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１２月３日、内閣府は2008年12月からスタートした新公益法人制度の利用状況を公表した。公表されたのは、新制度施行後２年分の移行認定・移行認可・公益認定の申請・処分件数など。旧公益法人（特例民法法人）からの移行が、相変わらず進んでいないことが判明した。審査待ち件数も大幅に増加している。

内閣府公益認定等委員会は、公益法人information内に「新公益法人制度における全国申請状況（速報版）（平成20年12月～平成22年11月30日）」を公表した。

この申請状況は概ね１ヶ月ごとに公表されているもの。本資料から、旧公益法人（特例民法法人）からの移行が、相変わらずほとんど進んでいないことや、審査待ち件数も大幅に増加していることが判明した。

参考ニュース「新公益法人制度施行１年、移行進まず」（2009/12/11）
/2009/12/その他-新公益法人制度施行１年、移行進まず/

●特例民法法人の移行申請・認定/認可状況
本資料によると、平成20年（2008年）12月から平成22年（2009年）11月までの２年間で、旧公益法人から公益社団・財団法人（新公益法人）への移行認定の申請は１４００件となっている。この１年間で、１０８２件の申請があったことになる。

１４００件中、実際に可否の判断がなされた（処分）件数は５２５件、その内、２件のみ移行が認められなかった（不認定）が、他の５２３件では移行が認められている。この１年間では、４５９件の処分があった。

参考ニュース　「公益認定等委員会、全国初「不認定」を答申」　（2009/12/04）
/2009/12/その他-公益認定等委員会、全国初「不認定」を/

移行認定の申請数は順調に伸びているものの、移行認定待ち件数も増えており、８７５件へ大幅に増加している。

また、旧公益法人から一般社団・財団法人（一般法人）への移行認可の申請は２年間で４２６件と、移行認定の約３分の１の件数にとどまっている。

４２６件中、実際に可否の判断がなされた（処分）件数は１４１件。こちらは、１４１件の移行認可が全て認められている。

移行認可においても申請数の増加により、移行認可待ち件数は２８５件へ増加。

認定ＮＰＯ法人制度における審査期間の長期化と同じような事態が、新公益法人制度でも発生している模様だ。

移行認定・移行認可の申請・処分状況（１年単位）は以下の通り。
2008年12月～2009年11月／2009年12月～2010年11月／【累計】

◆移行認定（旧公益法人→公益社団・財団法人）
移行認定申請：３１８件／１０８２件／【１４００件】
移行認定処分：６６件／４５９件／【５２５件】※内２件は不認定

移行認定待ち（１１月末時点）：２５２件／８７５件

◆移行認可（旧公益法人→一般社団・財団法人）
移行認可申請：８６件／３４０件／【４２６件】
移行認可処分：１６件／１２５件／【１４１件】

移行認可待ち（１１月末時点）：７０件／２８５件

旧公益法人（特例民法法人）は新制度施行後５年以内に移行認定・認可の申請をしなければ、解散したとみなされるため、多くの法人は移行申請を行うものとみられる。

しかし、昨年の結果同様に、まだまだ多くの法人は新制度運用の様子見をしており、実際の申請は行っていないようだ。

移行に関して処分を行ったのは、全国で４５都道府県・内閣府に増加したが、２年を経過しても３県（岩手県・山口県・宮崎県）で認定・認可が行われていない。岩手県と宮崎県においては、一般社団・財団法人からの公益認定を含めても１件も処分がない。

移行の申請は全都道府県・内閣府で最低１件が行われている。

●進まない申請・処分の現状
移行認定・認可に関しては、全国に約２万４千法人存在する旧公益法人（特例民法法人）の内、申請があったのは計１８２６件、割合にして７．６％に過ぎない。
処分件数ベースでは計６６６件、割合にして、たったの３％である。

単純に計算すれば、２万４０００法人が、５年間の移行期間内で全て移行するには、平均して年間４８００件の申請がなければいけない。現状はそれに遠く及ばない。

今後も申請が進まず、申請時期が後方にシフトしていくと、４年目・５年目に申請が集中し審査がパンクしかねない。更なる審査期間の長期化も懸念され、危機的状況が予想される。

公益法人協会が中心となって、認定・認可手続きの迅速化・簡素化を要望している。さらなる対策が必要不可欠であろう。

参考ニュース「公法協、新公益法人制度の運用改善を要望」（2009/12/21）
/2009/12/その他-公法協、新公益法人制度の運用改善を要/

●公益認定の申請・認定状況
一方、一般社団・財団法人から公益社団・財団法人になるための公益認定の申請は、平成20年（2008年）12月から平成22年（2009年）11月までの２年間で８８件となっている。この１年間の申請は３４件だった。

新制度スタート後１年間の申請は、５４件だった。認定NPO法人制度はスタート後１年で申請件数が１８件であったため、公益認定の申請件数はかなり好調と言えたが、２年目は申請件数がかなり落ち込んでいる。

参考ニュース　「支援税制初年度の申請は18件」　（2002/10/17）
/2002/10/行政-支援税制初年度の申請は18件/

公益認定申請の８８件中、実際に可否の判断がなされた（処分）件数は６４件、その内、１件のみ認定が認められなかった（不認定）が、他の６３件の公益認定は全て認められている。公益認定は認定待ち件数は少ない。

公益認定の申請・処分状況（１年単位）は以下の通り。
2008年12月～2009年11月／2009年12月～2010年11月／【累計】

◆公益認定（一般社団・財団法人→公益社団・財団法人）
公益認定申請：５４件／３３件／【８８件】
公益認定処分：１６件／４８件／【６４件】※内１件は不認定

公益認定待ち（１１月末時点）：３８件／２４件

一般社団・財団法人新設数：５６３９件（2010年8月まで累計）

20010年8月までで、公益認定の対象となる一般社団・財団法人は５６３９法人が設立されている。

新設の一般社団・財団法人数に対する公益認定による公益社団・財団法人数の割合は、１％と認定NPO法人を大きく上回る。申請数で計算しても１．６％となり、０．４％の認定NPO法人を大きく上回る結果となっている。今後の動向に引き続き注目したい。

参考ニュース「一般社団・財団法人、設立堅調5千法人突破」（2010/11/15）
/2010/11/その他-一般社団・財団法人、設立堅調5千法人突/

シーズでは、今後も新公益法人制度の運用状況を報告していきたい。

今回の公表内容は、公益法人information内の下記ページにて確認できる。（ＵＲＬは短縮サービスを利用）
http://bit.ly/fnooAw