公益財団法人京都地域創造基金 戸田幸典さん
公益財団法人京都地域創造基金 戸田幸典さん
公益財団法人京都地域創造基金は市民の寄付により設立され、2009年８月に京都府から初めて公益認定を受けた市民財団です。
寄付者の意向に沿った「意思あるお金」を「新たな公共の担い手」であるNPO・市民活動団体につなぐという新たな資金循環を社会につくりだします。
具体的には、寄付者の冠をつけたファンドメイクによるNPOへの助成支援「冠助成・褒賞プログラム」、信頼ある公益性の高い事業を寄付者が指定し寄付をすることでNPOを支援する「事業指定助成プログラム」、NPOからの提案により横断的なテーマでファンドメイクを行う「テーマ等提案型プログラム」、そして、金融機関と連携したNPO向け無利子融資制度の運営や不動産等の利活用の研究、チャリティプログラムの開発を行っています。
私たちは、市民・企業などの地域社会がNPO・市民活動を支える仕組みをつくることで様々な地域課題の解決とより良き地域社会を実現します。
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●１．市民立の財団の誕生
当財団は市民の寄付により設立された日本でも例のない市民立の財団です。財団法人設立に必要な基本財産３００万円を全て寄付で集めました。
「３００人×１万円＝３００万円」を目標に設定し、「３００人集まれば、NPOを支えるお金の流れを京都につくることができる。市民が財団法人をつくることができる。あなたも設立者の一員になろう」と呼びかけを行いました。
2009年2月1日、NPOやNPOとの関係性のある企業、自治体職員、議員に参加をよびかけ、設立に向けたキックオフフォーラムを開催しました。参加者数は約130名。フォーラムでは、NPOの資金的課題、市民社会がNPOを支える仕組みをつくる必要性を語り、当財団のビジョンと機能を共有しました。終了後はその場で設立のための基本財産の寄付の呼びかけを行ない、参加者の約半数から合計約７０万円の寄付が集まりました。
その後はチラシとプレゼンテーションシートを作成、スタッフやその周辺にいる支援者とともに、一般市民には理解が得られにくい寄付であることから、設立する財団の必要性への共感や理解が得られそうな方々にターゲットをおき、講演やイベントでのプレゼンテーション、電話や実際に会っての「対話型ファンドレイズ」を重視しました。
その結果、約半年間で３００万円の寄付が集まりました。
●２．「共感」と「信用」とメリットの具体化を大切に
寄付獲得には「共感」と「信用」また、寄付によって具体的に何を実現するのか、また寄付者にどのようなメリットがあるかを伝えることが重要だと考えています。その中で、私たちが基本財産３００万円を予定通り調達できたポイントは以下のところにあると評価しています。
・ターゲティング
当財団の設立の背景である「NPOを支える地域のお金の流れとその必要性」を理解、共感してもらえそうな相手にのみ寄付を呼びかけました。相手に合わせてじっくり必要性を語り、呼びかけ続けました。例えば、NPO関係者にはNPOを支える地域の仕組みはNPOのみんなでつくるんだというよびかけをしながら、寄付金額以上の成果が自らのNPOに返ってくる可能性をイメージしてもらえるように語りかけました。
・周年事業、日本初、先駆的をキーワードに
京都地域創造基金は、きょうとNPOセンター１０周年を記念して設立しました。周年事業として特別なキャンペーンであること、日本で初めての市民立財団であり、その仕組みも先駆的なものであることを訴えることで、寄付行動を誘発することができたと考えています。
・信用力とネットワーク
きょうとNPOセンターの持つネットワークを活かしながら、NPO関係者だけでなく、京都府等の自治体や企業関係者とともに約１年間、設立に向けた議論を行い設立に動いたことが信用と寄付を呼びかける主体の広がりにつながったと考えています。
・分かり易い寄付の目的と使途
寄付は「財団設立の基本財産」として使途を明確にすると同時に当財団存続のために大切に管理し続けることを約束しました。また、設立時寄付者として「HPやメディア等に名前が残る」というステイタス感を提供するとともに、当財団の設立によって寄付者（特にNPOや自治体）が将来受けられるであろう利益を具体的に伝えたことも、寄付行動に結びついたと考えています。
・寄付し易い、集め易い金額の設定
具体的にスタッフが行動イメージを持ち、チャレンジしてみようと思える実現可能性の高い（無理のない）数値目標と方法として「３００人×１万円で３００万円集める」という目標設定をしました。
・ダイアログツールの共有と組織全体でのファンドレイズ
寄付調達のためのダイアログツールとしてのチラシ（ビジュアルにこだわるのでなく目的、金額、方法を明確に記載した）を作成し、スタッフや支援者と共有しました。スタッフ１人ひとりが目標額達成に必要な具体的な人数とよびかけるべき相手をイメージできる場（職員会議等）をつくりました。
●３．今後の課題
当財団の役割の１つがNPOの資金源につながるファンドレイズそのものですから、対象に合わせた多種多様な寄付方法や寄付メニューの開発が必要です。同時により具体的な出口（NPOの事業とそれによる社会の変化）をつくり、社会に見せることが今後の課題です。
●４．教訓！
必要性を理解してもらえる可能性のある人や組織にターゲットをおき、具体的な金額で何が実現されるかを明確にし、ビジョンを語る。（当たり前のことですが）
