その他 : 「新しい公共」情報開示・発信基盤ＷＧが初会合
１２月２８日、「新しい公共」推進会議の下に設けられた「政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会」内に設置された「情報開示・発信基盤に関するワーキング・グループ」が初会合を開催した。シーズから副代表理事の松原が主査として参加。今後、３月までを目途に、ＮＰＯの情報公開について提案をまとめる予定。
「情報開示・発信基盤に関するワーキング・グループ（ＷＧ）」は、「政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会（専門調査会）」の下に設けられた組織。親会議である、「新しい公共」推進会議からすると、孫会議にあたる会議体。
【親会議】
「新しい公共」推進会議
｜
【子会議】
政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会（専門調査会）
｜
【孫会議】
情報開示・発信基盤に関するワーキング・グループ（ＷＧ）
親会議体である「新しい公共」推進会議は、今年１月から６月に開催され、「新しい公共宣言」をまとめた「新しい公共」円卓会議の後継となる組織。後継組織の設置は、新しい公共宣言でも述べられており、推進会議がこれを担うこととなった。
１０月２７日に初会合を開催し、まず平成２３年度の税制改正と予算編成をテーマに意見交換を行った。１１月１２日には、寄付税制改正の早期実現などを求める「政府の取組に対する「新しい公共」推進会議からの提案」をまとめ、政府へ提出している。
参考ニュース「「新しい公共」推進会議が初会合、税制も議論へ」（2010/10/28）
/2010/10/その他-「新しい公共」推進会議が初会合、税制/
参考ニュース「「新しい公共」推進会議、寄付税制・予算の提案」（2010/11/19）
/2010/11/その他-「新しい公共」推進会議、寄付税制・予/
１２月８日には、推進会議の下に専門調査会が設置され、初会合を開催。ＮＰＯ関係者や学識経験者、行政職員、専門家など１０名で構成され、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会副代表理事の松原明も参加している。
参考ニュース「「新しい公共」専門調査会が初会合を開催」（2010/12/13）
/2010/12/その他-「新しい公共」専門調査会が初会合を開/
さらに、この専門調査会の下に、情報開示や発信基盤に関するＷＧを設置することが８日の会合で確認され、今回の初会合開催となった。
平成２３年度税制改正における認定ＮＰＯ法人制度・寄付税制の改正を踏まえ、寄付者などに向けた（認定）ＮＰＯ法人のより一層の情報公開を進めるため、具体的な方策を議論する。
ＷＧのメンバーは、ＮＰＯ法人のデータベースを運営している関係者を中心に、所轄庁関係者や専門家など１４名。
２８日の初会合では、ＷＧの運営方法や主査の選任、今後のスケジュールなどが話し合われた後、ＮＰＯ法人の情報開示・データベース・評価の現状と課題等について意見交換が行われた。
内閣府が実施する「新しい公共支援事業」への成果還元を見据え、３月までに、情報基盤の整備、情報フォーマット等について提案をまとめる予定。それまでに４回程の開催が見込まれている。
今回の「情報開示・発信基盤に関するワーキング・グループ」については、内閣府サイト内、「新しい公共」推進会議ページの左下コーナーを参照。
推進会議同様に、会議資料の入手や会議動画の閲覧が可能。
http://www5.cao.go.jp/npc/suishin.html
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情報開示・発信基盤に関するワーキング・グループ構成員
池本 修悟：特定非営利活動法人NPO 事業サポートセンター専務理事、新しい公共をつくる市民キャビネット運営委員
井上 泰明：大阪府府民文化部男女共同参画・ＮＰＯ課課長
鵜尾 雅隆：特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会常務理事・事務局長
戎井 重樹：公認会計士
金子 安秀：東京都生活文化局都民生活部管理法人課課長
宮内 俊樹：ヤフー株式会社R＆D統括本部 フロントエンド開発本部 メディア開発部
佐藤 大吾：特定非営利活動法人チャリティ･プラットフォーム代表理事
杉野 信一郎：神奈川県県民局ＮＰＯ協働推進課課長
田尻 佳史：特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター常務理事・事務局長
田中 弥生：認定特定非営利活動法人言論ＮＰＯ理事
深尾 昌峰：公益財団法人京都地域創造基金理事長
町井 則雄：日本財団システム統括グループＣａｎｐａｎ企画推進チームリーダー、特定非営利活動法人ＣＡＮＰＡＮセンター常務理事
松原 明：特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会副代表理事
吉川 理恵子：特定非営利活動法人ＮＰＯサポートセンター事務局ディレクター
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情報開示・発信基盤に関するワーキング・グループの進め方について（案）
１． 検討すべき課題
○ 23年度から予定されている寄付税制における税額控除の選択的導入、24年度からの「新たな認定制度」の実施等を念頭に、
① 寄付者が適切に判断できる情報環境の整備に向け、政府として取り組むべき最低限の情報開示の在り方（情報の範囲、提示の仕方）
② 都道府県に認定・認証が移譲された場合の情報整備の在り方（国と地方自治体等）
③ 行政と民間の取組（データーベース、会計基準等）の効率的・効果的な連携の在り方等について、安定的な運用・利活用の視点を含めて検討する。
○ 政府として取り組むべき情報開示の在り方の議論を踏まえ、その成果を「新しい公共支援事業」の中でモデル的に展開する。このための情報フォーマットを定める
２． 会議の進め方
○ ＷＧとしては、2月下旬から 3月上旬を目途に議論を進め、情報開示・発信基盤の在り方についての方向性及び「新しい公共支援事業」を通じて都道府県から発信する情報フォーマットの成案を得る
○ 専門調査会、推進会議に報告し、年度末までに「推進会議としての提言」としてとりまとめる
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