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５月２１日、内閣府は各省庁に先駆けて、来年度（平成23年度）税制改正に関する要望を公募し始めた。締切は６月１４日で、専用フォームによる提出。寄せられた要望は、8月末に提出が予想される税制調査会への税制改正要望に活用される見込み。同様の公募は昨年９省庁が実施した。

各省庁が税制改正要望をオープンな形で公募し始めたのは、新政権による税制改正がスタートした昨年１０月が初めて。

昨年は、経済産業省を皮切りに、内閣府（ＮＰＯ法人税制のみ）を含めて、９省庁が要望の公募を行った。

参考ニュース　「【情報更新】経済産業省・金融庁・総務省・農林水産省・文部科学省・財務省・環境省・厚生労働省・内閣府、税制改正要望を公募」　（2009/10/5）
/2009/10/その他-【情報更新】経済産業省・金融庁・総務/

公募の結果をシーズが独自に調べたところ、全部で約４０００件の要望が寄せられていたことが判明している。

参考ニュース　「税制改正要望の公募、1000者から約４千件」（2009/11/09）
/2009/11/その他-税制改正要望の公募、1000者から約４千件/

ＮＰＯ支援センターの全国ネットワークで、NPO法人関連の税制改正に取り組んでいる「ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（連絡会）」も内閣府をはじめ、経済産業省や総務省の公募に応じ、要望書を提出。この要望が平成22年度税制改正における認定ＮＰＯ法人制度改正などにつながった。

参考ニュース　「内閣府、NPO法人税制改正でヒアリング実施」（2009/10/26）
/2009/10/その他-内閣府、npo法人税制改正でヒアリング実施/

●内閣府
昨年の内閣府による税制改正要望の公募は、「特定非営利活動法人に係る税制改正要望」について限定での募集だった。

今回は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に限らず、内閣府が所管するNPO法人や公益法人、科学技術、男女共同参画、規制改革・公共サービス改革、防災、地域活性化など全分野の税制が対象。

６月１４日（月）正午締切。要望の提出は、個人でも団体でも可。提出方法は、他省庁と同様の項目がある専用フォームに入力し、送信する。

内閣府の税制改正要望の公募については、内閣府サイト内、下記ページを参照。公募内容の詳細が掲載されている他、専用フォームによるオンラインの提出が可能。

「平成23年度内閣府税制改正に関する要望募集について」
http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h23/zei/zeisei_youbou23.html

内閣府がいち早く公募に踏み切ったことで、他省庁も相次いで公募を開始する可能性が高い。

「ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（連絡会）」も、今回の内閣府の公募に応じ、要望を提出する予定。

連絡会だけでなく、NPO法人・公益法人税制をはじめ、前述の内閣府所管税制に意見や要望がある個人・団体の方は、この機会にぜひ要望を提出し税制改正へ参加することをお勧めする。