No.091 NPO法人の消費税、あなたの団体は大丈夫?(2006/03/13配信)
バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください!
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シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
■2006-03-13■
■No.091 NPOWEB Mail Magazine
====================https://www.npoweb.jp ==
☆★ 『NPO法人の消費税』あなたの団体は大丈夫?
消費税の免税点が2004年4月から1千万円に引き下げられ、多くのNPO法人に
とっても対応が必要となっています。また、簡易課税制度を選択しようとする
場合は、前年の事業年度終了までに届け出をする必要がありますので、注意が
必要です。簡易課税を選ぶなら届け出を忘れないで!
ということで、シーズでは、シーズのホームページの【なんでも質問箱】でも
お馴染みの赤塚和俊さん(公認会計士・税理士)をお迎えしてNPO法人の
税務セミナーを2回のシリーズで開催します。
1回目はテーマが「消費税」で、今週16日(木)に開催します。(S)
只今、学習会の参加申込み受付中です。
☆スッキリ分かる!NPO 法人の税務セミナー
「第1回 NPO法人の消費税」
https://www.npoweb.jp/event/event_info.php?article_id=2410
─◆INDEX◆───────────────────────────
《1》メルマガ・コラム
NPO法人も税金の季節(シーズ事務局長 松原明)
《2》シーズからのお知らせ
【学習会】スッキリ分かる!NPO法人の税務セミナー(3/16と4/7開催)
《3》見逃せない! 注目のニュース
昨年の世帯平均寄付額は3,460円
認定NPO法人、40に
公益法人制度改革3法案の概要明らかに
《4》トクトクNPOサポート情報
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《1》メルマガ・コラム
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NPO法人も税金の季節
【税金問題がだんだんたいへんに】
NPOが、行政からの委託事業を受けたり、料金収入を増やしたりするに
つれ、税金の問題がだんだん大きな問題となってきている。
行政からの委託事業だから法人税がかからないだろうと思っていたら、実
は契約の方法によってはかかったりする場合がある。また、委託事業で法人
税はかからなかったのだが、消費税がかかる。うっかり、法人税がかからな
いから、消費税もないだろうと思っていたら後で大問題になる。
さらには、寄付を受けた物品を現金に換金したら、物品販売業で課税だとい
われることもある。フリーマーケットだろうが、事業体として免税点を超え
ると消費税がかかってくる。
福祉のたすけあい事業でボランティアでやっているから、法人税も消費税も
関係ないと思っていたら、これも大違い。
常にではないが、福祉のたすけあい事業にも法人税も消費税もかかってくる
ケースが増えている。
【地方税も問題に】
法人税の他に、地方税という問題もある。
自治体によっては、地方住民税の減税の規定を設けているところも増えて
きている。しかし、一方では、法人税法上の収益事業をすれば、この減免の
規定がつかえないという自治体が多い。
この減免の申請も、各自治体とも4月に受け付けが行われる。
これを忘れると大変だ。
委託事業で、実費精算方式だから法人税が課税にならないという話も、確
実にするためには、事前に税務署への確認をしておくことが肝要だ。
消費税だって、事前確認をしておく必要のある事業が増えている。
委託契約を結ぶ前に、法人税や消費税のことをきちんと確認しておかない
と契約も安心して結べないという場合もある。
消費税の簡易課税の方式を申告するためには、3月末まで(事業年度が3
月末で終わる場合)に税務署に申請しておかなければ、たいへんな手間が
後でかかってくる。
【さらに税金は毎年変わる】
さらに、税金の制度は毎年のようにころころ変わる。
専門家でもついていくのに一苦労しているようだ。
そして、多くの税理士や公認会計士は、NPO法人の税務にそれほど詳し
くない人が多い。
NPO法人も、きちんと制度を理解しておくにこしたことはない。
NPOはお金儲けのためにするわけではない。それでも、税金の問題が
ふりかかってくるのは理不尽な気がする。
けれども、かかってくるものはかかってくる。
個人の確定申告ともども、NPO法人の税金への備えも怠りなく。
ということで、シーズでは、恒例の税務セミナーを開催します。
ぜひご参加ください。
(シーズ 事務局長 松原明)
★セミナーのご案内はこちらをご覧下さい!
↓ ↓ ↓
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《2》シーズからのお知らせ!
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【シーズ学習会】
スッキリ分かる!NPO法人の税務セミナー
第1回 NPO法人の消費税
簡易課税を選ぶなら届け出を忘れないで!
日時:3月16日(木)午後7:00〜9:00
会場:中野サンプラザ 8階研修室2
中野区中野4-1-1
「中野駅」JR中央線、JR総武線、東京メトロ東西線下車すぐ
第2回 NPO法人の法人税
法人の確定申告は事業年度終了後2ヶ月以内!
