その他 : 参院選公約、ほぼ全党がＮＰＯ関連政策を記載
６月中旬から下旬にかけて、各政党の参院選選挙・政権公約（マニフェスト）が発表され、出そろった。昨年に続き、ほぼ全党の公約にＮＰＯ法・税制や寄付税制、ボランティア、社会貢献活動などに関連する政策が盛り込まれている。
今回の第２２回参議院議員は、任期満了に伴うもの。６月中旬から下旬にかけて、各政党は６月２４日公示、７月１１日投開票予定の参院選に向けて、参院選選挙・政権公約（マニフェスト）を策定し、順次発表・公開していた。
前回の衆院選でも、呼称は様々だったが、今回はマニフェストと呼ばない政党も増加した。そのため、本ニュースの中では総称として「公約」を使用する。また、概要版と詳細版などを掲載している政党は、実質的に参院選向け公約・政策と判断できるものを調査対象とした。
参考ニュース「衆院選マニフェスト、NPO関連政策を比較」（2009/08/19）
/2009/08/その他-衆院選マニフェスト、npo関連政策を比較/
今回の参院選公約では、新党改革は関連する項目が見当たらなかった。また、国民新党には、NPOに関する項目が見当たらなかったが、同党は社会貢献活動について公約があった。
公約で特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の改正をうたっているのは、自由民主党、公明党、社会民主党、日本共産党となっている。
公約で支援税制や寄付税制によるＮＰＯ活動の促進をうたっているのは、民主党、自由民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、みんなの党、たちあがれ日本、日本創新党となっている。
※民主党は取り組んできたことの報告として掲載
ほぼ全党が何らかの形で、NPO・NGO支援を公約や政策集に盛り込んだことは、大いに評価し、感謝したい。５月に、ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（連絡会）が行った、政権公約（マニフェスト）向け「特定非営利活動法人（NPO法人）制度に関する要望書」の提出活動の成果と言える。選挙後は、各党に対し、公約した政策の着実な実行を期待したい。
参考ニュース「参院選公約でNPO法・税制改正を！各党へ要望」（2010/06/04）
/2010/06/その他-参院選公約でnpo法・税制改正を！各党へ要/
参考ニュース「連絡会、参院選マニフェスト向け要望書作成」（2010/04/26）
/2010/04/その他-連絡会、参院選マニフェスト向け要望書/
また、今回の参院選公約は、ＮＰＯ法人大活字文化普及協会（ http://www.daikatsujibon.jp/ ）の協力により、「白黒反転版」が作成されている党が増えている。白黒を反転させ、活字も大きくすることで弱視などで文字を見づらい方でも公約が見やすくなる。大活字文化普及協会はホームページ上で「国民なら誰もが各党のマニフェストを知り、政治に参加する権利がある。」として、誰もが読みやすい白黒反転版の公約普及の必要性を述べている。
弱視の方の政治参加を支援するという、非常にNPOらしい活動が広がりを見せていることを歓迎したい。
各党の発表した公約で、NPO・NGOなどに関する記載は下記のとおり。
（与野党・衆参議席数順）
—————————————————————-
■民主党 「民主党の政権政策Manifesto2010」■
民主党は、冒頭、菅代表のメッセージでNPO支援に触れた他は、具体的項目では途上国支援でのNGOとの連携を公約。NPO・寄付税制については、「民主党政権がこれまで取り組んできたことを報告します。」中で税額控除方式導入が紹介されている。「民主党政策集INDEX2009」に相当する政策集の発表は今のところ無い。
●「国のかたち」を変える
鳩山内閣から受け継いだ「新しい公共」は、これまで役所の仕事と思われていた「公共」を広く多くの国民が担う、新たな社会づくりの提案です。全ての人が社会に参加し、人を支え、人の役に立つチャンスがある社会。その中で誰もが孤立化することなく、自らの存在を確認し、そして社会の一員として責任を担う。そのような社会の実現をめざして、ＮＰＯなど公益的活動の支援、地域への権限移譲、官民の協働関係の構築などを進めていきます。
●３．外交・安全保障
アフリカなど途上国支援を強化するため、国際機関やＮＧＯと連携するとともに、ＯＤＡのあり方を見直し、質・量ともに強化します。
●民主党政権がこれまで取り組んできたことを報告します。
2009年衆議院選挙マニフェストの進捗状況は以下の通りです。（2010.06.11 現在）
政策数：179
実施：35
一部実施：59
着手済み：70
未着手：15
【実現したこと】（マニフェストにない政策を含みます。）
12．独立行政法人・公益法人の見直し
事業仕分けの第2弾で独立行政法人・公益法人の事業を見直し、天下りや非効率な事業などを洗い出し、その廃止や見直しを求めました。
18．租税特別措置の見直し
税制の特例として税負担を軽減する措置である租税特別措置などのうち、国税で４１項目、地方税で５７項目を廃止または縮減し、同時に全ての租税特別措置を検証するための法律を制定しました。
39．NPO税制の見直し
2010年度税制改正でNPOなどに関する寄付金税制の適用範囲を拡大するとともに、2011年度改正では税額控除方式を導入する方針を決定しました。
