その他 : NPO議連、NPO法改正に向けて再始動へ
６月１０日午後４時から、参議院議員会館第一会議室で、超党派の国会議員からなるＮＰＯ議員連盟（会長：加藤紘一衆議院議員）の総会が開催された。会合には、２０名を超える国会議員と秘書、政府関係者などが出席。税制改正や「新しい公共」など最近の政府の動きが報告され、参院選後、議連としても体制を整え、ＮＰＯ法改正等に取り組んでいくことが確認された。
ＮＰＯ議員連盟（ＮＰＯ議連）は、超党派の国会議員からなる議員連盟。1999年８月５日に発足した。２００１年のＮＰＯ支援税制（認定ＮＰＯ法人制度）創設を推進した他、２００３年の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）改正に当たって、議員立法での改正を実現するなど国会でのＮＰＯ／ＮＧＯのカウンターパートとして活動している。
現在の会長は加藤紘一衆議院議員（自民党）が務めている。
参考ニュース 「NPO議員連盟発足」（1999/08/06）
/1999/08/行政-npo議員連盟発足/
参考ニュース 「NPO支援税制に関する提言（第一次）」（2000/12/03）
/2000/12/行政-npo支援税制に関する提言（第一次）/
参考ニュース 「NPO法改正案の要綱（案）」（2002/03/20）
/2002/03/行政-npo法改正案の要綱（案）/
ここ１年半程活動を行っていなかったが、ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会がＮＰＯ法改正を要望していることや、政府が市民公益税制PTでNPO・寄付税制に関する中間報告をまとめたこと、「新しい公共」円卓会議が「新しい公共宣言」を発表したことなどを受け、今回の総会が開催された。
１０日に開催された総会には、会長の加藤紘一議員をはじめ、民主党・自民党・公明党・社民党・みんなの党・たちあがれ日本から２０名を超える国会議員と秘書、政府関係者など４０名弱が出席。（国民新党の亀井亜紀子議員は急用で欠席）
会長挨拶の後、財務省と総務省の担当者から市民公益税制ＰＴ中間報告に盛り込まれている内容が説明された。続いて、内閣府の担当者から「新しい公共」円卓会議の概要や「新しい公共宣言」などの説明があった。円卓会議は６月４日で終了し、今年の夏から、より多様な主体を集めた後継会合で、議論していく予定とのことだった。
（NPO議連総会の様子 6/10）
その後、討議が行われ、出席した議員からは、「新しい公共の理念や方向性」や「ＮＰＯ法人が認証をお墨付きとして捉えている事例」、「小規模で障害者福祉を行うＮＰＯ法人への課税の問題」、「新ＰＳＴ（絶対値基準）の具体的設計」、「千葉県市川市などで導入されている１％支援制度」などについて質疑があった。
加藤議員は、今回の市民公益税制ＰＴ中間報告に盛り込まれた「仮認定制度」導入などを評価。
ＮＰＯ議連としても、参院選後の本格始動に向けて、役員などの体制を整え、ＮＰＯ法改正等に取り組んでいくことが確認された。
（NPO議連総会の様子 6/10）
