その他 : みんなの党、成長戦略原案に全額税額控除
５月１１日、みんなの党（代表：渡辺喜美）は、参議院選挙マニフェスト（政権公約）の柱となる「みんなの党の成長戦略（原案）」を発表。広く意見の募集（パブリック・コメント）を開始した。原案には、寄付金の「全額税額控除」など寄付税制拡充によるNPO活動活性化が盛り込まれている。
５月１１日に発表された「みんなの党の成長戦略（原案）」は、７月に実施が見込まれている参議院選挙のマニフェストのベースになるもの。「成長戦略の考え方」、「デフレギャップ解消のための財政金融一体政策」、「中期的、長期的な視点での新たな成長戦略」からなり、約１３ページ。
1.成長戦略の考え方
2.デフレギャップ解消のための財政金融一体政策
3.中期的、長期的な視点での新たな成長戦略
（1）「脱官僚」とr地域主権」による成長
（2）「30億人のアジア市場」と共に発展
（3）「科学技術の振興」
（4）業種横断的な産業育成策（科学技術以外）
（5）個別分野の施策
原案では、成長戦略の考え方として、「経済の成長は・バラマキというカンフル注射でもたらされるのではない。企業人や地域の現場の人々のチャレンジ精神と活力によってこそもたらされる。」と指摘。「その意味で、成長戦略の根幹は、官僚統制経済（霞が関による民間統制）と中央集権体制（霞が関による地方統制）からの脱却、すなわち、「脱官僚」と「地域主権」である。」と基本的な考え方を述べている。
ＮＰＯや寄付関連については、寄付金の「全額税額控除」など寄付税制拡充によるNPO活動活性化が盛り込まれている。また、寄付税制の拡充により、１５００兆円にのぼると言われている個人金融資産を活用することも盛り込まれている。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
3.中期的、長期的な視点での新たな成長戦略
（4）業種横断的な産業育成策（科学技術以外）
- ③ 産業に金を流す
○1,500兆円の個人金融資産を活用（贈与税の軽減、寄附税制の拡充等）。
○「全額税額控除」の導入等寄付税制の拡充等により、地域のNPO活動等を活性化。
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
みんなの党は、５月末までを目途に、原案に対する意見募集（パブリック・コメント）を開始。国民から広く意見を求めている。
今回発表された「みんなの党の成長戦略（原案）」は、みんなの党サイト内、下記ページを参照。同ページのパブリックコメントフォームより、内容に関する意見を送ることが可能。
http://www.your-party.jp/policy/strategy.html