「民主党の政権政策Manifesto2010」はじめ、民主党の公約や政策関連の資料は下記ページに掲載されている。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/index.html
—————————————————————-
—————————————————————-
■国民新党 「国民新党 政策集2010」■
国民新党は、NPOに関する項目が見当たらなかったが、同党は若者の社会貢献活動について「また自衛隊、海外青年協力隊、福祉施設などの社会貢献活動への参加を若者に奨励してゆきます。」と公約している他、高齢者の社会参加促進を公約している。
I国土・国益を守り抜く－伝統・誇り・価値の継承
１．道徳の継承故小渕首相の「富国有徳」の精神に学び、見失われている民族共同体としての核である歴史観を再生し、日本の正しい歴史、言語、伝統文化を教科書でしっかりと教えます。教育の機会均等の為、高校教育の無償化の継続と奨学金の充実を図ります。また自衛隊、海外青年協力隊、福祉施設などの社会貢献活動への参加を若者に奨励してゆきます。
V．未来を担う世代が、安心して暮らせる社会をつくります。
小泉・竹中改革の抜本的見直し－格差の解消、地域の再生
５．中高齢者層の社会参加を推進定年制度の延長、シルバー人材の活用、地域コミュニティへの支援などを一層推進し、我が国を支えてきた高齢者パワーで活力ある地域社会を作ってゆきます。
「国民新党 政策集2010」は、下記ページに掲載されている。
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/index.shtml
—————————————————————-
—————————————————————-
■自由民主党 「自民党政策集 J-ファイル 2010（マニフェスト）」■
自民党は、ＮＰＯ法の改正や認定ＮＰＯ法人制度の大幅拡充・簡素化をはじめ、道徳教育や市民教育、消費者教育等の推進を目指した新科目「公共」の設置、中高でのボランティア活動・インターンの必修化、就労支援分野や環境保全分野、農林水産分野でのNPOとの連携・支援などを公約。自民党は他にも都道府県ごとにローカルマニフェスト（未調査）を、対象別にターゲットマニフェストも発表している。
【自民党政策集 J-ファイル 2010（マニフェスト）】
●成長戦略で日本の未来を切り拓きます―内需・外需ともに拡大―
３０：個人の自助努力を補助する雇用対策
国民が後年の憂いなく、前を向くためにはセーフティーネットの再構築が欠かせません。「受動的な安全網」との考え方から転換し、個人ごとの自助努力を補助する「能動的な雇用対策」を自治体・企業・ＮＧＯと連携してきめ細かく展開します。企業における雇用機会が大きく変化する中で、仮に失業しても、給与水準を維持しながら、着実かつ速やかに、再就職することが可能な「トランポリン型社会」を構築します。
●頑張る人、頑張った人が報われる社会を実現します
６３：生活に困窮している世帯の生活支援の拡充
わが党が実施した職業研修や訓練を行っている方々に生活支援を行う緊急人材育成事業について恒久化するとともに、内容を充実します。
若年者を中心に就労可能な者については、仕事へ就くよう促すため、緊急人材育成事業の活用を前提とした上で、新たな生活保護制度を含め支援制度を見直します。
生活に困窮している単身低所得高齢者等に対して、その実態に即した生活支援を的確に行います。また、単身高齢者や老々介護に対応した高齢者の生活の場となる養護老人ホーム、グループホームや特定施設などの整備を進めます。
政策を進めるに当たっては、生活に困窮している方々の実態に精通したＮＰＯ等による支援を通じての実施を積極的に図ります。
成年後見制度を充実させます。
●仕事を創り、地域を支え、安全安心な暮らしを守る―「手当より仕事」―
７２：農林水産業の多面的機能を評価した「日本型直接支払い」の創設
「多面的機能新法」の制定により、国土保全や集落機能の維持など農林水産業や農山漁村のコミュニティが果たしている多面的機能を正当に評価し、日本型直接支払いの仕組みを法制化します。その中で、農業における中山間地域直接支払いや農地・水・環境保全向上対策、林業における森林整備地域活動支援、水産業における離島漁業再生支援などの仕組みを抜本的に充実・強化します。
また、地域やＮＰＯなどが参加して農業、加工、介護など「地域社会を維持する事業」に取り組む地域マネジメント法人の育成を推進します。
１４４：地域コミュニティの連帯と再生
弱体化した地域の絆を再生するため、町内会や自治会など地域に根ざした活動を行う団体を支援する「コミュニティ活動基本法」を制定します。また、地域や社会に貢献する活動をポイント制で評価する仕組み（有徳ポイント制度）を創ります。
１４７：地域で活動する団体やＮＰＯ法人の育成・支援
「特定非営利活動促進法」（ＮＰＯ法）の改正、認定ＮＰＯ法人制度の大幅拡充・簡素化によって、誰もが参加しやすい社会活動・ＮＰＯ法人などボランティア組織の育成・支援策に取り組みます。
●緑の地球と豊かな自然を守ります
１７８：生物多様性の恵みを実感できる国立公園等の実現
美しい国・日本を代表する自然を有する国立公園等をより魅力あるものとするため、平成２１年５月に成立した改正自然公園法等を踏まえ、国立公園等における生態系の維持回復や海域保全等を推進します。
