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　４月９日、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会は「市民公益税制プロジェクト・チーム中間報告に対する声明」を発表。市民公益税制PTの中間報告内容を歓迎することを表明した。

　声明は、４月８日に開催された政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム中間報告の内容を受けたもの。

中間報告には下記のように、NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会やシーズが要望していた内容がほとんど盛り込まれている。

・認定ＮＰＯ法人に寄付した場合の所得税の税額控除方式の導入
・認定基準（ＰＳＴ等）の見直し
　→事業型ＮＰＯが認定を受けやすくするための絶対数基準の導入
　→地方自治体が独自に指定した団体はＰＳＴ等の要件を廃止
・ＰＳＴを満たさなくても優遇が受けられる「仮認定制度」導入
・事後チェック型の制度へ移行

・みなし寄付金の控除額の限度割合の引き上げを検討
・認定事務を地方団体等が行う仕組みについて検討
・個人住民税の税額控除対象団体の範囲の拡大
・地方団体によりふるさと納税を使ってのＮＰＯ法人支援を整備
・個人住民税の寄付金控除下限額を５千円から２千円に引き下げ

声明は、これら内容を「今回の大胆な方針決定を歓迎します。」と評価し、歓迎している。同時に、今後の具体的制度設計を重要視し、今回の方針に基づいた実効性のある制度設計を強く求めている。

今回、発表された声明「市民公益税制プロジェクト・チーム中間報告に対する声明」は下記。

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―　市民公益税制プロジェクト・チーム中間報告に対する声明　―

政府の税制調査会 市民公益税制プロジェクト・チーム中間報告書
「認定NPO法人制度の抜本的改正・寄付税制の大幅拡充」を歓迎！

●市民公益税制プロジェクト・チームの中間報告を歓迎します
　昨日４月８日、政府税制調査会 市民公益税制プロジェクト・チームが中間報告を行いました。（URL: http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/22zen1kai2.pdf ）中間報告には「認定NPO法人制度の抜本的改正」や「寄付税制の大幅拡充」が示されました。
　シーズ・市民活動を支える制度をつくる会（以下、シーズ）は、今回の大胆な方針決定を歓迎します。

●「仮認定制度」・「認定基準見直し」・「税額控除導入」などを高く評価します
　今回の中間報告では、「仮認定制度の導入」や「認定基準（パブリック・サポート・テスト等）の見直し」、「認定機関（現行：国税庁）の地方移管検討」等が盛り込まれました。長年課題だった事業型NPO法人やNPO法人立ち上げ時の認定取得が可能になります。認定NPO法人数の大幅な拡大が期待できることから、これを高く評価します。
　また、今回盛り込まれた「認定NPO法人への寄付金に税額控除方式の導入」や「個人住民税の寄付税制拡充」等により、幅広い国民にメリットのある寄付税制が実現します。国民における寄付の拡がりや寄付文化の醸成が促進されることから、これも大いに歓迎します。

●中間報告に基づいた実効性のある制度設計を強く求めます
　シーズは、今後の具体的な制度設計において、中間報告の方針に基づいた、実効性のある制度設計を強く求めます。細部で、設計を失敗しないことを強く希望します。
　さらに、今回の中間報告に盛り込まれなかった「寄付金控除の年末調整での適用」や「寄付金控除における繰り越し控除・繰り上げ控除制度の導入」など、一層の寄付税制拡充を要望します。
　シーズは、鳩山政権が強調する「新しい公共」の実現には、NPOへの市民参加や寄付文化の発展が不可欠と考えます。引き続き、鳩山政権の強いリーダーシップに期待します。

２０１０年４月９日
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

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特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
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https://www.npoweb.jp/

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PDF版は下記。
https://www.npoweb.jp/pdf/TaxPT_Statement20100409.pdf