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　５月１４日、自由民主党（総裁：谷垣禎一）は、参議院選挙マニフェスト（政権公約）の原案「参議院選挙公約　マニフェスト（原案）」を発表。なまごえ（意見）の募集を開始した。原案には、NPO法の改正や認定NPO法人制度の簡素化・拡充などが盛り込まれている。

　５月１４日に発表された自民党の「参議院選挙公約　マニフェスト（原案）」は、７月に実施が見込まれている参議院選挙のマニフェストのベースになるもの。｢頑張る人が報われる社会へ｣など以下の１０個の柱で構成され、本体は約１４ページ。

[I]｢新しい時代にふさわしい国づくりのための自主憲法制定｣
[II]｢日本の未来を切り拓く成長戦略｣
　　　・内需･外需ともに拡大
　　　・法人税の減税､デフレ脱却
　　　・新分野･ニューフロンティアに集中投資
[III]｢恒久政策には恒久財源｣
　　　・税制の抜本改革､消費税から逃げない逃げ込まない
　　　・憲法に財政均衡条項を導入
[IV]｢頑張る人が報われる社会へ｣
　　　・バラマキから子育て支援サービスへ
　　　・安心できる年金､医療､介護
[V]｢仕事を創り､地域を支え､安全安心な暮しを守る｣
　　　・手当より仕事
　　　・夢と希望と誇りを持てる農林水産業､中小事業者
　　　・未来への投資で国際競争力強化と地域活性化
　　　・権限委譲と財源充実で特色ある地域政策を実現､道州制を導入
[VI]｢緑の地球と豊かな自然を守る｣
　　　・低炭素社会づくり
　　　・新提案で国際交渉をリード
　　　・豊かな自然を取り戻し､生物多様件確保
[VII]｢外交を立て直し､世界の平和を築く｣
　　　・日米の信頼関係の回復
　　　・自衛隊の迅速な派遣を可能とする一般法制定
　　　・領土問題の解決
[VIII]｢世界をリードする教育立国日本｣
　　　・世界トップレベルの学力と規範意識を
　　　・教育再生､落ちこぼれを出さない教育
　　　・｢給付型奨学金｣の創設で､子どもたちの夢を実現
[IX]｢政治･行政-の信頼を取り戻す｣
　　　・国会議員定数の大幅削減
　　　・天下り根絶､さらなる無駄撲滅
　　　・ICT遷都
[X]｢わが国のかたちを守る｣
　　　・外国人地方参政権､夫婦別姓に反対

ＮＰＯや寄付、ボランティア関連については、「V､仕事を創り､地域を支え､安全安心な暮らしを守る－｢手当より仕事｣－」にて、特定非営利活動促進法（NPO法）の改正と認定NPO法人制度の簡素化・大幅拡充が盛り込まれている。また、生活困窮者支援や地域社会維持に関してNPOとの連携や活用が記載。ボランティアについては、新科目｢公共｣の設置と併せて、中高でのボランティア活動・就業体験(インターンシップ)の必修化が盛り込まれている。

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IV､｢頑張る人が報われる社会へ｣
｢財源なくして安心なし､安心なくして成長なし｣の考え方のもと､安心できる社会保障制度を確立し、普通に頑張る人が報われる社会を実現します。

6､生活に困窮している世帯の生活支援を拡充します
・政策を進めるに当たっては､生活に困窮している方々の実態に精通したNPO等による支援を通じての実施を積極的に図ります｡

V､仕事を創り､地域を支え､安全安心な暮らしを守る－｢手当より仕事｣－
生活の原点は｢雇用｣であり､その有無が地域を大きく左右します。仕事を守るだけでなく”創る”ことにより､活力と独自性､安全な地域で暮らせる安心社会を実現します。

3､農林水産業が果たしている多面的機能を評価した｢日本型直接支払い｣を創設します。
多面的機能新法の制定により､国土保全や集落機能の維持など農林水産業や農山漁村のコミュニティーが果たしている多面的機能を正当に評価し､日本型直接支払いの仕組みを法制化します｡その中で､農業における中山間地域直接支払いや農地･水･環境保全向上対策､都市農業における農地の保全と税制､林業における森林整備地域活動支援､水産業における離島漁業再生支援などの仕組みを抜本的に充実強化します。
また､地域や特定非営利活動法人(NPO)などが参加して農業､加工､介護など｢地域社会を維持する事業｣に取り組む地域マネジメント法人の育成を推進します。

20､地域の群を守るため､自治会､消防団､子ども会､農山漁村の集落､NPOなどの活動を支援します。また､地域や社会に貢献する活動をポイント制で評価する仕組み(有徳ポイント制度)を創ります｡特にNPOについては､特定非営利活動促進法(NPO法)の改正､認定NPO法人制度の大幅拡充･簡素化を行います｡

VIII､世界をリードする｢教育立国日本｣の創造
子供達に世界トップレベルの学力と規範意識､そして日本に誇りが持てる教育再生､一人の落ちこぼれも出さない教育を行います。理念なきバラマキ､日教組の偏向教育丸呑みなど､国民の問に不安が広がる民主党政権の教育政策に対し､｢教育再生｣の流れを止めることなく、「人間力」を高めるための教育を推進します。

2､道徳教育の推進をはかるため､新科目｢公共｣を設置します｡中学･高校において､ボランティア活動や就業体験(インターンシップ)を必修化し､公共心や社会性を涵養します。

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自民党は、原案に対する意見募集を開始。国民から広く意見を求めている。

今回発表された自民党の「参議院選挙公約　マニフェスト（原案）」は、自由民主党サイト内、下記ページを参照。同ページのフォームより、内容に関する意見を送ることが可能。
https://youth.jimin.or.jp/namagoe/index.html