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１０月１２日、民主党政策調査会（政調）の内閣部門会議は、平成２３年度税制改正に関するヒアリングを開催した。国会議員や秘書ら、７０名近くが出席。NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会（連絡会）とシーズも参加。税制改正賛同署名を提出して、認定NPO法人制度や寄付税制の抜本改正を要望した。

民主党は、昨年の政権交代後に、党内の政策調査会（政調）を廃止し、各省庁に政策会議を設置していた。しかし、党内での政策議論・関与を求める声を受けて、菅政権発足後に政調が復活。各省庁に対応する形で「部門会議」を設置して、政策議論を行っている。

参考ニュース「菅内閣発足、所信表明でNPO等の言及減少」（2010/06/21）
/2010/06/その他-菅内閣発足、所信表明でnpo等の言及減少/

民主党代表選後、１０月に入って各部門会議は税制改正に関するヒアリングを本格化。特定非営利活動法人（NPO法人）制度を所管するのは内閣府であるため、今回の内閣部門会議で、NPO法人税制や寄付税制についてヒアリングが行われることになった。

１２日のヒアリングに先立ち、連絡会やシーズは、内閣部門会議に関係の深い衆参内閣委員会所属の国会議員を対象にロビー活動を展開。

臨時国会開会後、新しい内閣委員会メンバーに対しても、ヒアリングへの参加とNPO・寄付税制改正への理解・協力をお願いした。

参考ニュース「民主党内閣部門会議の議員らに税改要望」（2010/09/22）
/2010/09/その他-民主党内閣部門会議の議員らに税改要望/

また、今回のヒアリングにて、認定NPO法人制度改正に向けて集めていた賛同署名も全都道府県・２２０団体分が提出された。

参考ニュース「連絡会、税制改正実現へ署名活動開始」（2010/09/24）
/2010/09/その他-連絡会、税制改正実現へ署名活動開始/

●ヒアリングのもよう
ヒアリングは、１０月１２日（火）１７時から、衆議院第二議員会館地下２階「民主党A会議室」にて開催。

（冒頭挨拶する大島敦衆議院議員　10/12）

（冒頭挨拶する末松義規内閣府副大臣　10/12）

座長の大島敦衆議院議員や共同座長の末松義規内閣府副大臣、副座長の相原久美子参議院議員をはじめ、国会議員２０名以上、秘書１０名強、省庁関係者２０名程度、ヒアリング参加団体関係者３０名程度が参加し、総計７０名程が出席した。

NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会からは、ひろしまNPOセンター副代表理事・常務理事の中村隆行氏、大阪ボランティア協会常務理事の早瀬昇氏、アクションポート横浜常務理事の川崎あや氏、日本NPOセンター情報部門主任の吉田建治氏が参加。
シーズからは副代表理事の松原、プログラム・ディレクターの関口が参加した。

（説明する松原　10/12）

まずシーズ松原が昨年の税制改正と市民公益税制PT中間報告への御礼を述べ、資料について説明。その後、レジュメに基づき「寄付税制の拡充」についてプレゼンした。

（説明する早瀬氏　10/12）

次に、早瀬氏が「認定NPO法人制度の抜本改正」の内、新PSTや仮認定制度の導入、情報公開の強化などを、背景や理念も含めて、解説した。

（説明する中村氏　10/12）

続いて、中村氏から認定事務の地方移管について、地域主権や「新しい公共」にも触れながら、中国地方での不便さも交えながら、要望した。

（説明する川崎氏　10/12）

最後に、川崎氏が租特法からNPO法または新法への規定移行を要望し、「市民にとって分かりやすい制度」の実現を訴えた。

合わせて、要望書に対する賛同署名が、全都道府県の中間支援組織（NPO支援センター）２２０団体から寄せられていることを紹介した。

質疑応答では、当初の時間をオーバーするやり取りがあり、多くの参加議員が前向きな意見を述べた他、「寄付文化の醸成に向けて、税制以外で必要なこと」や「仮認定制度や新パブリック・サポート・テストの効果」などについての質問があった。

（質問する橋本博明衆議院議員　10/12）

（質問する金子恵美参議院議員　10/12）

（質問する坂口岳洋衆議院議員　10/12）

（質問する村井宗明衆議院議員　10/12）

抜本改正の実現に向けて、また一歩前進となるヒアリングとなった。認定NPO法人制度と寄付税制の抜本改正が重点要望に盛り込まれるよう期待したい。

今後、内閣部門会議は重点要望と要望をまとめ、民主党政調税制改正プロジェクトチームに重点要望を、内閣府など関係省庁に重点要望と要望を提出する予定。

各省庁は各部門会議からの要望を受け、１０月１５日までに必要に応じて税制改正要望を再提出することになっている。

（ヒアリング会場の全景　10/12）

●配布資料
ヒアリングの際に、使用した配布資料は下記を参照。

資料１：説明用レジュメ
https://www.npoweb.jp/pdf/20101012-1.pdf

資料２：連絡会要望書（連絡会説明・賛同署名含む）
https://www.npoweb.jp/pdf/20101012-2.pdf

資料３：市民公益税制PT中間報告の概要
https://www.npoweb.jp/pdf/20101012-3.pdf

資料４：都道府県別認定NPO法人数
https://www.npoweb.jp/pdf/20101012-4.pdf

※ご多忙の中、ご参加いただいた国会議員や秘書の方に、心より御礼申し上げる。この場を借りて、深く感謝申し上げたい。