その他 : 政府税調、査定原案（０次査定）を発表
１１月１６日、政府税制調査会は今年度第１０回目となる全体会合を開催。査定側の財務省・総務省から、各省の平成２３年度税制改正要望に対する査定原案（０次査定）が示された。認定NPO法人制度関連は、主要項目として議論するとの判定だった。
政府税制調査会（政府税調・税調）とは、内閣総理大臣の諮問に基づき、税制に関して調査や検討を行う組織。
政権交代以前は、（旧）政府税制調査会と与党（自民党）税制調査会の２つが存在。有識者らで構成されていた政府税制調査会が中長期的な税制の議論を担当。実質的な改正内容は、与党自民党内の税制調査会各部会が各省庁や業界関係者などからの要望を受けながら議論する形となっていた。
民主党を中心とする新政権は、昨年９月に（旧）政府税制調査会と与党（民主党）税制調査会を統合して、（新）政府税制調査会を設置することを閣議決定。税制改正については、新政府税調が一元的に検討することとした。
しかし、昨年の税制改正では、ガソリン税（揮発油税）の扱いなどを巡り、政府税調の議論がまとまらず、調整が難航。最終的に、与党・民主党側から提出された「重点要望」により決着がはかられた。
こうした経緯や党内の政策関与を求める声などを踏まえ、菅政権下では、旧民主党税調に近い組織として、政調内に「税制改正プロジェクトチーム（税制改正PT）」を設置。
党側でも税制改正に関する議論を行い、政府税調へ提言を行うことで、政府・与党間の調整を図る仕組みを整えた。既に税制改正PTは、１１月８日に「租税特別措置・税負担軽減措置等にかかる重点要望」をとりまとめている。
政府税調は、菅改造内閣発足後の１０月６日に６月以来の全体会合を開催し、平成２３年度税制改正議論を本格化。ＮＰＯ・寄付税制関連は市民公益税制ＰＴで検討が進んでいる。
●１１月１６日 財務省・総務省 査定原案（０次査定）
１６日は、査定側の財務省・総務省から、各省の平成２３年度税制改正要望に対する査定原案（０次査定）が示された。注目の認定NPO法人制度関連は、市民公益税制ＰＴで検討が進んでいることもあってか、昨年同様「主要項目として議論する」との判定だった。
査定原案（０次査定）は、各省の要望を認めるか、認めないかに関する今年度初の判定。この０次査定をたたき台に、要望側と査定側の折衝が始まっていくこととなる。
０次査定では、各要望項目に対し、以下のように判断がなされた。
Ａ：認める。（法案の提出等を前提とするものを含む）
Ｂ：要望内容（要件等）の見直しが適切に出来れば、認められる。
Ｃ：要望内容の抜本的見直しができなければ、認められない。
Ｄ：認められない。
Ｅ：要望内容や要望の前提となる制度等が未確定であるもの。
Ｆ：要望府省が、要望を取り下げたもの。
Ｇ：24 年度以降の検討課題とするもの。
Ｐ：判断を保留するもの。
―：「主要事項」の中で取り上げるもの等。
【内閣府】
●特定非営利活動法人に係る税制上の特例措置：―
内閣府が要望したNPO法人税制改正については、「―：『主要事項』の中で取り上げるもの」との判断だった。市民公益税制ＰＴでの議論と合わせて、全体会合でも議題に取り上げられることになると思われる。
他のＮＰＯ・寄付税制関連については、以下のような判定。
今回の０次査定は全体的として、要望の半数以上が認められないと判定されており、要望側にとって厳しい判断となっている。寄付税制についても、軒並みＣ／Ｄ判定と実現には相当な交渉が求められそうだ。
【内閣府】
●公益社団・財団法人への寄附金に係る税額控除制度の創設：Ｃ
【法務省】
●個人が更生保護法人に寄附を行った場合の税額控除の導入：Ｃ
●個人が日本司法支援センターに寄附を行った場合における税額控除の導入：Ｃ
【文部科学省】
●地域住民同士により公共活動を行うNPO法人に係る認定NPO法人制度の認定要件の緩和：Ｄ
●給付制奨学金事業を行う公益社団法人又は公益財団法人に対する個人寄附における税額控除の導入：Ｃ
●個人が学校法人に寄附を行った場合における税額控除の導入：Ｃ
●芸術文化振興基金が助成する文化芸術団体の事業への個人からの寄附に係る税額控除の導入：Ｄ
●寄附金控除への年末調整の導入：Ｄ
●(独)国立青少年教育振興機構が実施する助成事業に対する寄附金の税額控除の導入及び指定寄附化：Ｄ
●文化財の公開促進のための寄託優遇税制の創設：Ｄ
●(独)日本スポーツ振興センターが実施する優秀な選手・指導者を対象とする助成事業への寄附金に係る指定寄附金制度の導入：Ｄ
●日本版「プランドギビング」信託の創設（非営利団体に寄附する信託の寄附優遇対象化）：Ｄ
【厚生労働省】
●個人が社会福祉法人等に寄附を行った場合における税額控除等の創設：C
【国土交通省】
●「新しい公共」によるコミュニティ活動支援ファンドへの投資に対する特例措置の創設：Ｄ
●まちづくりを担う法人に対する支援税制の創設：Ｄ
今回の０次査定結果については、税制調査会サイト内下記ページの「平成23年度税制改正要望項目一覧」を参照。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen10kai.html
