返却できませんので、あわせてご了承下さい。
◎応募締切
　２００５年７月２９日（金）
◎申込先
　シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会　担当：鈴木
　〒162-0821　東京都新宿区津久戸町4-7　OSビル2階
　電話：03-5227-2008　ＦＡＸ：03-5227-2009

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《3》見逃せない！注目のニュース
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NPO News◆…　民主党、独自の公益法人改革案発表
民主党は、７月１３日、同党独自の公益法人制度改革案を、２００５年中間報
告として発表した。中間法人は現在のまま存続させることや、税制支援を受け
る団体の認定期限を設けず、寄附金の５０％までを税額控除にできるようにす
るなど、政府が現在検討している案よりも踏み込んだ内容になっている。
→詳細は　https://www.npoweb.jp/news/news_info.php?article_id=2210
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NPO News◆…　北海道、閲覧配慮要請を拒否
札幌市に主たる事務所を置くＮＰＯ法人北海道ＮＰＯサポートセンターと、Ｎ
ＰＯ法人ＮＰＯ推進北海道会議は、６月１０日に２００４年度の事業報告書等
を、所轄庁である北海道に提出したが、この際、役員名簿・社員名簿の個人住
所の閲覧について、連名で特別の配慮を要請。しかし、今月に入ってこれが拒
否されていたことが分かった。
→詳細は　https://www.npoweb.jp/news/news_info.php?article_id=2211
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NPO News◆…　経済同友会、NPOへの提言
７月６日、社団法人経済同友会の「ＮＰＯ・社会起業研究会」（委員長：大橋
洋治・全日本空輸取締役会長）は、社会的課題の解決に取り組むＮＰＯ（民間
非営利組織）の活動基盤の強化に向けた提言「社会変革に挑むＮＰＯには優れ
た経営者と志ある資金が必要である」をとりまとめ発表した。
→詳細は　https://www.npoweb.jp/news/news_info.php?article_id=2218
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《4》トクトクNPOサポート情報
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■最近更新した助成金情報です。括弧内の日付は助成金申請の締切日です。
→詳細は　https://www.npoweb.jp/subsidy_categ.php3
[〆切間近の助成金情報] と[まだまだあります助成金等情報] で紹介中！

・四国労働金庫
　2005年度社会貢献活動『助成金制度』（前期募集） （7/29）
・群馬県　「企画提案型食育事業に係る企画案」募集 （7/29）
・埼玉県
　平成17年度埼玉県子育てコバトンプラン推進キャンペーン事業 （7/29）
・（財）みずほ福祉助成財団　平成17年度社会福祉助成金 （7/31）
・東京マイコープ　東京マイコープ市民活動助成基金 （7/31）
・ひょうごボランタリープラザ
　「ひょうごボランタリー基金」助成事業 （7/31）
・法務省”社会を明るくする運動”中央実施委員会
　第56回”社会を明るくする運動”標語一般募集 （7/31）
・佐賀県　平成17年度CSO活動拠点整備事業募集 （8/1）
・国際交流基金／（財）国際文化交流推進協会
　海外日本語教育支援ＮＧＯ助成事業（平成17年度第2回公募） （8/1）
・大阪府／財団法人大阪労働協会　ニートサポート事業 （8/3）
・（社）ナショナル・トラスト協会/財団法人自然保護助成基金
　平成17年度ナショナル・トラスト活動助成（第1期募集） （8/5）
・経済産業省
　平成17年度「地域における映像コンテンツ・国際共同製作モデル事業
　（電源開発促進対策特別会計）」 （8/5）
・ステファニ・レナト賞実行委員会
　2005年度「ステファニ・レナト賞」 （8/10）
・大阪府　大阪府ホームレス自立支援事業助成金 （8/15）
・内閣府　平成17年度市民活動団体等支援総合事業（第２次募集） （8/17）
・横浜市　横浜市市民活動推進助成金 （8/19）
・生活クラブ生協エッコロ福祉基金運営委員会
　2005年度エッコロ福祉基金 （8/20）
・北海道
　「縄文文化資源の活用方策研究業務」に係る公募型プロポーザル （8/22）
・大阪府　大阪府みどりの基金みどりづくり推進事業 （8/26）
・特定非営利活動法人日本チャリティプレート協会
　2005年度チャリティプレート助成金 （8/31）
・（株）モスフードサービス
　モス夢チャレンジ　第3回ワクワクタウン大作戦 （8/31）
・（財）いしかわ緑のまち基金
　緑と花のまちかど広場づくり助成事業(広場づくり資金の助成事業)（8/31）
・特定非営利活動法人イー・エルダー
　第1回「ＮＰＯアクセシビリティ支援プログラム」 （8/31）
・（財）市川房枝記念会　第23回市川房枝基金 （8/31）
・京都府
　京(きょう)と地球(アース(あす))の環境保全活動推進助成事業 （8/31）
・街づくり夢基金　街づくり夢基金第3回助成事業 （8/31）
・大分県
　平成17年度森林環境税を活用した新たな森林（もり）づくり事業提案募集
　（8/31）
・京都府　「平成17年度みどりの屋上推進事業」実施施設の募集 （8/31）
・（財）広域関東圏産業活性化センター
　平成17年度グリーン電力基金助成募集 （9/1）
・農林中央金庫　森林再生基金 （9/5）
・ひょうごボランタリープラザ
　「ひょうごボランタリー基金」県民ボランタリー活動助成事業 （9/9）
・静岡県　第6回しずおかユニバーサルデザインアイデアコンクール （9/16）
・（財）ハウジングアンドコミュニティ財団
　地域づくり団体の全国ネットワーク形成支援事業 （9/20）
・精神障害へのアンチスティグマ研究会
　第2回精神障害者自立支援活動賞（リリー賞） （9/30）
・（財）伊藤忠記念財団　平成17年度子ども文庫功労賞 （9/30）
・（財）東レ科学振興会　平成17年度（第37回）東レ理科教育賞 （9/30）
・（財）河川環境管理財団　河川美化・緑化調査研究助成 （9/30）
・独立行政法人日本万国博覧会記念機構
　平成18年度日本万国博覧会記念基金 （9/30）
・（財）東レ科学振興会　平成17年度(第46回)東レ科学技術賞 （10/7）
・（財）東レ科学振興会　平成17年度(第46回)東レ科学技術研究助成（10/7）
・（社）倫理研究所　第9回「地球倫理推進賞」 （10/15）
・（財）ひろしま・祈りの石国際教育交流財団　平成17年度助成 （10/31）
・梅村記念基金　2005年度梅村記念基金助成金 （10/31）
・（社）私的録音補償金管理協会　平成18年（2006年）度公募助成 （11/15）
・四国労働金庫
　2005年度社会貢献活動『助成金制度』（後期募集） （2006/1/31）
・（財）いしかわ緑のまち基金
　緑化活動支援事業　（活動資金の助成事業）（2006/2/28）

■最近更新したその他の支援情報です。括弧内の日付は申請の締切日です。
→詳細は　https://www.npoweb.jp/sien_categ.php3
[その他の支援情報一覧] で紹介中！

・特定非営利活動法人イーパーツ
　第３回リユースカラーレーザープリンタ寄贈プログラム （8/5）
・特定非営利活動法人イーパーツ
　第27回リユースパソコン寄贈プログラム （8/10）
・独立行政法人環境再生保全機構
　平成17年度「地球環境基金インターンシッププログラム（国内/海外）イン
　ターン」募集 （8/19）
　
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