No.144 【11/11夜】緊急!「寄付税制」集会!実現に大きな難題が!?(2010/11/05配信)
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■2010-11-05■
■No.144 ■
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今、寄付税制や認定NPO法人制度の改正が、大きなヤマ場に!
税額控除を導入して、寄付税制のメリットが大きく増えようとし、
認定NPO法人制度も、抜本的に要件が緩和される方向ですが…
政府・与党による検討は、たくさんの難題にぶつかっています!
このままでは、来年4月からの全面実施は難しいか!!
改正が実現するかどうか、ここ2週間が「勝負時」です。
11/11夜、寄付税制東京集会を緊急開催します。
キーパーソンを招いて、最新の状況をお知らせします。
ぜひご参集ください!!!私たちが声を上げる必要があります。
■11/11夜、寄付税制東京集会にご参加下さい。
https://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=181
■NPOの寄付税制をよくするプロジェクト2010にご支援下さい。
「税額控除」、「絶対値基準」、「仮認定」を勝ち取ろう!
市民社会発展のために、政策実現活動を行うシーズの
活動資金を、皆さんのご寄付で支えてください!
インターネットから安全にご寄付いただけます。
ご支援お願いいたします⇒
https://www.npoweb.jp/donate/TaxSystemRevision2010.html
■今日、11月5日は、シーズの設立記念日
シーズは1994年11月に活動をスタート。16周年を迎えました。
設立以来、シーズは一貫して市民活動を支える制度づくりを
進めてきています。
シーズのお誕生日お祝いも待ってます。
メッセージ♪→ npoweb@abelia.ocn.ne.jp
ご祝儀♪ → https://bokinchan.com/cs/
━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】【緊急開催!】11月11日、寄付税制東京集会
キーパーソンが語る!NPO税制改革
〜年末までが勝負!税額控除導入なるか〜
【2】【再開!】大好評・認定NPO法人チャレンジセミナー
11月24日、12月15日に開催!
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【1】【緊急開催!】11月11日、寄付税制東京集会
キーパーソンが語る!NPO税制改革
〜年末までが勝負!税額控除導入なるか〜
https://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=181
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今、認定NPO法人制度を大きく改正する山場を迎えています。
私たちの望む改正が実現するかどうかはまだまだ不透明。
どうなるの?NPOの税制改革??
与党・民主党から税制改正PT事務局次長をお務めで、
税制改正のキーパーソン、岸本周平衆議院議員をお招きします。
ココでしか聞けないホットな話題です。
ぜひご参加下さい。
NPO/市民活動の制度は、NPOの手で作りましょう。
私たちが一人でも多く参加すること。それが大切です。
■認定NPO法人制度とは…
NPO法人への寄付を促進することで、資金面から支援を行う制度。
市民・NPO側の運動により、2001年に創設されました。
しかし、現在認定を受け、NPO支援税制の恩恵を受けているのは、
全国でわずか186法人。
4万あるNPO法人全体のたった0.4%に過ぎません。
認定NPO法人が一つも存在しない「空白県」もまだ15県残っています。
NPOWEBニュース「新たな認定が7法人、空白県15県へ減少」
https://www.npoweb.jp/2010/11/その他-新たな認定が7法人、空白県15県へ減/
■認定NPO法人制度改正に向けた動き…
シーズは、認定NPO法人制度が創設されてから9年間に渡り、
皆様と一緒に地道な改正活動を展開してまいりました。
その頑張りが実を結び、今、10年ぶりの制度再構築が山場です。
現在検討されている改正内容は、
(1)寄付金の所得税「税額控除」方式の導入、
(2)米国のような「仮認定制度」の導入、
(3)事業型NPO向けPSTの導入、
(4)認定機関の都道府県等への地方移管、等です。
<解説>
(1)税額控除
⇒実現すれば、寄付した額の最大半分がもどってくることになり、
寄付を大きく促進します。また、低中所得者の方にも寄付税制の
メリットが広がります。
(2)仮認定制度・(3)事業型PST
⇒導入されると、皆さまの団体にも認定NPO法人への可能性が
大きく広がります。
(4)地方移管
⇒実現すれば、皆さまにとって身近な所轄庁の窓口で申請・相談
できるようになり、民間の中間支援組織によるサポートも
行いやすくなります。
■税制改正のスケジュール
12月には税制改正大綱がでます。
NPO・寄付税制改正は、11月末までが、勝負どころです。
つまり!11月11日は、議論が山場を迎える時。
最大の勝負の1週間。
■ぜひご参加を!