また、自然とのふれあいの場の整備、エコツーリズムの推進、温泉資源の保護等を通じ、自然環境を守りながらその活用を図るとともに、レンジャー（自然保護官）の活動や自然を守るＮＰＯ活動を盛り立てていきます。
●世界をリードする「教育立国日本」を創造します
２１２：世界トップレベルの学力と規範意識を兼ね備えた教育
「教育基本法」に基づき、「教育振興基本計画」「新学習指導要領」を確実に実施するため、ＯＥＣＤ諸国並み（５％）の公財政教育支出を目指します。全国学力・学習状況調査を悉皆（しっかい）調査に戻し、全ての子どもの課題把握、学校・教職員の指導改善に生かします。さらに土曜授業を復活させます。
国旗・国歌を尊重し、わが国の将来を担う主権者を育成する教育を推進します。過激な性教育やジェンダーフリー教育※、自虐史観偏向教育等は行わせません。道徳教育や市民教育、消費者教育等の推進を図るため、新科目「公共」を設置します。中学・高校でボランティア活動やインターンシップを必修化し、公共心や社会性を涵養します。農山漁村地域での体験学習等を推進します。
※ジェンダーフリー教育 男らしさや女らしさなど性差を否定したり、伝統文化を否定する教育。
２３３：スポーツ振興体制の充実・強化
スポーツ振興に対する一層の財源を確保するため寄付金の全額が法人税の損金算入の対象となるよう、指定寄付金のあり方について検討します。生涯スポーツの振興並びに競技力の向上を実現していくため、スポーツ関係団体・組織の一層の充実・活性化を目指し、引退後の選手の生活の保障も合わせたセカンドキャリアの活用をはじめ、優れた人材並びに財源の確保を図ります。
なお、ゴルフについては国民スポーツ・生涯スポーツとして確立したことから、ゴルフ場利用税のあり方を検討します。
２３５：文化芸術活動の支援、文化財の後世への継承
文化芸術団体の円滑な活動のため、専門的人材の育成や意欲的・先進的な活動に対してより手厚い支援を行います。寄付文化の醸成を図るための税制上の優遇措置を検討します。東京には伝統寄席演芸の鑑賞の場（国立演芸場）がありますが、関西にはないため、関西（大阪）における「国立伝統芸能演技場」（仮称）の設立について検討します。実演芸術の専門家、団体の育成及び拠点となる劇場・音楽堂等を整備するための「劇場法」の制定を目指します。
地震や火災等の災害から文化財建造物を護るための防災対策を推進します。貴重な民俗文化財について、後世に確実に引き継いでいくため、映像記録（デジタルデータ）等の作成を推進します。
２５８：公益法人の新制度への移行
平成２０年１２月よりスタートした新たな公益法人制度については、移行期間の５年間でスムーズに移行できるよう引き続ききめ細かな対応を行います。また、公益法人への委託等は廃止することとし、その中で必要不可欠な業務についてのみ、低コスト、高水準を追求しつつ、国または独立行政法人において行うこととします。
参考ニュース「自民党、マニフェスト原案でNPO法・税制改正」（2010/05/19）
/2010/05/その他-自民党、マニフェスト原案でnpo法・税制改/
「自民党政策集 J-ファイル 2010（マニフェスト）」は下記ページを参照。
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/index.html
自民党のローカルマニフェストは下記ページを参照。
http://www.jimin.jp/jimin/info/local/index.html
自民党のターゲットマニフェストは下記ページを参照。ライフステージ別政策（若者世代・働く世代・子育て世代・シニア世代）と８つの興味別政策テーマでまとめられている。
http://www.ldplab.jp/vote2010/
—————————————————————-
—————————————————————-
■公明党 「マニフェスト manifesto 2010 参院選重点政策」■
公明党は、ＮＰＯ法の改正や認定NPO法人制度の要件緩和、寄付金控除の拡大を公約。他にも、社会福祉や教育・生涯学習、環境、消費者行政、防犯、国際貢献分野でのNPO・NGO・社会的企業への支援や連携を公約。
「新しい福祉」を提案－WING21
公明党は、年金・医療・介護の充実に加え、雇用を軸に暮らしを安定させます。
うつ病対策から独居老人対策まで、新しい社会問題にも対応できるヒューマンケアなど、従来の枠組みを超えた「新しい福祉」を提案します。
この新しい福祉には、地域の力、ボランティアなどが担う協働の仕組みも生かしていきます。
◇WINGプラン 新しい雇用保障
●訓練・生活支援給付金制度の恒久化
雇用保険の対象とならない失業者などに対し、職業訓練の提供と訓練期間中の生活保障として最大月12 万円を支給する「訓練・生活支援給付金制度」や、中小企業やＮＰＯ法人などでオン･ザ・ジョブトレーニング（職場内訓練）が受けられる「実習型雇用支援事業」を、雇用保険につづく「第２のセーフティネット」として恒久化します。また、対象となる職業訓練のメニューを、医療事務やヘルパー、理美容業など、社会的ニーズや対象者のニーズに合わせ拡大します。
◇WINGプラン 新しいヒューマンケア
●独居老人などを地域で支える体制の整備
