その他 : 参院選公約でNPO法・税制改正を！各党へ要望

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2010年06月04日 19:00

その他 : 参院選公約でNPO法・税制改正を！各党へ要望

　ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（連絡会）は、参議院選挙の政権・選挙公約（マニフェスト）向け「特定非営利活動法人（NPO法人）制度に関する要望書」を、５月末までに民主党・自民党・公明党・共産党・社民党・国民新党・みんなの党・新党日本の所属国会議員を通じて、新党改革・たちあがれ日本は党本部を通じて、各党へ提出した。シーズ・連絡会は、引き続き、要望事項がマニフェストに盛り込まれるよう働きかけていく。

　ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（以下、連絡会）は、１９９９年に設立された全国３６のＮＰＯ支援センターの全国ネットワーク。ＮＰＯ法改正や認定ＮＰＯ法人制度の改正について、ＮＰＯ側の意見をまとめたり、各地での制度改正の運動を展開している。シーズは世話団体の１つを務めている。

「特定非営利活動法人（NPO法人）制度に関する要望書（以下、要望書）」は、連絡会が４月にまとめた。

一．市民の自発性に基づき活動するＮＰＯの社会貢献活動を支援し、より信頼性の高い制度にするため、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の改正を行うこと
二．支え合い・助け合いの地域コミュニティ活動や国際援助活動などを活性化するため、認定ＮＰＯ法人制度の大幅な改正と寄付税制の大幅な拡充を行うこと

上記の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）や認定ＮＰＯ法人制度改正、寄附税制の拡充を要望している。

参考ニュース　「連絡会、参院選マニフェスト向け要望書作成」（2010/04/26）
/2010/04/その他-連絡会、参院選マニフェスト向け要望書/

要望書の提出は、各党のNPO・市民活動担当やマニフェスト担当国会議員を通じて行われた。（提出順）

■みんなの党（ http://www.your-party.jp/ ）
山内康一　衆議院議員
４．みんなの党　山内康一　衆議院議員（ http://www.kou1.info/ ）
５月１２日（水）１０：００～１０：２０

（提出時の模様　5/12）

山内議員からは、認定手続きにおけるノーアクションレター制度（法令適用事前確認手続）についてご提案いただき、みなし寄附金の拡充、寄付金全額税額控除などに取り組んでいくとの積極的な発言があった。

みんなの党は、同５月１２日にマニフェストのベースとなる「みんなの党の成長戦略(暫定版)」を発表。広く国民からの意見を募集している。成長戦略中では、「全額税額控除の導入等寄付税制の拡充等により、地域のNPO活動等を活性化。」と、寄付税制の拡充が盛り込まれている。
「みんなの党の成長戦略(暫定版)」⇒ http://www.your-party.jp/policy/strategy.html

参考ニュース　「みんなの党、成長戦略原案に全額税額控除」（2010/05/12）
/2010/05/その他-みんなの党、成長戦略原案に全額税額控/

■社会民主党（ http://www5.sdp.or.jp/ ）
阿部知子　衆議院議員（ http://www.abetomoko.jp/ ）
５月１２日（水）１７：００～１７：２０

（提出時の模様　5/12）

政府税調オブザーバーでもある阿部議員には、まず市民公益税制PT中間報告について御礼を申し上げた。阿部議員は、社民党のマニフェストへの盛り込みに、積極的に盛り込んでいきたいとの姿勢を示した。

■自由民主党（ http://www.jimin.jp/ ）
塩崎恭久　衆議院議員（ http://www.y-shiozaki.or.jp/ ）
５月１３日（木）１１：１０～１１：２０

