その他 : 認定NPO法人、１月の申請件数は１１件
国税庁の調べで、２０１０年１月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は１１件。同月の認定は９件。各地の国税局で受けた認定NPO法人に関する相談は１１８件だった。
国税庁の調べで、NPO支援税制の対象となる「認定NPO法人」になるための認定申請状況について、１月中の数字が明らかになった。
これによると、新たな認定申請は１１件だった。
不認定はなし。認定申請後に申請を取り下げたNPO法人もなかった。
１月段階で、認定審査中の法人件数は４７件。
１月中に、全国12ヶ所の国税局で受けた認定に関する相談は１１８件。2001年９月から始まった認定に関する相談の累計は７９５８件となった。
2001年１０月から始まった認定NPO法人制度にかかる、2010年１月末時点での認定申請等の累計の数字は以下のとおりである。
＜認定申請件数＝４３６件＞
認定数 ２５７(※）件
申請取り下げ １２９件
不認定 ３件
審査中 ４７件
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認定期間終了 ９件
解散 ３件
認定取消し １件
上記の認定数には、再認定１２８件、認定期間終了９件、解散３件、取消し１件を含むため、１月末時点の「認定NPO法人」数は１１６法人となっている。また、一度でも認定を受けたNPO法人の数は、１２９法人となっている。
国税庁は、迅速な認定を目指し、１月に初めて月半ばでの認定を行った。このため、今後の記事では、前月末時点での数値を報告するようにしていく。ただし、２月は月半ばでの認定がなかった。
認定申請に関する実績判定期間については、平成21年度（2009年度）に限り、原則５年か２年か好きな方を選択できる特例措置が４月からスタートした。これにより、認定NPO申請の書類作成の手間は大幅に軽減されている。
昨年１２月２２日に発表された政府の平成22年度税制改正大綱では、来年度もこの特例措置を延長することが盛り込まれている。引き続き、申請の負担は軽減される予定だ。
参考ニュース「【速報】特例延長・手続簡素化などが実現へ！」（2009/12/23）
/2009/12/その他-【速報】特例延長・手続簡素化などが実/
平成22年度税制改正はまだ施行されていないが、審査の現場では審査期間の短縮が進んでいる。大きな問題がなければ、新規認定も再認定もおおよそ２～４ヶ月程度で認定が受けられているようだ。国税庁・局の尽力に感謝したい。
全国12ヶ所の国税局では、認定を受けるための相談窓口を設けており、連絡先の一覧は国税庁のホームページから見ることができる。国税庁では、円滑で迅速な審査のため、事前チェックと事前相談を呼びかけている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/madoguchi/02.htm
認定NPO法人の一覧は国税庁内下記ページを参照。
2009年5月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなった。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm
