NPOWEB

◆特定非営利活動法人（NPO法人）関係

◆新旧公益法人関係

◆その他関連法人制度関係

◆社会貢献意識関係
●内閣府　国民生活選好度調査
調査頻度：毎年調査
最新調査：2008年（平成20年）度
対象：全国に居住する15 歳以上75 歳未満の男女6,000 人
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/senkoudo/senkoudo.html

＜把握可能データ＞
・社会的ニーズの重要度と充足度
・ボランティア参加意向　など

＜概要＞
→【ボランティア活動へ積極的に参加したい人は６割】

●内閣府　「社会意識に関する世論調査」
調査頻度：毎年調査
最新調査：2008年（平成20年）度
対象：全国20歳以上の者10,000人
http://www8.cao.go.jp/survey/index-sha.html

＜把握可能データ＞
・社会への貢献意識
・社会への貢献内容
・今後の公共サービスのあり方

＜概要＞
→【何か社会のために役立ちたいと思っている人が７割（69.3％）】
→【公共サービスでのＮＰＯ活用推進が６割（64.7％）】

◆寄付関係
●総務省　「全国消費実態調査」
調査頻度：5年ごとに調査
最新調査：2004年（平成16年）度
対象：全ての世帯（二人以上の世帯/単身世帯）から選定された約6万世帯
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/index.htm

＜把握可能データ＞
・世帯属性別 月額平均寄付金額　など

＜概要＞
→【日本の1世帯あたりの年間平均寄付額（推定）は5568円】

●総務省　「家計調査（家計調査年報）」
調査頻度：毎月調査
最新調査：2008年（平成20年）度（年報）
対象：全ての世帯（二人以上の世帯/単身世帯）から選定された約9千世帯
http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

＜把握可能データ＞
・世帯属性別 月額平均寄付金額・頻度　など

＜概要＞
→【日本の1世帯あたりの年間平均寄付額は3166円】

●内閣府　経済社会総合研究所
『平成19年度非営利サテライト勘定に関する調査研究報告書』

●国税庁　「会社標本調査」
調査頻度：毎年調査
最新調査：2008年（平成20年）度
対象：「内国普通法人」（ 休業及び清算中の法人、一部の一般社団・財団法人、無限責任中間法人並びに特殊な法人を除く。）
具体的には、株式会社（旧有限会社を含む。）・合名会社・合資会社・合同会社・協業組合・特定目的会社・企業組合・相互会社・医療法人から一定の抽出率で抽出調査し、全体を推計する。公益法人や特定非営利活動法人、協同組合、任意団体等は含まれない。

平成20年度の全体標本法人数は、51,719社。
集計数値は法人税の確定申告書等に基づいている。

＜把握可能データ＞
・企業（内国普通法人）の寄附金総額や業種別内訳、営業収入あたりの寄付金額など

＜概要＞
→【日本の企業の年間寄付総額は4940億円。前年比３％増】
→【その内、指定寄付金が1265億円・特定公益増進法人や認定NPO法人への寄付金が700億円】

◆ボランティア関係
●総務省　「社会生活基本調査」
調査頻度：5年ごとに調査
最新調査：2006年（平成18年）度
対象：指定した調査区内に居住する世帯から選定した約８万世帯の10歳以上の世帯員約20万人
http://www.stat.go.jp/data/shakai/2006/index.htm

＜把握可能データ＞
・過去1年間のボランティア経験者数
・分野別ボランティア活動頻度・日数
・ボランティア活動形態別参加者数　など

＜概要＞
→【１年間に「ボランティア活動」を行った人は2972万2千人，行動者率は26.2％で５年前より2.7ポイント低下】