その他 : 新党日本、マニフェストに寄付金控除拡大
８月７日、新党日本（代表：田中康夫）は、総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を発表した。行政・財政改革にて、NPO法人への寄付金控除の拡大が盛り込まれている。
８月７日に発表された新党日本のマニフェストの名称は、「日本『改国』宣言」。マニフェストの構成は、６つの重点政策を中心に、関連する政策を掲載。
NPO関連項目としては、「１．既得権益に群がる政治家・官僚・業界・団体（政官業団）の『前例踏襲主義』を溶かし、『しがらみの大掃除』を断行します。」の「提案３ 目先の利権分配が仕事の『政事屋（ポリティシャン）』から、国民に根差した国家百年の大計を構築・実行する『政治家（ステイツマン）』が集う国会を創出する。」にて、「政治団体、NPO法人に対する個人献金の税額控除を拡大する。」として、政治団体とNPO法人への寄付金控除の拡充が公約されている。
新党日本マニフェストの内容及びNPO関連項目は、下記の通り。
—————————————————
１．既得権益に群がる政治家・官僚・業界・団体（政官業団）の「前例踏襲主義」を溶かし、「しがらみの大掃除」を断行します。
提案３ 目先の利権分配が仕事の『政事屋（ポリティシャン）』から、国民に根差した国家百年の大計を構築・実行する『政治家（ステイツマン）』が集う国会を創出する。
●政治団体、NPO法人に対する個人献金の税額控除を拡大する。
２．「脱ダム」宣言こそ、「脱ムダ」宣言。すべての公共事業をゼロベースで見直し、切磋琢磨の精神で政治や行政の「ムダの大掃除」を敢行します。
３．「匠たくみ」の精神に満ち溢れたモノ作り産業の復権と、地域密着型の新・三業革命を推進し、日本の文化と伝統、風土に根差した、経世済民の経済の成熟を実現します。
４．「人が人のお世話をして初めて成り立つ」福祉・医療・教育・介護・観光分野を支援・育成し、21世紀型の「労働集約的産業」で社会を成熟させます。
５．すべての個人に最低生活保障＝ベーシック･インカムを支給し、「年金」と「生活保護」の抜本的な統合を図る中で、役所の裁量行政のムダを省き、地域に根差し、向上心に溢れる日本の中流家庭を共創します。
６．天変地異等の困難に直面した地域へ真っ先に駆け付ける国際救助隊「サンダーバード隊」を創設。東西南北にアメリカ、中国・アジア、オセアニア、ロシアが位置する日本の“交差点外交”を確立します。
—————————————————
新党日本の次期衆院選マニフェスト（政権公約）は、新党日本サイト内の下記ページを参照。
http://www.love-nippon.com/2009manifesto.htm