独居老人や障がい者、子育て中のお母さんを地域で支え合うため、買い物支援やコミュニティーバスの運行、宅配サービスなどの充実を図ります。また、ボランティア団体への助成を拡大して地域ボランティアを育成し、行政と民間が連携した地域の支援体制を強化します。
●元気な高齢者の負担軽減と介護支援ボランティアの普及
元気な高齢者が３年間、介護保険を使わなかった場合に介護保険料や介護保険サービスの利用料を軽減する「ポイントシステム」の導入や、介護ボランティアに参加した元気な高齢者にも同様の負担軽減を行う介護支援ボランティアを普及します。
◇雇用の安定
第２のセーフティネット「訓練・生活支援給付」の恒久化
●雇用保険の対象とならない失業者などに対し、職業訓練の提供と訓練期間中の生活保障として最大月12 万円を支給する「訓練・生活支援給付金制度」や、中小企業やＮＰＯ法人などでオン・ザ・ジョブトレーニング（職場内訓練）が受けられる「実習型雇用支援事業」を、雇用保険につづく「第２のセーフティネット」として恒久化します。また、対象となる職業訓練のメニューを、医療事務やヘルパー、理美容業など、社会的ニーズや対象者のニーズに合わせたメニューに拡大します。
◇安全で安心な生活環境づくり
子どもの安全を確保
●凶悪犯罪から子どもや市民を守るため、全国で活動する防犯ボランティア団体（約42,000 団体）による「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り組みや防犯意識の向上を図る活動に、国や自治体が積極的に支援することを責務とする「地域安全安心まちづくり推進法」を制定します。
ＮＰＯ支援
●ＮＰＯ法を改正し、ＮＰＯなどの非営利セクターに対する支援税制の認定要件緩和、寄付金控除制度を充実させます。
◇未来の人類のために持続可能な社会を構築
学校ビオトープなどで環境教育を充実
●環境保全活動・環境教育推進法を改正し、「持続可能な開発のための教育」の理念を踏まえた環境教育の充実を期します。その中で、学校、ＮＰＯ、企業、行政をつなげて「持続可能な開発のための教育」の事業を促進していくコーディネーターの養成を進めます。（後略）
動物愛護
人と動物との共生社会の構築“ 捨て犬ネコの殺処分ゼロ” へ
●捨て犬ネコの殺処分ゼロをめざし、捨て防止の観点から、幼齢動物の販売規制と、動物販売業者による動物購入時の適正な飼養保管の方法や終生飼養などの説明等を強化します。また、動物のしつけや飼い主のマナー向上についてＮＰＯ等と協力した支援を推進します。（後略）
◇景気対策・成長戦略.実質２％程度、名目３～４％程度の経済成長を達成
新現役人材の支援と若手技術者への継承
●英国で導入されている「ギャップイヤー」制度を日本でも導入し、大学合格後1 ～ 2年間、中小企業やボランティアを経験できるようにするとともに、新卒一括採用方式の見直しを進め、多様な職業選択が可能な社会を構築します。
地域における社会的活動の支援
●少子高齢化、医療、環境問題など社会的課題をボランティアではなくビジネスで解決する活動（社会的企業）は、雇用機会の提供、地域の活性化、新たな働き方の提示等の大きな潜在力を持つ今後育成されるべき分野と位置付け、以下の取り組みを推進します。
・社会的企業の認知度を高めるためのキャンペーン活動の展開など、社会的企業の普及、啓発の推進
・収益性が高くない活動を支えるための、金融機関からの資金調達の円滑化
・大学等に専門的な教育プログラムを構築することを促すなど、社会的企業を担う人材を育成
・社会的企業の多くを占めるＮＰＯ法人による中小企業施策の活用拡大
・資金調達等を容易にするなど、国や地方自治体による社会的企業の信用力補完制度の創設
◇行動する国際平和主義
ＯＤＡの積極的活用で「人間の安全保障」を推進
●ＯＤＡ予算の５％を海外で働く日本の非政府組織（ＮＧＯ）へ還元するとともに、その人的基盤への支援体制を強化します。
●防衛省・自衛隊、関係省庁、国連・国際機関、ＮＧＯ関係者、一般の国民、さらには諸外国関係者などと連携し、ＰＫＯをはじめとする国際平和協力に関する教育・研修・研究および広報を実施する機関として「国際平和協力センター」を活用できるよう拡充をめざします。
●平和構築人材育成事業を多様化・拡充するとともに、ＮＧＯ等の外部人材を積極的に活用することにより、平和人権外交の基礎となる在外公館・マンパワーの充実をめざします。
◇社会保障にかかる財源の確保と税制改革
税制抜本改革の基本的な視点
(6) ＮＰＯ支援
地域のコミュニティーや福祉を支えるＮＰＯなどの非営利セクターに対する支援税制を抜本的に強化します。
「マニフェスト manifesto 2010 参院選重点政策」など、公明党の公約関連資料は下記ページに掲載されている。
http://www.komei.or.jp/campaign/sanin10/manifest/
—————————————————————-
—————————————————————-
■日本共産党 「参院選公約“アメリカ・財界いいなり”から「国民が主人公」の政治への転換を」■
日本共産党は、ＮＰＯ法の改正や認定ＮＰＯ法人制度の大幅な改善、NPOに対する補助・助成の拡充、活動場所の提供、広報の支援などを公約。他にも環境保全、高齢者・消費者政策、文化政策、交通政策などでNPO・NGOへの支援や連携を公約。
【各分野政策】
５．税制
消費税など庶民増税を許さず、大企業・大資産家優遇の「逆立ち税制」をただします