私たちの望む改正が実現できるかは、まだまだ不透明な状況です。
皆さまのご参加が寄付税制の行方を左右します!
政府・与党に税制改正実現に向けたNPO側の熱意と想いを訴えましょう!
11月11日、文京シビックセンターにお集まりください。
↓↓↓
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【緊急開催決定!】11月11日、寄付税制東京集会
キーパーソンが語る!NPO税制改革
〜年末までが勝負!税額控除導入なるか〜
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◆日 時:2010年11月11日(木)19時〜21時(18時半受付開始)
◆会 場:文京シビックセンター26階 スカイホール
〒112-0003 東京都文京区春日1−16−21 26階
http://www.b-academy.jp/b-civichall/access/access.html
◆定 員:100名(事前申し込み制・先着順)【当日参加も大歓迎!】
◆参加費:1,000円 /1名(当日受付にてお支払いください)
◆内 容:
◇報告「市民公益税制改正の最新状況について」
【政府から】税制調査会・市民公益税制PT関係者(調整中)
【与党から】民主党 政策調査会 税制改正PT / 新しい公共調査会
事務局次長 岸本周平衆議院議員
◇リレートーク コーディネーター:松原明(シーズ副代表理事)
NPO関係者による税制改正実現への期待・要望
※政治状況により、内容変更の可能性があります。
◆主 催:シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
◆共 催:NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会
詳細・お申し込みはこちら
⇒ https://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=181
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【2】【再開!】大好評・認定NPO法人チャレンジセミナー
11月24日、12月15日に開催!
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しばらく中断しておりました認定NPO法人チャレンジセミナーのご案内です。
おかげさまで、大変好評をいただいているセミナーで、
セミナーを受講された20団体が、実際に認定取得されています!
来年度からは、税額控除も導入される可能性が高くなっています。
抜本改正も進行中ですが、実績判定期間の特例期限の来年3月末が
一つの申請目安になります!
この機会に、ぜひ認定NPO法人化へ一歩踏み出しましょう!
●第14回認定NPO法人チャレンジセミナー
〜少人数制実践型 認定NPO申請勉強会〜
11月24日(水)18時〜21時 シーズ事務所ビル内会議室(東京・新宿)
詳細⇒ https://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=179
※前日、前々日の22日・23日には「市民セクター全国会議2010」
も開催され、シーズ関口が税制改正のセミナーを担当しています。
こちらも合わせて、ぜひご参加ください!
参考ニュース「11/22・23、市民セクター全国会議2010開催」
⇒ https://www.npoweb.jp/2010/10/その他-11-22・23、市民セクター全国会議2010開催/
●第15回認定NPO法人チャレンジセミナー
〜少人数制実践型 認定NPO申請勉強会〜
12月15日(水)18時〜21時 シーズ事務所ビル内会議室(東京・新宿)
詳細⇒ https://www.npoweb.jp/modules/eguide/event.php?eid=180
【編集後記】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「NPOの寄付税制をよくするプロジェクト2010」の
キャンペーンページを開設しました。
https://www.npoweb.jp/donate/TaxSystemRevision2010.html
そのサイト開設に、大阪ボランティア協会 常務理事 早瀬昇さんから、
プロジェクトに期待をする声をお寄せいただきました。
「シーズは、この政策提言という作業を、一部の「識者」に
任せたり「利権集団」の代弁役となるのではなく、市民との対話と
参加によって進めてきた日本の市民運動史上、稀有な存在です。
(中略)参加を大切にするシーズの活動をさらに発展させるには、
その財源も私たちの力で支えねばなりません。口も出すけど、
お金も出す! それでこそ「市民」ですよね。」
全文は、キャンペーンページに掲載しています。
市民社会発展のために、政策実現活動を行うシーズの活動資金を、
皆さんのご寄付で支えてください!
インターネットから安全にご寄付いただけます。
ご支援お願いいたします⇒
https://www.npoweb.jp/donate/TaxSystemRevision2010.html
すず
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市民が活発な活動をするための制度づくりは、
市民の視点で進める仕事です。
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その財源は、一般の方からの寄附と会費、民間の助成財団からの
助成金でまかなっています。
ご一緒に市民活動を支える制度づくりを進めて参りましょう。
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