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１２月１８日、公明党（代表：山口那津男）は、新たな福祉課題への対応を盛り込んだ「新しい福祉社会ビジョン」の中間とりまとめを発表した。地域での支え合いのために、NPO支援税制やボランティア活動の充実を盛り込み。高齢者の孤立やDV被害、引きこもりなど課題に取り組む民間団体への財政支援もうたわれている。

公明党は、昨年の参院選公約などでも、寄付税制拡充など税制面でのNPO支援や地域での社会的活動支援などを打ち出し、ＮＰＯ／ＮＧＯとの連携も積極的だ。

参考ニュース「参院選公約、ほぼ全党がＮＰＯ関連政策を記載」（2010/06/30）
/2010/06/その他-参院選公約、ほぼ全党がｎｐｏ関連政策/

参考ニュース「公明党・みんなの党・自民党へ税改要望提出」（2010/12/06）
/2010/12/その他-公明党・みんなの党・自民党へ税改要望/

今回、発表された「新しい福祉社会ビジョン（中間とりまとめ）」は、昨年参院選で公明党が提唱した「新しい福祉」の理念の下に、党社会保障トータルビジョン検討会（座長：坂口力副代表）がまとめたもの。

従来、福祉の中心だった課題と同時に、近年、社会的課題として認識されるようになった児童・高齢者などの虐待や引きこもり、病児保育、若者の貧困、高齢者の孤立、うつ病など新しい福祉課題への対応を盛り込んでいるのが特徴。

基本的な考え方として、以下の３点を挙げており、「共助」を重視している。
（１）健全な共助、健全な雇用こそ福祉の原点
（２）共助の精神に則り、福祉制度の所得再分配機能をより強化させ、充実した「中福祉・中負担」を実現
（３） 共助社会を確立するため、地域や職場をはじめ、すべての社会構造を見直す

新しい福祉課題の解決には、地域において「支え合う」社会の仕組みづくり推進が必要だとして、NPO支援税制やボランティア活動の充実が盛り込まれている。

他にも、高齢者の孤立やDV被害、引きこもりなどの福祉課題に取り組む民間団体への財政支援もうたわれている。

「新しい福祉社会ビジョン（中間とりまとめ）」の詳細は公明党サイト内、下記ページを参照。全文も入手できる。
http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/socialsecurity_policy.html

「新しい福祉社会ビジョン（中間とりまとめ）」のNPO・ボランティア関連部分は下記を参照。
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新しい福祉社会ビジョン（中間とりまとめ）

平成22年12月18日
公明党 社会保障トータルビジョン検討会

●II 公明党がめざす新しい福祉社会ビジョン～基本的な考え方 ～

２ 社会保障を支える基盤の充実
（３）地域における「支え合う」社会の仕組みづくりの推進
○日本社会は「支え合う心」の稀薄化や「忍耐する能力」の弱体化に直面しているものの、これを放置しておいて良いと思う人はなく、「人とのつながり」に加わる機会さえあれば参加したいと思っている人はたくさんいます。各地に見る活発なボランティアの活躍は、そうした人々の思いの発露と言えましょう。
○日本社会転換のキーワードは「孤立社会から支え合いの社会へ」です。先に述べたように、「共助」には保険制度など公的サービスを通じての「間接的共助」と、各種のグループが行う支援や個人の助け合いなど、人と心が触れ合う「直接的共助」があります。制度の充実とともに取り組むべきは、こうした「直接的共助」を地域で実現する仕組みづくりです。
○そのために、「共助」を担いたいという人々が集まり、実際に「共助」を担う力となれるような地域での活動が、より一層活発に行われる必要があります。地域や職場に「支え合い」の仕組みを創（つく）るためには、芽生えた個人間の連携をサポートすることが重要であり、背後から支えるのが公的機関の役割です。そうした取り組みは多彩な主体によって担われる必要がありますが、その中核と位置づけられるＮＰＯへの税制面での支援や一定の行政権限の委託など、行政の補完にとどまらない主体者として社会を担える環境を整えていく必要があります。
○その中で活躍する一人一人にも活動の果実がもたらされる「ボランティア・ポイント」なども生かされていく必要があるでしょう。また成年後見制度の充実など、個を支えていく制度の充実も欠かせません。

●V 各論 （当面の具体的施策と中長期の課題）
３ 介護
【当面の対応】
（２）在宅支援体制の強化
③ボランティア・ポイントの制度化
ボランティア・ポイントを制度化し、全国どこでも世代間共助として生かす仕組みをつくります。また、３年間介護保険を利用しなかった高齢者に、介護予防への取り組みを評価し、介護保険料やサービス利用料の負担を軽減する「お元気ポイント制度」を導入します。

４ 子育て支援
【当面の対応】
（２）保育・幼児教育・放課後児童対策
潜在需要を含めた待機児童の解消を図るとともに、放課後児童対策について、いわゆる「小１、小４の壁」の解消に取り組みます。
③保育分野における規制緩和
保育の質の低下につながらないよう配慮しつつ、保育分野における規制緩和を進めます。現状の高い参入規制を緩和し、効率的な経営で良質なサービスを提供するＮＰＯや株式会社などの参入を進めるとともに、保育士の有資格者だけが正規職員として勤務できる規制を見直します。
サービス価格については、上下限などの基準設定や低所得者への配慮を行いつつ、原則、自由価格化を認め、ニーズに応じて多様なサービスを選択できるようにします。

６ 雇用
【当面の対応】
（７）多様な働き方の推進
③「協働労働法」の制定
雇用する側と、雇用される側という関係ではなく、働く人自身が出資して労働条件を決め対等な立場で支え合いながら事業を行う協同組合に法人格を付与する「協働労働法」の制定をめざします。

【中長期の課題】
（２）ソーシャルビジネスの推進
新産業創出や地域雇用の促進を図ります。また少子高齢化、医療、環境問題など社会的課題を、ボランティアではなくビジネスで解決する活動（社会的企業＝ソーシャルビジネス）の推進を図り、新たな雇用創出につなげます。

８ 貧困・格差
【当面の対応】
（１）生活保護制度の抜本的改革
②自立支援策の抜本的改革
北海道釧路市では、生活保護からの脱出戦略として、本人同意の下にボランティア参加などを行い、まずは自立に向けた就労意欲を養う仕組みを「釧路方式」として構築し、自立支援策として有効性を発揮しています。今後、地方自治体の取り組みも参考にし、自立に向けた職業訓練や職業ボランティアの充実を図ります。

９ ソーシャル・インクルージョン　※社会的包摂、社会的包容力
【当面の対応】
（２）「新しい福祉」など─個別の課題への重点的な取り組み
①高齢者の社会的孤立の予防
高齢単独世帯の地域における見守り体制の充実強化を図るとともに、こうした取り組みを行うＮＰＯなどの団体に対する財政支援を進めます。また、個人情報保護法を改正し、個人情報の共有の問題を解決します。
次期介護保険法の改正において地域支援事業における見守りなどの対策を明確に位置づけます。
健康や趣味のクラブなど地域コミュニティ活動への財政支援を通じてその活性化を図り高齢者の地域とのかかわりや健康維持を支援するとともに、シルバー人材センターなどを活用した高齢者の「いきがい」としての社会参加を推進します。

②ＤＶ対策
DV被害当事者の自立支援策を拡充するとともに、若者の間で広がっているデートDVに対する啓発事業を推進します。また、被害者支援を行っている民間シェルターなどへの財政支援の拡充など総合的にDV対策を進めます。

④引きこもり対策
引きこもりの長期化・高年齢化（平均30歳代）など引きこもりが社会問題化（厚生労働省調査約26万人・総務省調査約70万人）されている中で、引きこもりの早期発見や相談支援などの役割を担う「引きこもり地域支援センター」の設置や居場所づくり・アウトリーチ・家族支援など総合的な引きこもり支援策を拡充します。また引きこもりの予防を強化するため、初等・中等教育を通じた不登校などへの対応を強化、教育課程からの脱落を防ぎ社会的自立を促す必要があります。さらに、地方自治体の積極的な関与を進めるとともに、自立支援団体の活動強化のための財政支援を行います。

⑨過疎地域などでのコミュニティサービスの確保
いわゆる過疎地域や離島などにおいて、地域でのコミュニティサービスを担う人材に対する支援を行います。
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