●社会情勢の変化に対応した税制改革をすすめます
―──芸術・文化団体への寄付税制を充実するとともに、民間劇場や映画館の固定資産税の減免などの支援をすすめます。
―──税源移譲によって所得税の最低税率が引下げられたため、ＮＰＯなどへの寄附金控除の効果が低所得者では削減されてしまいました。住民税でも寄附金控除を認めるなど、改善をはかります。
７．環境
持続可能な経済・社会を実現するため、環境問題に真剣にとりくみます
●ペットの殺処分をへらすため、不妊手術や譲渡促進を支援します
（前略）行政だけでこうした措置をカバーすることは困難ですが、愛護団体やNPO、地域の住民の協力なども得られる仕組みをつくります。
１０．高齢者
高齢者が安心してくらせる社会をつくります
●安心・安全のネットワークづくり
（前略）自治体やＮＰＯなどがとりくんでいる、高齢者への配食サービス、見守り活動、緊急通報システムなどの普及・拡充をはかります。高齢者が積極的に外出し、住民同士で会食や交流などができるミニ集会所をきめこまかにととのえることも必要です。
600万人に達するといわれる「買い物弱者」（買い物難民）をなくすため、移動販売車への補助、商店街・小売店への移動手段の確保などを行います。（後略）
１４．消費者
「消費者の権利」を実現するために、消費者行政の抜本的拡充をはかります
●消費者、消費者団体への支援を一段とつよめます
消費者団体訴訟制度が施行されて３年が過ぎました。消費者団体が使いやすい制度に改善します。適格消費者団体に、行政が入手した情報の提供や財政的援助の強化、不当な事業者利得を吐き出させる制度の導入などをすすめます。
NPOの自主的な活動は、国民生活を豊かにする上でも、社会全体の発展のためにも重要な役割をもっています。NPOの自主性を尊重し、行政との対等の関係を保ちつつ、活動資金の助成や活動に必要な施設・設備の提供、寄付が受けやすくする制度への改善など、支援を強化します（分野別政策「ＮＰＯ・ＮＧＯ」をご参照ください）。
学校での体系的な消費者教育をすすめます。公的機関による消費者教育の充実はもちろん、社会教育活動として、地域の住民や団体を対象にした、自主的な消費者教育運動への支援を強化します。
１５．NPO・NGO
NPO・NGOの社会的役割を評価し、活動が広がるように支援を強化します
NPO・NGOは、国内外で、社会や地域の諸課題を解決するために、政府ではできない仕事を行っています。そして、その活動をつうじて、行政を監視したり、政府や行政が把握できない情報にもとづいて政策提言をするなど、政治を動かす上で非常に大切な役割を果たしています。
また、ＮＰＯやＮＧＯは、「人と人との新しいつながりをつくる」「市民の自立や自主性を高める」「やりがいや能力を発揮する機会を提供する」と国民から期待されており（同世論調査）、社会全体の発展のためにも積極的な意義をもっています。
こうしたNPO・NGOの社会的役割・意義を評価し、自主性を尊重しつつ行政と間で対等・平等の立場で多面的な協力関係を確立するとともに、支援していくことが必要です。
●１、資金や活動場所の確保での支援を強化します
ＮＰＯやＮＧＯには、任意団体、ＮＰＯ法人、認定ＮＰＯ法人があります。その多くが、共通して資金やスタッフの確保、活動・交流場所などで四苦八苦しています。
人件費も含む事務局の経費への支援など、自由度・柔軟度の高い補助・助成を拡充します。
ＮＰＯやＮＧＯが使い勝手のよい、活動場所の提供を進めます。小・中規模の公共施設の整備、空き店舗の借り上げや空き教室の活用などをはかるとともに、備品を含めて無料・低額で利用できるようにします。
NGO・NPOの認知度をあげるために、広報などをつかっての紹介活動を強めます。
●２、ＮＰＯ法人の活動をより推進するために法整備をすすめます
１９９８年にＮＰＯ法ができてから、約４万のＮＰＯ法人が誕生しました。一方、内閣府の調査では、全体の７割以上が任意団体です。そのうち６割以上が、「法人格がないことに困っていない」と回答していますが、ＮＰＯ法人にならない理由として「事務の増大」や「柔軟な活動を妨げる」などもあがっています。ＮＰＯ法を整備して、法人格がとりやすい制度に改善します。
国会の審議では、ＮＰＯ法人は政治活動（政治上の施策）が可能であることがはっきりしています。法律の名称を「市民活動促進法」にし、法律の定義に「政治上の施策を推進する」ことを明記します。
現在の認証期間（４カ月）を短縮するとともに、各種手続きを簡素化・迅速化します。
インターネットや広報でのＮＰＯ法人の情報発信をさらに進めます。ＮＰＯ法人の悪用にたいしては、行政として速やかに対応します。
ＮＰＯ法人などに融資して活動を支えているＮＰＯバンクへの支援を強めます。
●３、認定ＮＰＯ法人制度の大幅な改善をおこないます
ＮＰＯ法人への寄付をうながす制度（認定ＮＰＯ法人制度）の適用を受けているのは、４万あるＮＰＯ法人のうちわずか１３４法人にすぎません。適用を受けやすくするための改善と寄付制度の税制上の措置を改善します。
申請・審査を簡素にするとともに、相談体制の拡充をはかります。パブリック・サポート・テストなど認定要件を緩和します。
寄付者にたいする税制上の優遇措置やみなし寄付金制度の拡充をおこないます。
全国の自治体に寄付金の窓口をおくなど、市民からの寄付を受けやすくします。
１８．文化
