NPOWEB

　３月１５日、特定非営利活動法人（NPO法人）ビー・エイチ・エヌテレコム支援協議会、マナーキッズプロジェクト、三重いのちの電話協会の３法人が新たに認定を受けた。再認定はNPO法人山友会。３月１６日現在、認定NPO法人の数は１２２法人となった。

　「認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）」とは、特定非営利活動法人（NPO法人）のうち一定の要件を備えているとして、国税庁長官の「認定」を受けた法人。
認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制（寄附税制）。

認定NPO法人への寄付金は、所得から控除される（寄付金控除）。さらに、認定NPO法人の行う収益事業への法人税も軽減される（みなし寄附金制度）。

また、地方自治体が条例により指定していれば、認定NPO法人への寄付金は住民税から税額控除される仕組みも導入されている。

従来は月末の官報に掲載され、公示されていた。その場合は、認定有効期間が翌月の１日から５年間とされることがほとんどであった。

１月は、１月１５日に、初めて月の半ばで新たに３法人が官報掲載・公示され、認定された。国税庁・局は、最近、認定審査の迅速化や円滑化に取り組んでおり、今回の試みもその一環のようだ。２月は月半ばでの認定はなかったが、３月は再び月の半ばでの、認定が行われた。

迅速化・円滑化に向けた国税庁・局の取り組みを歓迎したい。

３月１５日、認定を受けたのは以下の４つの特定非営利活動法人（NPO法人）。

【新認定】
初回（認定有効期間５年間）　（認定有効期間：平成２２年（２０１０年）３月１６日～平成２７年（２０１５年）３月１５日）
特定非営利活動法人ビー・エイチ・エヌテレコム支援協議会
特定非営利活動法人マナーキッズプロジェクト
特定非営利活動法人三重いのちの電話協会

【再認定】
２回目（認定有効期間５年間）
特定非営利活動法人山友会
（認定有効期間：～平成２７年（２０１５年）５月３１日）

再認定の団体は認定有効期間に余裕がありながら、再認定を受けているケースが多い。これは、団体側が早目に再認定申請を行っていることもあるが、国税当局が迅速な審査を行い、想定より早く認定を受けられているものと考えられる。

３法人が新たに認定されたことで、３月１６日現在、認定ＮＰＯ法人の数は前月より３法人増加し、１２２法人となった。

現在は、認定NPO法人が一つでも存在する都道府県は２２。一方で、認定NPO法人が一つも存在しない「認定NPO法人空白県」は全都道府県の半数を上回る２５となっている。

認定NPO法人の一覧は、次の国税庁ホームページから見ることができる。
2009年5月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなっている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm