NPOWEB

NPO支援センター（中間支援組織）の皆様におかれましては、ますますご清祥のことと存じます。

わたくしども、全国のNPO支援センター３６団体が参加する「NPO ／ NGO に関する税・法人制度改革連絡会」では、認定ＮＰＯ法人制度（NPO・寄付税制）抜本改正のための署名運動を実施しています。

突然のお願いで恐縮でございますが、ご署名のお願いを申しあげる次第です。

NPO法人への支援税制である認定NPO法人制度は、認定を受けたNPO 法人に寄附をした個人や企業に税制優遇措置を講ずるというものです。しかし、厳しい認定要件や煩雑な手続き、不便な相談・審査体制などが壁となり、2010年9月16日現在、認定NPO法人になれたのは１７６法人のみ（NPO法人全体の０．４％）です。また、認定NPO法人の半数以上が東京都に集中し、全４７都道府県中１８県は認定NPO法人が存在しない「認定NPO法人空白県」となっています。

こうした状況を変え、NPOや市民活動の活動基盤として、多くのNPO法人が認定NPO法人制度を活用し、より一層社会に貢献できるよう、当連絡会では、認定NPO法人制度の抜本改正や寄付税制の大幅拡充を求めています。
（詳しい内容は下記「ＮＰＯ法人制度の税制改正に関する要望書」をご覧ください。）
⇒ https://www.npoweb.jp/pdf/NPOTaxSystemRevision2010.pdf

今年は、政府が画期的な内容となる「市民公益税制PT中間報告」をまとめ、７月の参院選では多くの政党がNPO支援を公約に掲げるなど、2001年の制度創設以来となる抜本改正の大きなチャンスが到来しています。このチャンスを活かし、全国の全都道府県のNPO支援センターからご賛同署名をいただき、政府や国会議員の方に提出して、抜本改正への流れをさらに加速させたいと思っております。

NPO・市民活動が市民により支えられ、豊かな市民社会を実現するためには、今回の税制改正は非常に重要です。各地でNPO・市民活動支援に取り組まれているNPO支援センター（中間支援組織）の皆様方に、ぜひ、この署名にご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

NPO ／ NGO に関する税・法人制度改革連絡会

【ご署名いただくにあたってのお願い】
● この署名は、全国各地のNPO支援センターがどれだけ賛同しているかに重点をおいています。ＮＰＯ法人や市民活動の支援を行っている団体であれば、法人格の有無や種類は問いません。
● 連絡会がまとめた税制改正要望書について、団体としてのご賛同署名を募っております。団体名・代表者名などをご記入ください。本署名用紙をファックス・メール添付（件名：税制改正署名送付）でお送り下さい。本フォームからもご署名いただけます。
● いただいた署名は団体名のみをまとめ、責任をもって政府や各政党へ提出いたします。
● 皆さまのご賛同・ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

【ご賛同署名はこちらから！】
⇒ 【署名受付は締め切らせていただきました。ありがとうございました。】

※今回の署名は、NPO支援センター（中間支援組織）の皆さまを対象としております。

【最新のご賛同団体一覧はこちら（毎日更新中）】
⇒ 認定NPO法人制度改正署名 ご賛同団体一覧

【署名活動の関連ファイルはこちら】
※ご自由にダウンロードして、ご利用ください。

●署名呼びかけ文
ワード：https://www.npoweb.jp/pdf/Signature_collecting_Campaign01.doc
ＰＤＦ：https://www.npoweb.jp/pdf/Signature_collecting_Campaign01.pdf

●署名用紙
ワード：https://www.npoweb.jp/pdf/Signature_collecting_Campaign02.doc
ＰＤＦ：https://www.npoweb.jp/pdf/Signature_collecting_Campaign02.pdf

●税制改正要望書
ワード：https://www.npoweb.jp/pdf/Signature_collecting_Campaign03.doc
ＰＤＦ：https://www.npoweb.jp/pdf/Signature_collecting_Campaign03.pdf

●ＮＰＯ／ＮＧＯ連絡会の紹介
ワード：https://www.npoweb.jp/pdf/Signature_collecting_Campaign04.doc
ＰＤＦ：https://www.npoweb.jp/pdf/Signature_collecting_Campaign04.pdf

【お問い合わせ先】
この署名活動・要望書に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
署名とりまとめ先：NPO ／ NGO に関する税・法人制度改革連絡会　世話団体
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会　担当：関口
ＴＥＬ：０３－５２９２－５４７１
メール：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
ホームページ：http：//www.npoweb.jp/
※皆様からいただいた署名は、政府・与野党のNPO担当議員に、責任を持って提出いたします。