芸術・文化活動を支え、文化が豊かに発展する社会をめざします
●公的助成の縮減を許さず拡充するとともに、助成方式の転換をはかります
（前略）現在の助成方式は、芸術団体の無理な自己負担を前提にしており、いくら努力しても「赤字」になる仕組みになっています。これでは、芸術団体の運営基盤が安定せず、専門家の生活と地位の向上に生かされません。（中略）条件付きで可能になった助成金の一部「前払い」制度の条件を緩和し本格的に実施することや、助成金のすみやかな支払いを実現します。寄付税制の充実など、税制支援をすすめます。
●日本の芸術・文化を支える専門家の低収入の改善、社会保障の改善にとりくみます
（前略）芸術団体の努力で社会保険を実施しているところでも、芸術団体やアートNPOなどは経営基盤が弱く、社会保険の負担が困難になっているため、社会保険料を猶予・軽減する制度をつくり、経営と職員の社会保障を守るようにします。（後略）
２５．防災・安全のまちづくり・過疎対策
防災・安心安全のまちづくり、過疎対策をすすめます
●地域の足をまもります
（前略）公共施設はもちろんのこと、多数が利用する施設、歩道、地方の駅や利用者数の少ない駅などのバリアフリー化をすすめます。法基準の見直し、計画づくり、実施には、利用者、住民、ＮＰＯなどの参加と協働を広げます。
「参院選公約“アメリカ・財界いいなり”から「国民が主人公」の政治への転換を」をはじめ、日本共産党の公約や政策関連の資料は下記ページに掲載されている。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/2010_sanin_kouyaku.html
—————————————————————-
—————————————————————-
■社会民主党 「参議院選挙公約２０１０マニフェスト 『生活再建まっしぐら』」■
社会民主党は、ＮＰＯ法やＮＰＯ税制の抜本改正によるNPO支援をはじめ、自殺対策や若者支援、郵政、農業・中山間地域政策、金融政策（NPOバンク）などの分野でNPO・NGOへの支援や連携を公約。
【ダイジェスト版】
●もっと生活再建１０の約束
再建０６．地方分権
元気でゆたかな地域へ
・地域や社会の担い手としてのNPO活動を推進するため、NPO法・NPO税制を抜本改革します。
【総合版】
◇再建０１．平和・人権
米軍への「思いやり」より沖縄との連帯を
●６．あらゆる差別に反対し、表現の自由を守ります
○性的マイノリティの子どもたちが安心して就学できるよう、教育現場での啓発や当事者へのサポートをNPOなどと連携しながらすすめます。性的指向や性自認を理由としたいじめについて実態を調査し、必要な対策を講じます。
●７．「市民の司法」を実現する立場で司法制度改革に取り組みます
○多様な市民活動を促進するため、特定非営利活動促進法(NPO法）を改正し、法人の認証にかかわる期間を短縮し、運営に関する手続の簡素化・迅速化をはかれるようにします。
◇再建０３．社会保障
セーフティネットを充実
●６．自殺対策
○自殺未遂者の自殺再発を防ぐために、救命救急センターに精神科医師を配置するなど、精神科医による診療体制の充実、福祉との連携強化等をはかります。家族など身近な人の見守りを支援します。NPO団体の知恵と熱意を最大限にいかします。
◇再建０４．子ども・若者・女性
人生まるごと応援
●２．若者支援
○地域若者サポートステーションやハローワーク等に若者向けの正規専門職を配置・増員し、生活保障、進路・就労相談、職業教育訓練制度の利用方法などのアドバイスを充実します。メンタル面での支援の場となる「居場所」機能も充実し、ユニオンやNPOとの連携を強化します。
○ニートや引きこもっている若者の社会参加や就労をサポートするために、自治体やNPOと連携して相談窓口など支援システムを整えます。
◇再建０６．地方分権
元気でゆたかな地域へ
●４．市民活動支援の促進
○地域や社会の担い手としてのNPO活動を推進するため、NPO法・NPO税制を抜本改革し、NPOを支援します。認定NPO法人の要件緩和や寄付金控除などの税制改革を実態に即して行います。
○安上がりの行政のための手段としてではなく、NPOをはじめとする市民の自主的・自発的な活動と、公共サービスの担い手である「公」との連帯と協働をすすめます。
○「働くこと」を通じて、人と人とのつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざすため、「協同労働の協同組合」の法制化をすすめます。「新しい公共」の推進に当たっては、非営利・協同セクターとの対等なパートナーシップを大事にするようにし、単なるコスト削減や行政の下請け化、営利企業への開放とならないようにします。
●７．郵政民営化の抜本的見直し
○郵貯・簡保資金の運用のルールは、安全確実な運用を旨とするとともに、地域に由来する資金については、一定割合を域内還流させ、地域経済の均衡ある発展に資する政策をとるべきです。「地域いきいき・みどりの郵貯改善プラン」を策定し、①地方への郵貯資金の供給、②地域の住民ニーズにあう「小さな公共事業」の推進、③中小ビジネス、ベンチャー企業、再生可能エネルギー産業、女性の起業、NPO、ワーカーズコープなどへの社会的責任投融資、④地域福祉寄付推進の積み立て貯金サークルの創設、⑤民間保険に入れない人への保険サービスの提供などをすすめていきます。既存の地域金融機関との連携をはかり、融資はこれら金融機関に対して行うなど、共存共栄をはかるようにします。
