その他 : 【速報！！】内閣府がNPO法人に関する税制改正要望を公募へ
１０月１９日、内閣府は、来年度（平成22年度）税制改正の特定非営利活動法人（NPO法人）税制に関する要望を公募し始めた。締切は１０月２３日（金）で、専用フォームによる提出。寄せられた要望は、新政府税調への改正要望に活用。同様の公募は既に８省庁が実施している。
政権交代後の税制改正プロセスは、前政権下とは大きく変化しつつある。民主党は、政府税制調査会と民主党（与党）税制調査会を統合し、一本化する形で、新政府税制調査会（新政府税調）を設立。税制改正議論を新政府税調に一元化した。また、議論は原則公開で行うなど税制改正プロセスの透明化を強く意識し、取り組んでいる。
参考ニュース 「【情報更新】経済産業省・金融庁・総務省・農林水産省・文部科学省・財務省・環境省・厚生労働省、税制改正要望を公募」 （2009/10/5）
/2009/10/その他-【情報更新】経済産業省・金融庁・総務/
１０月末が提出期限となった、新政権下での平成22年度税制改正要望においては、こうした政権の意向を受け、既に８省庁が画期的とも言える一般からの公募に踏み切った。先陣を切って公募を開始した経済産業省では、１０月１６日に公開ヒアリングも実施。今後もNGOを含む、５１団体・個人に対してヒアリングを実施する予定だ。
参考ニュース 「経済産業省、税制改正のヒアリング開始」 （2009/10/16）
/2009/10/その他-【情報追加】経済産業省、税制改正のヒ/
今回の内閣府による公募は、内閣府が所管する業務や税制の内、特定非営利活動法人（NPO法人）に関する税制限定。他の省庁が、概ね所管税制全てを対象に公募を行っているのに対して、NPO法人税制だけを対象に公募を行うことから、関心の高さが伺える。
●内閣府（NPO法人税制）
内閣府による税制改正要望の公募は、「特定非営利活動法人に係る税制改正要望」についてで、10月23日（金）締切。要望の提出は、個人でも団体でも可。提出方法は、他省庁と同様の項目がある専用フォームに入力し、送信する。
内閣府の税制改正要望の公募については、内閣府サイト内、下記ページを参照。公募内容の詳細が掲載されている他、専用フォームによるオンラインの提出が可能。
「平成22年度内閣府税制改正（特定非営利活動法人に係る税制）に関する要望募集について」
http://www.cao.go.jp/kanbou/zeiseibosyu.html
内閣府が公募に踏み切ったことで、１府１２省の中で、税制改正要望を公募していないのは、法務省・外務省・国土交通省・防衛省の４省のみとなった。
ＮＰＯ支援センターの全国ネットワークで、NPO法人関連の税制改正に取り組んでいる「ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（連絡会）」は、新政権向けにまとめた「ＮＰＯ法人制度の税制改正に関する要望書」を、内閣府へ再提出する予定。
連絡会だけでなく、NPO法人税制に意見や要望がある個人・団体の方は、この機会にぜひ要望を提出し税制改正へ参加することをお勧めする。
参考ニュース 「NPO/NGO連絡会、税制改正要望書を提出へ」 （2009/10/7）
/2009/10/その他-npo-ngo連絡会、税制改正要望書を提出へ/