日時:4月7日(金)午後7:00〜9:00
会場:文京シビックホール2階第1&第2会議室
文京区春日1-16-21
「後楽園駅」東京メトロ南北線・丸の内線下車すぐ
講師(両日とも):赤塚和俊さん(公認会計士、税理士)
資料代(各回):3,000円 /お一人
定員(各回):80名(事前申込制)
○主催・お問い合せ
シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
〒162-0821 新宿区津久戸町4-7 OSビル2F
TEL:03-5227-2008 FAX:03-5227-2009
https://www.npoweb.jp/
詳細は→ https://www.npoweb.jp/event/event_info.php?article_id=2410
—-《 参加申込書 》————————-
シーズ事務局行き(FAX:03-5227-2009)
学習会「NPO法人の税務セミナー」の参加を申し込みます。
ご参加を希望される回にチェックをおつけください。
□ 3/16(木)NPO法人の消費税
□ 4/ 7(金)NPO法人の法人税
お名前(ふりがな)
ご所属
ご連絡先 ご自宅・ご所属先(どちらかに○)
〒
電話
FAX
※特に聞きたいことなどあれば、お書きください。
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《3》見逃せない!注目のニュース
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NPO News◆… 昨年の世帯平均寄付額は3,460円 (3月8日)
2月10日、平成17年の総務省統計局の家計調査の結果が発表された。平成
17年の一世帯あたりの平均寄付額は3,460円で、3,224円だった一昨
年と比較すると236円の上昇となった。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news/news_info.php?article_id=2414
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NPO News◆… 認定NPO法人、40に (3月3日)
NPO法人「幼い難民を考える会」(東京都港区)が、国税庁長官の「認定」
を受け、2006年2月27日に官報に公示された。これで、認定NPO法人
の数は40法人となった。同時に、すでに認定を受けていた「患者の権利オン
ブズマン」(福岡市)も再認定を受け公示された。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news/news_info.php?article_id=2407
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NPO News◆… 公益法人制度改革3法案の概要明らかに (2月28日)
政府が進めている公益法人制度改革に関連する3つの法案の概要が明らかにな
った。この法案では、非営利の社団または財団について、その行う事業の公益
性の有無にかかわらず、準則主義により「一般社団法人」及び「一般財団法人」
と称される法人格を取得することができるとし、一定の基準を満たした「公益
認定法人」のみが「公益社団法人」「公益財団法人」の名称を使用できるとし
ている。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news/news_info.php?article_id=2403
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《4》トクトクNPOサポート情報
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■最近更新した助成金情報です。括弧内の日付は助成金申請の締切日です。
→詳細は https://www.npoweb.jp/subsidy/subsidy_categ_touroku.php
[〆切間近の助成金情報] と[まだまだあります助成金等情報] で紹介中!
・サン基金事務局
三永グループ社会貢献福祉基金「サン基金」 (3/15)
・草の根市民基金(管理運営 NPO法人コミュニティファンド・まち未来)
草の根市民基金 2006年度「都内草の根助成」 (3/17)
・草の根市民基金 (管理運営 NPO法人コミュニティファンド・まち未来)
草の根市民基金 2006年度「アジア草の根助成」 (3/17)
・宮崎県 「NPO活動支援センター整備事業」公募 (3/17)
・(財)こども未来財団
平成18年度 児童関連サービス調査研究等事業 (3/17)
・内閣府
平成18年度市民活動団体等支援総合事業(人材育成事業・ネットワーク形成
促進事業) (3/20)
・千葉県
子育て地域力強化モデル事業(第1次提出期限) (3/20)
・文部科学省
平成18年度不登校への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業
(3/24)
・(財)げんでんふれあい福井財団
平成18年度助成事業(第一次募集) (3/31)
・(財)秋山記念生命科学振興財団
平成18年度社会貢献活動助成 (3/31)
・近畿労働金庫
阪神・淡路大震災10年事業「近畿ろうきんNPOアワード」 (3/31)
・TOA株式会社、株式会社ジーベック
「TOA協賛イベント」 (音楽(音)に関わる芸術文化活動の支援)(3/31)
・社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団
06年度西部朝日福祉助成金 (4/9)
・みやぎNPO夢ファンド 平成18年度助成事業 (4/10)
・(財)サントリー文化財団
2006年度人文科学、社会科学に関する研究助成 (4/10)
・第一生命保険相互会社 第58回保健文化賞 (4/14)
・国土交通省 平成18年度「社会実験実施地域」公募 (4/14)
・社会福祉法人NHK厚生文化事業団
第19回「銀の雫文芸賞」 (4/14)
・(財)リバーフロント整備センター
平成18年度「川に学ぶ」活動助成事業 (4/21)
・エイボン・プロダクツ株式会社
エイボン ピンクリボン サポート プログラム (4/21)
・東京都遊技業協同組合(都遊協)
PIVOT(ピボット)基金助成募集 (4/24)
・北海道労働金庫
北海道ろうきん社会貢献助成制度 2006年度募集 (4/25)
・社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会
平成18年度「ふれあいの詩基金」助成事業 (4/28)
・(財)げんでんふれあい福井財団
平成18年度助成事業(第二次募集) (4/30)
・(財)損保ジャパン記念財団
NPO法人設立資金助成(平成18年度・損保ジャパン記念財団社会福祉助成)
(4/30)
・(財)学習ソフトウェア情報研究センター
平成18年度(第22回)学習ソフトウェアコンクール (5/10)
・公益信託 冨士フィルム・グリーンファンド
2006年度 冨士フィルム・グリーンファンド助成 (5/15)
・社会福祉法人木下財団
平成18年度障害者福祉関係助成 (5/31)
・鳥取県
「森林環境保全税で行う間伐が必要な水源林等と森林体験企画」第2次募集
(5/31)
・社会福祉法人 鉄道身障者福祉協会
第44回リハビリテーション懸賞作品募集 (5/31)
・(財)上月スポーツ・教育財団 上月情報教育賞 (6/7)
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