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シーズ・市民活動を支える制度をつくる会　メルマガ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■2010-04-27■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■No.133　　■　　　
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　　シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の
　　メルマガをお届けします♪

　■ＮＰＯの寄付税制がマニフェストの目玉に！？

　　マスコミの報道によると、４月２５日、
　　鳩山首相は、内閣府で開かれたシンポジウムに出席し、
　　「寄付税制を含めた『新しい公共』を新しい参院選の争点にしたい」
　　と述べて、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）への寄付金に
　　税額控除を適用する制度を、今年夏の参院選マニフェスト（政権公約）
　　に盛り込む考えを示したとのことです。

　　「新しい公共」の担い手として
　　ＮＰＯの寄付税制がますます注目を浴びています。

　　５月１１日、政府税調ＰＴが発表した中間報告を読むイベントします。
　　座長の渡辺副大臣ご本人から、内容を解説してもらいます。

　　中間報告の内容は、シーズの要望がほぼ採用された内容で、
　　歓迎できるものです。しかし、年末の税調まではまだ半年以上。
　　この内容を本当に実現させるには、私たちの運動が必要です。
　　まだまだ気が抜けません。

　　多くの方の参加が、運動をつくります。
　　ぜひご参加ください。
　　　↓　↓
　　https://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=131
　
　　ＮＰＯ・市民活動を支える制度づくりを進めてまいります。
　　引き続き、みなさまのご参加、ご支援をよろしくお願いします。

　　ご支援はこちらからお願いいたします。
　　→ https://www.npoweb.jp/modules/introduction/index.php?content_id=9

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━ 目次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　【1】「市民公益税制プロジェクト・チーム中間報告」を読む（５月１１日）
　【2】ＮＰＯ法人会計基準、最終案へのパブコメ募集中！
　　　 募集は、締め切りを延ばし６月１０日まで。
　【3】認定チャレンジセミナー、５〜７月の開催日決定
　【4】注目のニュース（3/1〜3/31 ニュース一覧）
　　　　・新しい公共円卓会議、NPO・寄付税制を議論（3/8）
・一般社団・財団法人、1年で約3000法人設立（3/15）
　　　　・年間２千円超で寄附金控除が利用可能に！（3/31）ほか
　　　 ・NPOWEB ニュース アーカイブ
　【5】twitter語録　
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　【１】【緊急開催！】ＮＰＯ法人税制・寄付税制フォーラム
　　　　「市民公益税制プロジェクト・チーム中間報告」を読む（５月１１日）
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　　４月８日、政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム（ＰＴ）が
　　認定ＮＰＯ法人制度の抜本改正を謳う中間報告をまとめました。

　　中間報告の内容は、（１）所得税で寄付金の税額控除方式を導入、
　　（２）米国のような「仮認定制度」を導入、（３）事業型ＮＰＯ向け
　　パブリック・サポート・テストの導入、（４）みなし寄付金の拡充を検討、
　　（５）認定事務の地方自治体への移管を検討を盛り込んだ内容となっており、

　　制度改正へ大胆に踏み込んだ内容です。

　　５月１１日、市民公益税制ＰＴの座長として議論をリードされた
　　渡辺周　総務副大臣を招き、直接、中間報告の説明をしていただきます。

　　参加申し込み受付中。
　　　↓　↓　↓　
　　https://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=131

　　日　時：５月１１日（火）１９時〜２１時
　　場　所：研究社英語センタービル　地下２階
　　プログラム：
　　　　講演
　　　　「市民公益税制プロジェクト・チーム中間報告について」　
　　　　　　　渡辺周総務副大臣
　　　　　　　（衆議院議員、政府税制調査会　
　　　　　　　市民公益税制プロジェクト・チーム座長）
　　　　パネルディスカッション
　　　　「市民公益税制ＰＴ中間報告の論点・ポイントについて」
　　　　　　　渡辺周総務副大臣、松原明（シーズ副代表）他
　　参加費：１，０００円（当日、受付にてお支払いください）
　　定　員：１００名（申し込み先着順）
　　主　催：シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

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　【２】　ＮＰＯ法人会計基準、最終案へのパブコメ募集中！
　　　　　募集は、締め切りを延ばし６月１０日まで。
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　　ＮＰＯ法人会計基準最終案が公表されました。
　　パブリックコメントを募集中です。
　　各地での勉強会開催希望が多く寄せられ、締め切りを６月１０日まで延長
　　しました！！

　　パブコメは、プロジェクトの専用ページから直接入力してください。
　　　↓　↓　↓
　　http://npokaikei.blog63.fc2.com/

　　ＮＰＯ法人の会計基準は、ＮＰＯ法制定当初から定められていません。
　　そのため（１）会計書類が法人によって表記方法がばらばらで比較でき
　　ない、（２）資金の使途が分かりにくい、（３）会計士・税理士が支援
　　しにくい、（４）経営判断が明確にできない、などの問題が起きています。

　　会計基準を定めることで、ＮＰＯ法人の透明性、情報公開性を高め、
　　寄付者や資源提供者から信頼される組織にし、ＮＰＯの資金獲得に効果を
　　もたらし、より活動を発展させよう！というプロジェクトです。

　　プロジェクト開始から約１年の検討を経て、ついに最終案が発表されました。

　　会計基準策定まで、今回が最後のパブリック・コメント募集となります。
　　みなさまのご意見がよりよい会計基準をつくります。

　　ぜひパブコメをお寄せ下さい！

　　今回のプロジェクトは、会計基準を市民参加型で策定する、
　　ユニークな取り組みです。
　　資金面での応援も募集しています。
　　ＮＰＯ法人会計基準を生み出すお一人になってください！
　　ご支援はこちらからお願いします。
　　　↓　↓　↓
　　http://npokaikei.blog63.fc2.com/blog-entry-14.html

　　プロジェクトを進めるにあたり、多くの方から応援メッセージを
　　頂いています。ありがとうございます。
　　応援メッセージはこちらにご紹介しています。
　　　↓　↓　↓
　　http://npokaikei.blog63.fc2.com/

　　次回シーズ月例活動報告会　５月２７日開催！
　　車座トーク「ＮＰＯ法人の会計基準」　
　　〜「よりよい基準」のために、意見を出して貢献しよう！〜
　　ぜひご参加下さい。
　　　↓　↓　↓
　　https://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=132

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　【３】　認定チャレンジセミナー、５〜７月の開催日決定！
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　　今年もやります！認定NPO法人チャレンジセミナー！
　　認定取得に向けた少人数制実践型の認定ＮＰＯ申請勉強会です。

　　認定の申請をしたいけれど、
　　一人で取り組みには、エネルギーがいりますね。

　　そんな重い腰を上げるのに、ピッタリなセミナーが、これ。　　
　　
　　日本で一番認定ＮＰＯ法人制度に詳しい税理士の脇坂誠也さんを
　　講師にお迎えし、少人数制で、自分の団体の決算書を見ながら、
　　申請書の書き方を学びます。
　　
　　【セミナー受講された多くの団体が、実際に認定取得しています！】
　　
　　まだお申込が可能です。ぜひお早めにお申し込みください。

　　■認定ＮＰＯ法人チャレンジセミナー2010
　　　〜少人数制実践型　認定NPO申請勉強会〜

　　第１１回　５月１９日（水）１８時〜２１時
　　第１２回　６月１０日（木）１４時〜１７時　＊午後の開催
　　第１３回　７月　６日（火）１８時〜２１時

　　場　所：ＡＳＫビル　4階　会議室　（シーズの事務所と同じビル）
　　講　師：脇坂誠也氏
　　　　　　（税理士／ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長代理）
　　参加費：１団体から１人ご参加の場合　５０００円
　　　　　　１団体から２人ご参加の場合（２人分合わせて）７５００円
　　定　員：１０名程度まで（事前申し込み制・先着順）
　　主　催：シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

　　詳細内容・お申し込みはこちらのページをご覧ください！
　　↓↓↓↓　
　　https://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=133

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　【４】　注目のニュース（3/1〜3/31 ニュース一覧）
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　●年間２千円超で寄附金控除が利用可能に！（3/31）
　　３月２４日、参議院本会議で平成２２年度予算案と税制改正関連法案、
　　租特透明化法案が可決、成立した。昨年１２月２２日に閣議決定された
　　税制改正大綱に基づき、所得税の寄付金控除適用下限額を２０００円に
　　引き下げることが決定。また、一部の租税特別措置（租特）について
　　適用状況の報告が求められることになる。
　　https://www.npoweb.jp/2010/03/その他-年間２千円超で寄附金控除が利用可能に/

