その他 : 市民政調ら、「市民自治体」フォーラム開催
１０月３０日、NPO法人市民がつくる政策調査会（東京都 代表理事：坪郷 實）らが「『市民自治体』フォーラム～地域主権改革から『市民自治体』づくりへ～」を東京・四ツ谷にて開催する。当日は前総務大臣の原口一博氏が講演するのをはじめ、多摩市長の阿部氏らの基調報告、議会・NPO関係者を交えたディスカッションがある。現在、広く参加者を募集中。
NPO法人市民がつくる政策調査会（市民政調 代表理事：坪郷 實）は、市民の政策立案を支援し、市民政策形成に寄与することを目的に2001年に設立。これまでに環境や福祉、行政・議会改革、NPO支援など３０近い「市民政策プロジェクト」の実施をはじめ、５０回近い「市民政策円卓会議」の開催など、様々な分野で政策提言の支援を行っている。
政府は、６月に地域主権戦略大綱を閣議決定し、前国会に地域主権推進一括法案を提出するなど、地方自治体に権限や財源を移行する地域主権（地方分権）を推し進めようとしている。
参考ニュース「NPO法人認証権限など政令指定都市に移譲へ」（2010/04/23）
/2010/04/その他-npo法人認証権限など政令指定都市に移譲へ/
地方自治体からは、権限や財源の移譲について積極的な要望がなされる一方で、自治体間の公共サービスや税・料金負担の差が、今まで以上に拡大するという指摘もある。
今回のフォーラムは、こうした現状を受けて、市民/NPO・行政・議会・学識経験者など様々な分野の関係者が参加し、「市民自治体」に向けた取り組みを進めるために開催されるもの。『市民自治体』フォーラム実行委員会が主催する。
当日は、鳩山政権下で地域主権を推進してきた前総務大臣の原口一博氏が講演するのをはじめ、多摩市長の阿部氏らの基調報告、議会・NPO関係者を交えたディスカッションがある。
日時は、１０月３０日（土）１３時～１６時、会場は東京・四ツ谷の「弘済会館・蘭」。
フォーラムの概要は以下、または市民がつくる政策調査会サイト内、下記ページを参照。
http://www.c-poli.org/event.php
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「市民自治体」フォーラム～地域主権改革から「市民自治体」づくりへ～
民主党政権では“地域主権改革”を旗印に、地方分権が急速に進められつつあります。すでに「地域主権戦略大綱」が閣議決定され、自治体特に市町村の権限が強化されることが予測されます。
一方で、特に障害者や子育てなどの分野おいて、自治体間格差の問題が懸念されています。
そのような中、“地域のことは地域で”を念頭に、今後また将来に向けた自治体行政、議会のあり方や市民参加などについて、多様な主体の参加のもとに討議し、『市民自治体』づくりに向けた取組みを進めるため、本フォーラムを開催します。
●日時：2010年10月30日（土）13:00～16:00
●場所：弘済会館・蘭（4F）（千代田区麹町5-1／四ッ谷駅・麹町駅徒歩5分）
●プログラム
講演「地域主権改革と国の役割」：原口一博 前総務大臣
基調報告1「市民主権あふれるポジティブ多摩」：阿部裕行 多摩市長
基調報告2「議会から見た自治体改革の試み」：根本二郎 新宿区議
ディスカッション
パネリスト：金子洋二（新潟NPO協会副代表理事）／河崎民子（大和市議）／根本二郎（新宿区議）／樋口蓉子（おでかけサービス杉並理事長/元杉並区議）／廣瀬克哉（法政大学教授）
コーディネーター：坪郷 實（早稲田大学社会科学総合学術院教授）
●参加費：1,000円
●主催：『市民自治体』フォーラム・実行委員会
●協賛・後援：NPO政策研究所、（社）神奈川県地方自治研究センター、神奈川ネットワーク運動、（特非）参加型システム研究所、自治労東京都本部、市民セクター政策機構、市民と議員の条例づくり交流会議、全日本自治団体労働組合、（社）東京自治研究センター、東京・生活者ネットワーク、NPOまちぽっと
●連絡事務局：市民がつくる政策調査会
TEL：03-5226-8843/FAX：03-5226-8845
http://www.c-poli.org/
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