（提出時の模様　5/13）

塩崎議員には、現在政府が進めている市民公益税制PTの動きやNPO法改正のポイントなどを説明した。

西村康稔　衆議院議員（ http://www.yasutoshi.jp/ ）
５月１３日（木）１１：２０～１１：３０

（提出時の模様　5/13）

西村議員からは、公約へのNPO法改正と認定NPO法人制度改正盛り込みについて、ご説明いただき、当日は、さらに寄付税制も追加していただくように要望した。

自民党は、５月１４日に参議院選挙公約の原案「参議院選挙公約　マニフェスト（原案）」を発表。なまごえ（意見）の募集を開始している。原案には、NPO法の改正や認定NPO法人制度の簡素化・拡充などが盛り込まれている。
「参議院選挙公約　マニフェスト（原案）」⇒
自民党参議院選挙公約（原案）では、NPO法人大活字文化普及協会（ http://www.daikatsujibon.jp/ ）の協力による白黒反転・大活字版も作成され、弱視の方や高齢者の方へ配慮されている。
⇒ https://youth.jimin.or.jp/namagoe/index.html

参考ニュース　「自民党、マニフェスト原案でNPO法・税制改正」（2010/05/19）
/2010/05/その他-自民党、マニフェスト原案でnpo法・税制改/

■新党日本（ http://www.love-nippon.com/ ）
田中康夫　参議院議員（ http://yasu-kichi.com/ ）
５月１３日（木）１２：３０～１２：５０

（提出時の模様　5/13）

田中議員には、要望書の内容を説明。新党日本がベーシック・インカム（BI）の導入を掲げていることから、BIと関連して寄付税制の拡充を訴えた。

週刊SPA！連載「田中康夫の東京ペログリ日記　リターンズ（6月1日号）」
（田中議員の連載で紹介された当日の模様）
「引き続いて、NPOシーズ・市民活動を支える制度をつくる会の事務局長を務める畏友・松原明氏らが来訪。NPO法人制度の改正、認定NPO法人制度の改正を改めて提言下さる。それって当たり前の話で、知事時代から僕も賛同。」
⇒ http://spa.fusosha.co.jp/spa0004/number00010741.php

■公明党（ http://www.komei.or.jp/ ）
加藤修一　参議院議員（ http://www.shuuichi-katoh.jp/ ）
５月１４日（金）１０：３０～１０：５０

（提出時の模様　5/14）

加藤議員には、現状のNPO法や認定NPO法人制度についてご説明した上で、法と税制それぞれについて、要望項目を説明した。特に、NPO法人会計基準やNPO法人の情報公開について、関心が高く、衆院選のマニフェストに引き続き、公明党としても前向きに取り組んでいくと語った。

「NPOに対する強力な支援を」（加藤議員のブログで紹介された当日の模様）
「これに対し加藤は、松原氏らの日頃の活動に敬意を表するとともに、
市民活動の重要性は十分に認識しているとし、要望を実現できるよう
尽力していくと応じました。」
⇒ http://www.shuuichi-katoh.jp/contents/index.php?eid=351

■民主党（ http://www.dpj.or.jp/ ）
細野豪志　衆議院議員（ http://goshi.org/ ）
５月２０日（木）９：３０～９：５０

（提出時の模様　5/20）

細野議員には、政府の方が認定NPO法人制度と寄付税制にかなり積極的に取り組んでいることから、特にNPO法の改正と寄付金控除の年末調整適用化などを強調して要望した。
党としても、「新しい公共」を柱として、積極的にマニフェストに盛り込んでいくと応じた。NPO法改正についても、理解を示した。

※民主党では細野議員に先立ち、マニフェスト策定に向けた研究会でNPOを担当されている岡田康裕衆議院議員と橋本博明衆議院議員にも面会し、要望書を提出・説明した。

岡田康裕　衆議院議員（ http://okadayasuhiro.com/ ）

「ＮＰＯに関する税制改正などの要望を」（岡田議員のブログで紹介された当日の模様）
「現在、鳩山政権では、『新しい公共』を打ち出し、市民公益税制の改正などが進められています。税制面だけでなく、地域のＮＰＯの皆さんにもっと活躍していただけるような環境づくりにために、まだまだ課題がたくさんあります。
本日は、松原さんに議員会館へお越しいただき、様々なご要望をいただきました。」
⇒ http://blog.goo.ne.jp/yasuhiro19750713/e/8a03076c4991ce39eb9405f70c4f3cd3

橋本博明衆議院議員（ http://www.happy-hassy.net/ ）

（提出時の模様　5/20）