その他 : みんなの党、マニフェストに寄付税制拡充
８月８日、みんなの党（代表：渡辺喜美）は、結成と同時に、総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を発表した。「経済成長戦略で雇用を増やす」にて、寄付金の「全額税額控除」導入など寄付税制拡充によるNPO活動活性化が盛り込まれている。
８月８日、みんなの党は代表の渡辺氏をはじめ、前衆議院議員の江田憲司氏や山内康一氏ら5名の（前）国会議員で結成された政党。党の結成と併せて、発表されたみんなの党マニフェストの名称は、「みんなの党『マニフェスト2009』」。マニフェストの構成は、５つの政策を中心に、関連する政策を掲載。「脱官僚」「地域主権」「生活重視」を打ち出している。
NPO関連項目としては、「II. 生活重視の当たり前の政治を実現する！」の「経済成長戦略で雇用を増やす」にて、「6.１５００兆円の個人金融資産を活用（贈与税の軽減、寄附税制の拡充等）。」及び「8.『全額税額控除』の導入等寄附税制の拡充等によりＮＰＯ活動等の公益活動を活性化。」として、「全額税額控除」の導入など大幅な寄付税制の拡充が公約されている。
また、「III 『地域主権型道州制』の導入で格差を是正する！」では、「基礎自治体の行っている仕事の一部は民間のＮＰＯなどに委ねられる。」と行政業務のNPOへの委託に触れている他、「V 埋蔵金３０兆円で財源はしっかり手当てする！」では、「寄附金の税額控除制度の大幅拡充により国民の浄財を活用。」として、財政面でも寄付税制拡充による寄付金の活用に積極的な姿勢を示している。
みんなの党マニフェストの内容及びNPO関連項目は、下記の通り。
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I. 増税の前にやるべきことがある！
II. 生活重視の当たり前の政治を実現する！
経済成長戦略で雇用を増やす
１．未来を切り拓く「経済成長戦略」を遂行する
6.１５００兆円の個人金融資産を活用（贈与税の軽減、寄附税制の拡充等）。
8.「全額税額控除」の導入等寄附税制の拡充等によりＮＰＯ活動等の公益活動を活性化。
III. 「地域主権型道州制」導入で格差を是正する！
この「新しい国のかたち」の下では、国・中央省庁が行っている仕事の多くは基礎自治体に移譲され、中央省庁は必然的に解体・再編される。また、基礎自治体の行っている仕事の一部は民間のＮＰＯなどに委ねられる。その上で、道州は、基礎自治体では対応できないインフラ整備、災害対策等の広域行政を担う。
IV. 「志高い外交」で国際的に名誉ある地位を！
V. 財源はしっかり手当てする！
２．その後の恒久財源については要検討
3.寄附金の税額控除制度の大幅拡充により国民の浄財を活用。
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みんなの党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）は、みんなの党サイト内の下記ページを参照。
http://www.your-party.jp/manifest.html
