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　７月２４日、公明党（代表：太田昭宏）は、総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を発表した。「ＮＰＯ支援」で認定要件の緩和や寄付金控除の拡大が、他にも社会的企業の支援やODA予算5％のNGOへの還元などＮＰＯ関連の公約が多数盛り込まれている。

　７月２４日に発表された公明党マニフェストの名称は、「2009 衆議院選挙選挙公約manifesto’09 生活を守り抜く。」。マニフェストの構成は、5つの「マニフェスト中長期ビジョン」、6つの「重点政策」、そして詳細な政策集と計80ページ近くにのぼる。
NPO関連項目は、下記のようになっている。「重点政策」にて、「貧困、飢餓、感染症、安全な水、地球環境保全など『人間の安全保障』分野のＯＤＡを拡充するとともに、ＮＧＯへの支援を強化。」としてNGO支援が述べられているる。他にも個別政策にて、教育・生涯学習や環境、消費者行政、国際貢献などでNPO／NGOに関する公約が盛り込まれている。

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【マニフェスト中長期ビジョン】
1 経済危機の克服
2 成長戦略の推進
3 新しい生活のカタチ
4 新たな国のカタチと行政改革の取り組み
5 行動する国際平和主義

【重点政策】
１．清潔政治を実現
２．命を守る政治
３．人を育む政治
４．緑の産業革命
５．地方分権へ、地域主権型道州制を実現
６．行動する国際平和主義
・貧困、飢餓、感染症、安全な水、地球環境保全など「人間の安全保障」分野のＯＤＡを拡充するとともに、ＮＧＯへの支援を強化。

【２００９衆議院選挙 選挙公約】
１．清潔政治を実現
●政治改革
●元祖ムダゼロ――徹底した行政改革

２．命を守る政治
●安心の医療
●安心の介護
●暮らせる年金
●障がい者福祉の向上

３．人を育む政治
●安心の子育て、少子化対策
●社会総がかりで教育安心社会を構築
□生涯学習社会の構築
・時間や場所、経済的な理由等から学習機会が制約されることがないよう、奨学金制度の充実や産業界・大学・専修学校・行政・ＮＰＯ等の連携強化、インターネット等情報通信技術の活用等を通じて一人ひとりのニーズに合った学習環境の整備を推進します。

●雇用の安定
●格差是正、共生社会の実現
●安全で安心な生活環境づくり
□生活者が主役の消費者行政
・国から認定された適格消費者団体をはじめ、消費者被害の情報収集などを行う消費者団体に対して、必要な情報提供や活動のための施設、資金などの支援を行います。
□ＮＰＯ支援
・ＮＰＯなどの非営利セクターに対する支援税制の認定要件緩和、寄付金控除制度を充実させます。

●人権・司法

４．緑の産業革命
●未来の人類のために持続可能な社会を構築
□学校ビオトープなどで環境教育を充実
・環境保全活動・環境教育推進法を改正し、「持続可能な開発のための教育」の理念を踏まえた環境教育の充実を期します。その中で、学校、ＮＰＯ、企業、行政をつなげて「持続可能な開発のための教育」の事業を促進していくコーディネーターの養成を進めます。

●景気対策と成長戦略
□地域における社会的活動の支援
・少子高齢化、医療、環境問題など社会的課題をボランティアではなくビジネスで解決する活動（社会的企業）は、雇用機会の提供、地域の活性化、新たな働き方の提示等の大きな潜在力を持つ今後育成されるべき分野と位置付け、以下の取り組みを推進します。
　　・社会的企業の認知度を高めるためのキャンペーン活動の展開など、社会的企業の普及、啓発の推進
　　・収益性が高くない活動を支えるための、金融機関からの資金調達の円滑化
　　・大学等に専門的な教育プログラムを構築することを促すなど、社会的企業を担う人材を育成
　　・社会的企業の多くを占めるＮＰＯ法人による中小企業施策の活用拡大
　　・資金調達等を容易にするなど、国や地方自治体による社会的企業の信用力補完制度の創設

●ＩＣＴ（情報通信技術）による経済の底力発揮
●魅力ある農林水産業・農山漁村づくり
●日本の豊かな未来像を描く、国土形成

５．地方分権へ、地域主権型道州制を実現
●地域主権型道州制の導入

６．行動する国際平和主義
●行動する国際平和主義
□核兵器廃絶へ軍縮で世界をリード
・いわゆる「オタワプロセス」を活用するなど、ジュネーブ軍縮会議の全会一致ルール原則を見直し、軍縮を推進します。
※オタワプロセス：地雷廃止国際キャンペーン（ＩＣＢＬ）などのＮＧＯが、対人地雷全面禁止に賛同する諸国と協力しながら条約交渉を行った結果、オタワでの対人地雷禁止条約が締結するに至ったプロセスのこと

□ＯＤＡの積極的活用で「人間の安全保障」を推進
・ＯＤＡ予算の５％を海外で働く日本のＮＧＯ（非政府組織）へ還元するとともに、その人的基盤への支援体制を強化します。

□平和構築に貢献する人材づくり
・2010 年に設立される「（仮称）国際平和協力センター」（いわゆるＰＫＯ訓練・広報センター）を、自衛隊が行う国際平和協力活動のみならず、関係省庁、国連・国際機関、ＮＧＯ関係者、一般の国民、さらには諸外国関係者などと連携し、ＰＫＯ（国連平和維持活動）をはじめとする国際平和協力に関する教育・研修・研究および広報を実施する機関として活用します。
・平和構築人材育成事業を多様化・拡充するとともに、ＮＧＯ等の外部人材を積極的に活用することにより、平和人権外交の基礎となる在外公館・マンパワーの充実を目指します。

●財政運営の在り方と財源確保

【当面する重要政治課題について】

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公明党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）は、公明党サイト内の下記ページを参照。

http://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto2009_forweb.pdf

http://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto09.pdf

今までのマニフェストは、公明党サイト内下記ページを参照。
http://www.komei.or.jp/policy/policy/index.html