○第３種、第４種郵便制度を維持し、社会政策・福祉的サービスの現行水準を維持します。さらに、NPOなど非営利・市民活動団体の差し出し郵便物への低額料金制度を検討します。
●９．中小企業支援の充実・強化
中小企業への金融支援
○日本版「地域再投資法」（金融アセスメント法）を創設し、民間金融機関に中小企業、NPO、ベンチャー企業、中低所得者層などへの公正な融資を義務付けるとともに、金融機関の活動を評価し、地域雇用の創出、地場産業の育成、地域経済の活性化につなげます。
◇再建０７．農林水産業
食料自給率アップと食の安全
●１．農業・農村、食料の再生
多様な担い手の育成、確保
○家族農業や兼業農家、集落営農、新規就農者、地域密着型の生産法人やNPOなど意欲ある多様な農業経営の育成・確保をめざします。農業スタッフ育成制度をつくり、米の営農受託組織に派遣します。
中山間地域・農村社会の再生、６次産業化の推進
○中山間地域直接支払制度は、平地との格差是正、農地・牧草地の保全、農村地域・人口の維持、多面的価値を守る観点から柔軟化し、法制化します。同時に、中山間地の営農や地域資源管理、農村振興を担うため、地方自治行政の強化、住民主導の地域主体（経営法人、社会的企業、NPOなど）、コミュニティを創出します
○生消連携、地域住民や消費者が農業生産を支えるCSA（地域支援型農業）を広げ、有機農産物などの共同購入、農産物の年間購入、農場運営への参加・ボランティア、資源循環などにより生産者の経営を支え、エコロジー型社会をめざします。
◇再建０９．公平な税制
大企業・金持ち優遇の不公平税制をただす
●１．不公平税制の改革を
法人税
○NPO法人への寄付金の税額控除の導入など寄付金税制を拡充するととともに、公益法人税制を見直します。
●３．金融改革
○多重債務者の救済に向け、自治体の相談談窓口の全国展開と体制強化、低所得者層向けの生活福祉貸付金制度の条件や運用・規模の改善します。民間非営利組織（労金や生協、NPOなど）の活用による低利融資をすすめます。
○地域社会や福祉、環境保全に貢献しているNPOバンクの活動を支え、社会に貢献する金融NPOを育成・支援します。
「参議院選挙公約２０１０マニフェスト 『生活再建まっしぐら』」など、社民党の公約関連資料は下記ページに掲載されている。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2010/manifesto2010_00.htm
—————————————————————-
—————————————————————-
■みんなの党 「みんなの党アジェンダ2010成長戦略」■
みんなの党は、全額税額控除など寄付税制の拡充によるNPO支援を公約。
II 世界標準の経済政策を遂行し、生活を豊かにする！
経済成長戦略で雇用を増やす
１．未来を切り拓く「経済成長戦略」を遂行する
11.１５００兆円の個人金融資産を活用（贈与税の軽減、寄付税制の拡充など）。
14.「全額税額控除」の導入等寄付税制の拡充などによりＮＰＯ活動等の公益活動を活性化。
III 「地域主権型道州制」の導入で格差を是正する！
（前略）この「新しい国のかたち」の下では、国・中央省庁が行っている仕事の多くは基礎自治体に移譲され、中央省庁は必然的に解体・再編される。また、基礎自治体の行っている仕事の一部は民間のＮＰＯなどに委ねられる。その上で、道州は、基礎自治体では対応できないインフラ整備、災害対策等の広域行政を担う。
そのためには、３ゲン（権限・財源・人間）を徹底的に地方に移譲することが必要不可欠だ。
その点、民主党の「国のヒモ付き補助金の一括交付金化」では、相変わらず中央による地方への統制が残り、地方が真に自立することにはならない。
我々「みんなの党」は、今後７年以内に、この「地域主権型道州制」を導入し、真の地域主権を達成する。
参考ニュース「みんなの党、成長戦略原案に全額税額控除」（2010/05/12）
/2010/05/その他-みんなの党、成長戦略原案に全額税額控/
「みんなの党アジェンダ2010成長戦略」など、みんなの党の公約関連資料は下記ページに掲載されている。
http://www.your-party.jp/policy/
—————————————————————-
—————————————————————-
■たちあがれ日本 「たちあがれ日本 政策宣言2010」■
たちあがれ日本は、寄付税制の拡充によるNPO支援を公約。中小企業軽減税率の半減（NPO法人の所得800万円までの法人税率はこれに連動）や特定地域を対象とした「ふるさと減税」なども盛り込まれいる。他には防犯分野でNGOとの協力が掲載されている。
●強い経済
１．強い国際競争力で「本物の成長」を持続する
戦略２：「研究開発大国」を死守
◇今後とも科学技術立国として生きていくためにも、国家戦略として「研究開発大国」を死守すべく、「税制・予算」で世界最高の対策を講じます。
例）寄付優遇のための「学術団体法」（仮称）の制定、国の研究開発投資の目標をＧＤＰ比１％以上に設定。
●強い財政
１．戦後最大の「税制革命」が日本を強くする
税制革命の主なポイント・・・税金はどう変わる？
③法人税・中小企業課税
◇中小企業軽減税率は半減します（地方法人税を廃止、地方消費税に）。
⑤環境税・寄付税制