　●認定NPO法人、２月の申請件数は１５件（3/29）
　　国税庁の調べで、２０１０年２月中の「認定NPO法人」の申請件数
　　などが明らかになった。同月中の認定申請は１５件。認定は１６件。
　　各地の国税局で受けた認定NPO法人に関する相談は９０件だった。
　　https://www.npoweb.jp/2010/03/その他-認定npo法人、２月の申請件数は１５件/

　●「公益認定等委員会」の委員大幅入れ替えへ（3/26）
　　３月２６日、参議院本会議で、政府提出の内閣府「公益認定等委員会」
　　委員の人事案件が上程され、政府案通り同意された。
　　第１期委員７名の内、池田守男委員長・雨宮孝子氏・出口正之氏は再任。
　　他４名が入れ替わる大幅な改選。第２期委員の任期は４月１日から３年間。
　　https://www.npoweb.jp/2010/03/その他-「公益認定等委員会」の委員大幅入れ替/

　●「新しい公共」円卓会議、資金面の支援を議論（3/24）
　　３月１６日、政府は「新しい公共」円卓会議の第３回会合を開催した。
　　今回は「新しい公共を支える資金のあり方」がテーマ。
　　認定NPO法人制度・寄附税制の他、NPOバンクなど金融面や
　　法人制度面での提案も議論された。鳩山首相は寄附金控除の税額控除化や
　　市民公益税制PTの３月中とりまとめを指示するなど終始積極的な姿勢だった。
　　https://www.npoweb.jp/2010/03/その他-「新しい公共」円卓会議、資金面の支援/

　●H20年度、企業の寄附金支出額は約５千億円（3/19）
　　３月１６日、国税庁は平成２０年度分「会社標本調査〜税務統計から
　　見た法人企業の実態〜」の結果を公表した。それによると、
　　株式会社など企業の寄附金総額の推計は４９４０億円で、前年度比３％増。
　　その内、認定NPO法人や特定公益増進法人への寄附金は７００億円だった。
　　https://www.npoweb.jp/2010/03/その他-h20年度、企業の寄附金支出額は約５千億円/

　●月半ばで認定４件、認定NPO法人数１２２に（3/17）
　　３月１５日、特定非営利活動法人（NPO法人）ビー・エイチ・エヌテレ
　　コム支援協議会、マナーキッズプロジェクト、三重いのちの電話協会
　　の３法人が新たに認定を受けた。再認定はNPO法人山友会。
　　３月１６日現在、認定NPO法人の数は１２２法人となった。
　　https://www.npoweb.jp/2010/03/その他-月半ばで認定４件、認定npo法人数１２２に/

　●一般社団・財団法人、1年で約3000法人設立（3/15）
　　シーズが行った法務省への情報開示請求により、一般社団・財団法人の
　　2009年11月分の新設数が明らかになった。開示された情報によると、
　　一般社団法人の新設数は210法人、一般財団法人の新設数は27法人。
　　これにより、新公益法人制度施行後、1年間の設立数は計2952法人と判明。
　　https://www.npoweb.jp/2010/03/その他-一般社団・財団法人、1年で約3000法人設立/

　●介護保険、NPO法人は参入増加もシェア数％（3/10）
　　２月２５日、厚生労働省は「平成２０年 介護サービス施設・事業所
　　調査結果の概況」を公表した。それによると、訪問介護や通所介護、
　　各種地域密着型サービス、居宅介護支援など行う介護サービス事業所の内、
　　特定非営利活動法人（NPO法人）は事業所数としては増加するも、
　　全体に占める割合（シェア）はいずれも数％台にとどまった。
　　https://www.npoweb.jp/2010/03/その他-介護保険、npo法人は参入増加もシェア数％/

