その他 : 民主党代表選、両氏が「新しい公共」言及
９月１日、民主党代表選が告示され、小沢一郎前幹事長、菅直人首相の２氏（届け出順）が立候補を届け出た。両候補が代表選に向けて公表した政見（公約）では、両氏とも「新しい公共」へ言及。特に小沢氏は「新しい公共」を柱の一つとして取り上げ、ＮＰＯ・ＮＧＯについて言及している。
民主党の代表を決める代表選が９月１日に告示され、小沢一郎前幹事長、菅直人首相の２氏（届け出順）が立候補を届け出た。
民主党代表選は、ポイント制で争われる。党所属国会議員分４１１人（１人２ポイント換算、合計８２２ポイント）と、党所属地方自治体議員分２３８２人（１００ポイントをドント方式で配分）、党員・サポーター分３４２４９３人（３００ポイントを衆院小選挙区ごとに総取り方式で配分）の合計１２２２ポイント。９月１４日に投開票されて、新代表が決まる。任期は２年。
今回の代表選では、昨年の衆院選マニフェストの扱いや財政再建、政治主導などが争点になっている。代表選スタートに合わせて、２候補の政見（公約）が発表された。
２候補の政見の表題は、小沢氏が「『国民の生活が第一。』の政権政策」、菅氏は「元気な日本の復活を目指して」。
ＮＰＯ関連では、両氏とも政見において、鳩山前首相が推進した｢新しい公共｣に言及している。特に小沢氏は７つある柱の一つとして「新しい公共」を取り上げ、ＮＰＯ・ＮＧＯの社会貢献活動の支援や政府の情報公開推進を掲げている。菅氏は地域主権の実現に向けて、支え合いのネットワークづくりを支援する「新しい公共推進会議」の新設を掲げている。
●小沢氏 政見
「国民の生活が第一。」の政権政策
７ 新しい公共
明治以降の国家形成の過程で、「公共」イコール「官」という意識が強まり、中央政府に権限や財源が集中した。その結果、社会や地域のつながりが薄れ、ひとりひとりが孤立しがちな社会となってきた。「新しい公共」とは、人や地域の絆を作り直し、支え合いと活気のある社会をつくるための自発的な共同作業の場のことである。ＮＧＯやＮＰＯをはじめ、ボランティアや企業の社会貢献活動を積極的に支援するとともに、政府の持つ情報もできる限り開示する。
●菅氏 政見
元気な日本の復活を目指して
２．「雇用創造」と「不安解消」を最優先に政策実現を本格稼働
（３）地域主権の設計図を国民参加で描く
国民が政策の企画立案から参画する行政は、地域単位でこそ可能です。
地域が描く設計図に沿って、新設する「地域主権推進会議」で権限・財源の移譲に結論を出し、併せて出先機関の統廃合を行います。さらに、国の役割を限定し、地方公共団体を行政の基本とするための法案を検討します。
一方、国民参加の地域主権の土台となる住民同士の支え合いのネットワークづくりを、新設する「新しい公共推進会議」で応援します。
郵政改革法案については早期の成立を図ります。
今回の民主党代表選に関する小沢氏・菅氏の政見全文は、民主党サイト内、下記ページを参照。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=18809