◇寄付によって公を支える仕組みを拡大するため、大学・ＮＰＯなどへの寄付税制を大幅拡大します。
●強いふるさと
１．山と海を守り、里を守り、治安を守る
①「地域力」を引き出す「ふるさと減税」「孫カワ減税」
◇「ふるさと減税」を実施します。特定地域（地方、過疎、限界集落、離島）の居住者に対して所得税・住民税を軽減、事業所に対して公益法人並みの課税を適用へ。
⑥地域力で「空き交番」なしへ
◇安全な社会のために「空き交番」全廃へ、警察官増員とともに、自治会、消防団、ＮＧＯ、学生など「地域力」をフル活用して対応していきます。
「たちあがれ日本 政策宣言2010」は下記PDFファイルを参照。
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_100622_4.pdf
—————————————————————-
—————————————————————-
■新党改革 「新党改革の約束2010」■
新党改革は、ＮＰＯなどに関連する公約はなかった。
「新党改革の約束2010」など、新党改革の公約関連資料は下記ページに掲載されている。
—————————————————————-
—————————————————————-
■新党日本（参考）「日本『改国』宣言」■
※新党日本は今回の参院選に独自の候補者を擁立していないため、参院選向けの公約は発表されていない。
昨年衆院選時の「日本『改国』宣言」など、新党日本の公約関連資料は下記ページに掲載されている。
http://www.love-nippon.com/2009manifesto.htm
—————————————————————-
【以下は政党助成法における政党要件を満たしていない政党】
—————————————————————-
■日本創新党 「実現力！――自由で力強い日本へ「日本創新」」■
日本創新党は、寄付税制の拡充による民間の公共活動支援を公約。他に学校教育の一部をＮＰＯなどへ民間委託することや地域活性化に向けたＮＰＯ支援などが盛り込まれている。
（１）自由で力強い「成長と改革」で財政再建！
～子供にツケをまわさず、「失われた２０年」から「成長と繁栄の新時代」へ～
２．「成長と自立」のための税制抜本改革で成長と財政再建を達成
●２．相続税の軽減と寄付税制の範囲拡大
・相続税の軽減と寄付税制の大幅対象範囲拡大により、高齢化社会下の個人事業の継続を支援する一方、寄付文化を育成し、民間主導の公共活動を応援する。
（２）教育を豊かにする! 新たな「人財立国」日本 !
～百花繚乱（ひゃっかりょうらん）の学校づくりで、すべての子供たちの天分を伸ばす質の高い教育機会を与える「希望の国」へ～
１．多様な教育機会を実現する百花繚乱の学校づくり
●５．大学教育の国際競争力強化
・大学への寄付税制の拡充、奨学金の拡充などにより、大学教育の国際競争力を高める。
２．初等・中等教育における基礎学力、道徳教育の強化
●４．教科指導の一部または全部を民間委託（学校の公設民営化）
・英語、理科などの教科指導をＮＰＯや企業、塾などに委託して、レベルアップを図る（民間委託した分、公務員数を削減）。
（５）地方を元気にする！ 地域の魅力と人財力を高める！
～廃県置州と「日本型農業立国」の創造で特色を活かした地域活性化と地方分権の実現～
３．特色を活かした地域の活性化を支援
●１． 地域の担い手人材への支援
・地域活性化関連の政策をインフラ・ハコモノ中心の支援から、担い手人材やＮＰＯ組織等への支援へとシフトする。
参考ニュース「日本創新党、基本政策にNPO・寄付優遇税制」（2010/05/10）
/2010/05/その他-日本創新党、基本政策にnpo・寄付優遇税制/
「実現力！――自由で力強い日本へ「日本創新」」など、日本創新党のマニフェスト関連資料は下記ページに掲載されている。
http://www.nippon-soushin.jp/manifesto/manifesto.html
—————————————————————-
—————————————————————-
■幸福実現党 「2010年参院選主要政策 「改革ではなく 新しい国づくり。」」■
幸福実現党は、自殺対策分野でＮＰＯの支援を公約。
【詳細版マニフェスト】
２．大胆な減税と規制緩和による高度成長政策
―― 供給能力を飛躍的に高め、2015年までの３～５年で安定的な高度成長へ
６．高度経済成長の実現によって、経済苦を減らし、自殺者ゼロの理想を目指します。
毎年３万人を超える自殺者を５千人以下へと減らしていくため、自殺の要因となる失業や倒産を減らし、景気回復と高度経済成長を実現します。あわせて宗教団体やNPO の取り組みを支援します。
■失業、倒産、多重債務、過労うつなどへの対策を強化します。
■ネット自殺を防ぐため、有害な自殺サイト運営者への指導を行います。
■自殺を防ぐ一助となる、鉄道のホーム柵の設置をさらに推し進めます。
■宗教や地域コミュニティーが、人々のつながりを深める役割を担い、一人暮らしや病気の高齢者を援助するよう促します。
「2010年参院選主要政策 「改革ではなく 新しい国づくり。」」など、幸福実現党の公約関連資料は下記ページに掲載されている。
http://www.hr-party.jp/inauguration/dingpolicy.html
—————————————————————-