　●新しい公共円卓会議、NPO・寄付税制を議論（3/8）
　　３月２日、政府は「新しい公共」円卓会議の第２回会合を開催した。
　　今回は「税制」がテーマ。認定NPO法人制度・寄附税制などについて、
　　金子郁容座長は連絡会の提案にもある「仮認定」制度や事業型NPO向け
　　パブリック・サポート・テスト（PST）の導入、寄附金控除での
　　税額控除方式創設などを提案。鳩山首相・渡辺総務副大臣をはじめ、
　　各委員からは積極的な発言が相次いだ。
　　https://www.npoweb.jp/2010/03/その他-新しい公共円卓会議、npo・寄付税制を議論/

　●日本NPO学会大会、NPO法人会計基準も議論（3/5）
　　３月１２日〜１４日、日本ＮＰＯ学会（会長：山内直人）は、
　　第１２回年次大会を京都の立命館大学で開催する。１４日には、
　　分科会「NPO法人会計基準の策定動向と普及に向けて」も開催される。
　　https://www.npoweb.jp/2010/03/その他-日本npo学会大会、npo法人会計基準も議論/

　●独法・政府系公益法人の事業仕分けへ意見募集（3/3）
　　政府の行政刷新会議は、４月から独立行政法人（独法）や
　　政府関連公益法人を対象とした事業仕分け第２弾を実施する。
　　これに先立ち、国民から独法のあり方などの意見・提案を
　　「ハトミミ.com」で広く募集している。締め切りは３月２３日まで。
　　https://www.npoweb.jp/2010/03/その他-独法・政府系公益法人の事業仕分けへ意/

　●新たな認定４法人、認定NPO法人数１１９へ（3/1）
　　２月２６日、特定非営利活動法人（NPO法人）アジア教育友好協会、
　　アフリカ野球友の会、神奈川海難救助隊、サイド・バイ・サイド・
　　インターナショナルの４法人が新たに認定を受けた。再認定は
　　NPO法人ヴォース・ニッポン、霧多布湿原トラスト、
　　シェア国際保健協力市民の会、難民支援協会、日本地雷処理を
　　支援する会など計１２法人。花岡平和記念会は認定有効期間が終了。
　　３月１日現在、認定NPO法人の数は１１９法人となった。
　　https://www.npoweb.jp/2010/03/その他-新たな認定４法人、認定npo法人数１１９へ/

　◆NPOWEB ニュース アーカイブ（1998年3月〜現在　約3000記事）◆
　　1998年のNPO法成立・施行から2001年の認定NPO法人制度開始、
　　2003年のNPO法改正・公益法人制度改革など当時を知る記事が満載。
　　閲覧・印刷などは無料です。どうぞご利用ください。
　　https://www.npoweb.jp/topics/old/old_news/

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　【５】　twitter語録
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　　シーズのtwitter語録を少しだけご紹介します。
　　ぜひフォローお願いします。

　　○助成する側が、ＮＰＯの事業に「先駆性」や「独創性」を求めて
　　　いながら、アルバイトだけでそれを実現せよ、というのは無茶な要求。
　　　独創的・先駆的事業をするためには、ＮＰＯの専従職員ならではの
　　　専門性が重要。松原 （４月２０日）

　　○ＮＰＯの会計基準で、「人件費を見やすくすると、財団や企業からは
　　　支援が得にくくなる」というＮＰＯ側の懸念。一方で、ＮＰＯを良く
　　　知る企業担当者からは「人件費がかかることの理解を進めないと
　　　セクターへの本当の支援が進まない」との声。複雑な現実の狭間。
　　　松原　（４月２０日）

　　○経団連も「公益活動を担う法人等に対する寄附に関する税制上の
　　　優遇措置を拡充」「みなし寄附金の取扱いや金融所得課税の源泉
　　　徴収の取扱いについて改善を図るべき」と。
　　　 http://bit.ly/9xhiJs　１２３ｐ 松原 　（４月１９日）

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　【編集後記】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　最後までお読みいただき、ありがとうございます。
　　シーズは５月、イベント目白押しです。ぜひご参加ください。
　　ブログも鋭意更新中！ぜひペタお願いします♪
　　http://ameblo.jp/c-snpoweb/
　（すず）

　☆ＮＰＯ・市民活動の基盤づくりを進める「シーズ」です。
　　頑張るシーズにエールを送ってください。
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