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１１月１６日、公明党は、内閣部会・市民活動委員会NPO局合同会議を開催し、ＮＰＯ税制改正についてヒアリングを行った。シーズ松原が出席し、要望を行った。また、１１月２９日にみんなの党山内康一議員に、１２月２日に自民党松浪健太議員に同様の要望を行い、要望書と合わせて全国からの賛同署名も提出した。他党にも順次提出していく。

ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（連絡会）やシーズは、６月にＮＰＯ法人や寄付に関する税制改正要望書をまとめた。その後、９月～１０月にかけて、全国のＮＰＯ支援センター（中間支援組織）を対象に賛同署名を集め、約２週間の短期間にも関わらず全都道府県から２２４団体の賛同を得た。

参考ニュース「連絡会、税制改正実現へ署名活動開始」（2010/09/24）
/2010/09/その他-連絡会、税制改正実現へ署名活動開始/

賛同署名を付した税制改正要望書は、１０月１２日に開催された民主党政策調査会（政調）の内閣部門会議 税制改正ヒアリングにて、民主党に提出。１１月９日に開催された政調の新しい公共調査会のヒアリングでも提出している。

参考ニュース「連絡会、民主党内閣部会ヒアリングで要望」（2010/10/13）
/2010/10/その他-連絡会、民主党内閣部会ヒアリングで要/

参考ニュース「新しい公共調査会、税制改正ヒアリング開催」（2010/11/12）
/2010/11/その他-新しい公共調査会、税制改正ヒアリング/

●公明党 内閣部会・市民活動委員会NPO局合同会議 税制改正ヒアリング
内閣部会・市民活動委員会NPO局合同会議は、「我が国のNPOの現状と課題」「NPO税制改正要望」をテーマに、１６日１０時～１１時にかけて、衆議院第二議員会館第５会議室にて開催された。

当日は、公明党市民活動委員会委員長の赤松正雄衆議院議員、内閣部会長の高木美智代衆議院議員をはじめ、NPO局長の加藤修一参議院議員、谷合正明参議院議員、石川博崇参議院議員、富田茂之衆議院議員らが出席した。

シーズからは副代表松原とプログラム・ディレクター関口が参加した。

まず冒頭、高木議員と加藤議員が挨拶。加藤議員は公明党が提唱している「新しい福祉」の考えの下、税制や融資などで、NPOを支援していきたいと述べた。

（当日の様子　挨拶する高木議員　11/16）

（当日の様子　挨拶する加藤議員　11/16）

次に、松原が公明党の長年のNPO支援政策への御礼を述べ、資料に基づいて説明した。NPO法人の現状と課題を述べ、続いて、NPO法人・寄付税制について要望を行った。税制改正に関する賛同署名の紹介も行った。

（当日の様子　説明する松原　11/16）

続いて、質疑応答が行われ、「認定申請希望者のハードル」「認定NPO法人制度のセミナーなどの開催」「新PSTにおける事業型NPOの取得可能性」「認定事務の地方移管のメリット・デメリット」「仮認定制度の具体的要件」などについて、活発な議論が行われた。

当日の配布資料は下記を参照。

【配布資料】
資料１：説明用レジュメ資料
https://www.npoweb.jp/pdf/20101116-1.pdf

資料２：連絡会 税制改正要望書（連絡会説明・賛同署名含む）
https://www.npoweb.jp/pdf/20101109-2.pdf

資料３：連絡会 ＮＰＯ法改正要望書（案）

●みんなの党 山内康一衆議院議員への提出
１１月２９日には、賛同署名を付した税制改正要望書をみんなの党国会対策委員長・副幹事長の山内康一衆議院議員を通じて、みんなの党へ提出した。

●自由民主党 松浪健太衆議院議員への提出
１２月２日には、賛同署名を付した税制改正要望書を、自民党ＮＰＯ・ＮＧＯ関係団体委員長の松浪健太衆議院議員を通じて、自民党へ提出した。

（当日の様子　松浪議員と松原　12/2）

国民新党・社会民主党・日本共産党・たちあがれ日本など、他党にも順次提出していく。