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　４月２７日、内閣府は平成２１年度「国民生活選好度調査」の結果を公表した。今回の調査には「新しい公共」関連の項目が多く盛り込まれた。しかし、現状をたずねた設問で「NPO活動に参加」が２６％、「サービス利用」が１０％、「寄付で貢献」が１１％など、厳しい実態を表す結果となった。

 

　「国民生活選好度調査」は内閣府が行っている調査で、昭和４７年度に開始し、今回で３０回目。３年毎の国民の生活に関する満足度等の調査（時系列調査）の回と、その時々の特定のテーマに関する調査の回があり、今回は特定テーマの回になる。

今回の調査では、鳩山政権がGDPなど経済指標にとどまらない新しい指標の創設を目指していることから、「幸福度を表す新たな指標の開発に向けた一歩として、国民が実感している幸福感・満足感の現状を把握すること」を目的にしている。

調査対象は「全国に居住する15歳以上80歳未満の男女」で、4,000人を層化二段無作為抽出法で抽出。

調査期間は平成22年（2010年）3月11日～3月22日の12日間。調査員が調査票を配布、回収する訪問留置法で実施された。対象となった4,000人の内、2,900 人（72.5%）から有効な回収を得た。

調査項目は「国民の幸福感の現状」や「幸福感とその判断」、「政策への期待と満足度」、「新しい公共関係」など。

今回発表された平成２１年度「国民生活選好度調査」の結果の概要は以下の通り。
全体として、国民のボランティアやサービス利用、寄付を通じたNPO活動への参加が乏しい。今後の意向では、サービス利用は積極的だが、寄付にはやや消極的な傾向が見られる。

政府が目指すべき政策目標の中でも、「市民が公益を担う社会の実現」は重視されていなかった。

必要な環境整備としては「団体の情報を得やすくする」や「団体が信頼できるかどうかの目安（認証など）」が６割～７割を占め、情報公開と信頼性の目安を求める声が多かった。

●幸福感を高める企業の取り組み

Ｑ：企業や事業者による次のような行動のうち、その職場で働く人々や社会全体の幸福感を高めると思うものは何ですか。最も重要と思うものに３つまで○を付けてください。

給料の安定：６９．１％
仕事と生活のバランス確保：５５．０％
雇用の維持・拡大：４９．９％

※ＣＳＲ（企業の社会的責任）に配慮した行動：８．６％

●幸福感を高めるため政府が目指すべき目標

Ｑ：国民全体、社会全体の幸福感を高める観点から、政府が目指すべき主な目標は何だと思いますか。最も重要と思うものに５つまで○を付けてください。

公平で安心できる年金制度の構築：６９．２％
安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現：６４．９％
雇用や居住の安定を確保：４８．１％

※市民が公益を担う社会の実現：６．０％

●ＮＰＯ活動・市民活動への参加・利用・寄付（現状）

Ｑ：現在、あなたは、次のようなボランティアやＮＰＯ活動、市民活動に参加したり、利用していますか。
（ここでは、必ずしも無償に限らず、実費や謝礼をもらう等、有償のものも含めてお考えください。）

◇活動への参加
参加している：２６．０％
参加していない（無回答を含む）：７４．０％

参加している分野は上位から順に「まちづくり」「学術・スポーツ・文化芸術振興」「防犯・防災」で２０％を超えている。

参加している理由は上位から順に「参加して楽しい」「社会貢献できる」「仲間ができる」が共にほぼ４割。

◇サービスの利用
参加している：１０．９％
参加していない（無回答を含む）：８９．１％

利用している分野は上位から順に「学術・スポーツ・文化芸術振興」「健康増進」「介護・福祉」。

◇寄付での貢献
貢献している：１１．１％
貢献していない（無回答を含む）：８８．９％

寄付した分野では「災害救援・国際協力」が４７％と圧倒的なトップ。続いて「介護・福祉」が１５％、「まちづくり」が１４％と続く。

約３割が活動へ参加している一方で、サービスの利用と寄付での貢献は１割にとどまっている。寄付については、概ね５割～７割とされている他の調査での寄付経験率との差が目立つ。これは他調査が「過去１年間での経験」を質問しているのに対し、今回の調査が「現在の寄付での貢献」を質問していることによる差異ではないかと思われる。

●ＮＰＯ活動・市民活動への参加・利用・寄付（今後の意向）

Ｑ：上記のような、社会的なサービスを提供する活動に、あなたはどのように参加したいですか。自ら参加する、寄附をする、サービスを利用するというそれぞれの参加の仕方について、今後の意向として最も近いもの１つに○を付けてください。

◇活動への参加
これまで参加していなかったが、今後は自ら参加したい：３８．２％
これまでも参加していたが、今後はもっと活動を増やしたい：１０．９％
これまで参加していたが、今後は活動を減らしたい：５．７％
参加したくない：４５．１％

◇サービスの利用
これまで利用したことはないが、今後は利用したい：５４．６％
これまでも利用したことがあるが、今後はもっと利用を増やしたい：１１．２％
これまでも利用したことがあるが、今後は利用を減らしたい：３．５％
利用したくない：３０．８％

サービス提供が増えると良い分野では、上位から順に「介護・福祉」が６割、「防犯・防災」が５割、「子育て」「まちづくり」が４割と続いている。

◇寄付での貢献
これまで寄附をしたことはないが、今後は寄附をしたい：２８．２％
これまでも寄附をしたことがあるが、今後はもっと寄附を増やしたい：１３．２％
これまで寄附をしたことがあるが、今後は寄附を減らしたい：１１．３％
寄附したくない：４７．２％

活動への参加では約５割が、サービス利用では約７割が前向きな回答をしている。一方で、寄付については前向きな回答は約４割にとどまり、約半数が「寄附したくない」と回答。
厳しい結果となっている。

●ＮＰＯ活動・市民活動への参加・利用・寄付（円滑化に向けた環境整備）

Ｑ：社会的なサービスを提供する活動への参加を円滑にするためには、どのような環境整備が必要だと思いますか。最も重要と思うものに３つまで○を付けてください。

団体の情報を得やすくする：６６．７％
団体が信頼できるかどうかの目安（認証など）：５６．１％
事故が起きた際の補償制度：４２．１％

※税制上の優遇：２０％

平成２１年度「国民生活選好度調査」の詳細は、内閣府サイト内、下記ページを参照。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/senkoudo/senkoudo.html