その他 : 「新しい公共」推進会議が初会合、税制も議論へ
１０月２７日、「新しい公共」円卓会議の後継組織、「新しい公共」推進会議が初会合を開催。市民公益税制（NPO・寄付税制）改正について、多くの委員から積極的な推進を支持する発言があった。
「新しい公共」推進会議は、今年１月から６月に開催され、「新しい公共宣言」をまとめた「新しい公共」円卓会議の後継となる組織。後継組織の設置は、新しい公共宣言でも述べられており、推進会議がこれを担う。
参考ニュース「「新しい公共」宣言公表、鳩山首相が署名」（2010/06/14）
/2010/06/その他-「新しい公共」宣言公表、鳩山首相が署/
円卓会議がまとめた提案や政府側の取り組みなどについて、フォローを行うことを目的に設置された。円卓会議同様に、首相の私的懇談会という位置付けだが、首相はじめ内閣官房長官や内閣府「新しい公共」担当大臣ら政府関係者が出席する。
メンバーはNPO関係者を中心にした２０名。円卓会議と比較すると、NPO関係者が大幅に増加した。円卓会議のメンバーでは、金子郁容氏や佐野章二氏、寺脇研氏らが引き続き参加しているが、その他の委員は新たに就任した。
円卓会議と同様に、会議資料はインターネットで公開される他、インターネットによる動画中継も行われる。
政府関係者の挨拶の後、座長には円卓会議と同様に、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の金子郁容氏が選ばれた。
第１回会合では、各委員から自己紹介を交えた自由な発表が行われ、多くの委員から市民公益税制（NPO・寄付税制）改正について、積極的な推進を支持する発言があった。
これらの意見なども踏まえ、当面は平成２３年度予算・税制が議題になる見込み。
また、円卓会議とは異なり、「専門調査会」も設置可能となっており、今後の動向が注目される。
「『新しい公共』推進会議」については、内閣府サイト内、下記ページを参照。会議資料の入手や会議動画の閲覧が可能。
http://www5.cao.go.jp/npc/suishin.html
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●「新しい公共」推進会議構成員
秋山 をね：（株）インテグレックス代表取締役社長
浅岡 美恵：気候ネットワーク代表・弁護士
小澤 浩子：東京都赤羽消防団副団長
加藤 好一：生活クラブ事業連合生活協同組合連合会会長
金子 郁容：慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
兼間 道子：特定非営利活動法人日本ケアシステム協会会長・新しい公共をつくる市民キャビネット共同代表
北城 恪太郎：日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問
黒田 かをり：ＣＳＯネットワーク 共同事業責任者
佐野 章二：ビッグイシュー日本代表
白井 智子：特定非営利活動法人トイボックス代表理事
高橋 公：特定非営利活動法人ふるさと回帰支援センター専務理事・事務局長
坪郷 實：早稲田大学社会科学総合学術院教授
寺脇 研：京都造形芸術大学芸術学部教授
中竹 竜二：財団法人ラグビーフットボール協会コーチングディレクター
新浪 剛史：株式会社ローソン代表取締役社長 ＣＥＯ
西田 厚聰：株式会社東芝取締役会長
早瀬 昇：社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事・特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター副代表理事
藤岡 喜美子：特定非営利活動法人市民フォーラム２１・NPOセンター事務局長、一般社団法人日本サードセクター経営者協会執行理事兼事務局長
向田 映子：女性・市民コミュニティバンク理事長
山口 誠史：特定非営利活動法人国際協力ＮＧＯセンター(JANIC)事務局長・理事
●「新しい公共」推進会議の開催について
平成２２年１０月２２日
内閣総理大臣決定
１ 趣旨
官だけでなく、市民、ＮＰＯ、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、身近な分野において、共助の精神で活動する「新しい公共」の推進について、「新しい公共」を支える多様な担い手が検討を行う場として、「新しい公共」推進会議（以下「会議」という。）を開催する。
２ 構成員
（１）会議は別紙に掲げる有識者により構成し、内閣総理大臣が開催する。ただし、内閣総理大臣は、必要と認める場合、構成員を追加することができる。
（２）会議の座長は、互選により決定する。
（３）会議には、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（「新しい公共」）が出席するほか、必要に応じ、関係大臣その他の関係者の出席を求めることができる。
３ 検討事項
会議は、「「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応」（平成２２年６月４日第８回「新しい公共」円卓会議提出資料）のフォローアップ及びその結果を踏まえた提案、「新しい公共」と行政の関係の在り方、住民同士の支え合いのネットワークづくりその他の事項に関する検討等を行う。
４ 専門調査会
会議は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門調査会を開催することができる。専門調査会の構成員は、座長が指名する。
５ 会議の庶務
会議の庶務は、内閣府において処理する。
６ その他
前各項に定めるもののほか、会議の運営に関する事項その他必要な事項は、座長が定める。
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